日別アーカイブ: 2019年1月14日

韓国経済、【FCレーダー照射】日本側「電波情報交換しよう」 韓国側「だが断る」

韓国経済、【FCレーダー照射】日本側「電波情報交換しよう」 韓国側「だが断る」

記事要約:これは想定内だが、韓国と協議したところで無駄というのをいい加減に気付いた方がいい。相手は絶対に自分たちの嘘を認めないし、謝罪もしない。無駄に協議しようが意味が無いし、必死にネット工作して世論を誘導使用としか考えてない屑国家だ。

だから、そんな韓国の協議なんて切り上げて決定的な証拠を米国に出せば良い。そして、米国が持っているはずのレーザーの波形と照合すればいい。韓国と二国間で何かしてもまったく平行線で変わらないからな。無駄な協議に時間をシンガポールまで行こうが同じである。

もっとも、こうやって揉めている方が日本人に韓国の異常さが伝わっていいのか。いや、既にそんな告知レベルではないよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【FCレーダー照射】日本側「電波情報交換しよう」 韓国側「だが断る」

韓国軍によるレーダー照射問題で、2回目の協議が行われました。 

 日本の防衛省と韓国国防省の担当者による協議は14日、第三国のシンガポールで行われました。去年の暮れにテレビ会議で協議して以来、2回目となります。このなかで、日本側はレーダーの電波情報を非公式に交換して事実を明らかにしようと提案しましたが、韓国側はこれまで通り交換に応じなかったとみられています。防衛省はこのまま膠着(こうちゃく)状態が続くとみて、電波情報の公開も視野に対応を検討しています。 

(https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190114-00000036-ann-pol)

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韓国経済、【対北朝鮮】イギリス、英海軍艦「HMSモントローズ」を日本に派遣へ

韓国経済、【対北朝鮮】イギリス、英海軍艦「HMSモントローズ」を日本に派遣へ

記事要約:対北朝鮮の瀬取監視に英仏が参加することが決まったわけだが、どうやらイギリスは英海軍艦の「HMSモントローズ」を日本に派遣するそうだ。もちろん、知らないので調べてみた。

The announcement comes as Type 23 frigate HMS Argyll spent New Year’s in the region and took part in exercises with Japanese and US navies.

これはイギリス海軍のHPに書いてあるニュース。新年、HMSモントローズ(
type 23 frigate HMS Argyll を派遣して、日本と米国海軍と演習に参加すると。どうやらフリゲート艦らしい。タイプ23というのがわからないが。

Fellow Plymouth-based frigate Montrose will head to the Asia-Pacific to monitor illegal ship-to-ship transfers of key imports and exports as part of the international pressure campaign against North Korea’s illegal nuclear programme.

これは北朝鮮の違法な核計画に対する国際的な圧力のキャンペーンの一環として、プリマスを本拠地とするフリゲート艦モントローズが、アジア太平洋の重要な輸入品と輸出品の違法な出荷(瀬取り)を監視する予定です

英語で瀬取りというのは Ship-to-ship cargo transferという。今回はcargoはないが。次に日本の安倍総理とイギリスのメイ首相の首脳会談で決まったことだと書いてある。

(https://www.royalnavy.mod.uk/news-and-latest-activity/news/2019/january/10/190110—hms-montrose-to-visit-japan-as-part-of-deployment)

TYPE 23 FRIGATE

DUKE CLASS

Based in Portsmouth and Devonport, the ships were designed to deal with the Soviet submarine threat – but in the 20 years since the fall of Communism, the frigates have proven their versatility by dealing with virtually every mission imaginable in the four corners of the globe.

ポーツマスとデボンポートに拠点を置く船は、ソビエト潜水艦の脅威に対処するように設計されていました 。しかし共産主義の崩壊以来の20年で、フリゲート艦は地球の四隅で想像できる事実上あらゆる任務に対処することによってそれらの多様性を証明しました。

それより、管理人が気になるこれだ。

>両国の文化交流の一環として、英ナショナル・ギャラリーがゴッホの「ひまわり」を含む所蔵美術品を日本に送り、大規模な展覧会を開くことも決まった。 

まじか。あのゴッホの「ひまわり」が日本に来るというのか。これは是非とも、見たいな。でも、東京だろうな。関西に来ないかな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【対北朝鮮】イギリス、英海軍艦「HMSモントローズ」を日本に派遣へ

両首相は首脳会談で、ブレグジットや貿易のほかに、認知症や心臓疾患の共同研究、ビッグデータや人工知能(AI)の活用拡大、環境に優しい持続可能な成長などを話し合った。さらに、イギリスは英海軍艦HMSモントローズを日本に派遣し、北朝鮮による制裁違反活動を監視することも決めた。 

両国の文化交流の一環として、英ナショナル・ギャラリーがゴッホの「ひまわり」を含む所蔵美術品を日本に送り、大規模な展覧会を開くことも決まった。

(https://www.bbc.com/japanese/46833336 )

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韓国経済、【既に解決済み】韓国「1965年の韓日請求権協定は不完全だった。慰安婦問題など個別に補完できる懸案を協議しよう」逆提案を検討

韓国経済、【既に解決済み】韓国「1965年の韓日請求権協定は不完全だった。慰安婦問題など個別に補完できる懸案を協議しよう」逆提案を検討

記事要約:別に韓国が日韓請求協定が不完全だったと述べるのは構わないが、そういうのはまずは日本側が支払った5億ドルを現在価値で返還し、日本が朝鮮半島に残してきた資産を算定してからである。日韓請求協定前に戻すというならそういうことになる。まずは使った金を返してからいえと。それが出来ないなら既に解決済みである。

慰安婦問題や今回の徴用工問題、さらにレーダー照射の嘘でもわかるとおり、毎回、ゴールポストを動かしたり、主張を二転三転するのだから韓国と協議するだけ無駄。

日本政府は協議要請しているのは日韓請求協定に基づくためであって、韓国と本当に協議なんてしようと思ってないはずだ。協議しなければ日本が対抗措置に出る建前を造るだけの約束事である。国際司法裁判所に訴えるにしても手順は踏んでおく必要があるからな。

しかし、自分たちが過去に決めた条約すら守らないという。アホだよな。今の日韓関係がこれによって作られてるのにそれを破毀した瞬間に国交正常化前の日韓関係に戻るというのに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【既に解決済み】韓国「1965年の韓日請求権協定は不完全だった。慰安婦問題など個別に補完できる懸案を協議しよう」逆提案を検討

日本が韓国大法院(最高裁)の徴用判決に反発して1965年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、 
韓国政府が「65年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が13日、伝えた。 

この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など65年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。 ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。 

日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業(新日鉄住金)に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は9日、韓国政府に外交協議を要請した。協定をめぐる紛争が発生すれば、先に外交上のルートを通じて解決することを定めた65年請求権協定第3条第1項にともなう措置だった。 

ボールを渡された韓国政府が実際に慰安婦、サハリン同胞帰国支援、韓国に居住する原爆被害者に対する賠償問題などを含むパッケージ協議を日本に要請する場合、 
これは「65年請求権協定体制の補完」という新しい話題を投げかけることになる。 

その間、韓日関係に精通した学者の間では「65年協定で負債の清算がすべて終わったという日本の主張はとても乱暴な決定だ。不完全な協定だが(とりあえず)そのまま維持する一方で、補完していかなければならない」〔早稲田大学の李鍾元(イ・ジョンウォン)教授、 中央日報1月11日付け〕という「65年協定補完論」が提起されてきた。 

もちろん、韓国がこのような包括的協議を要請するといっても、日本が応じる可能性が大きくはない。 日本としては「慰安婦問題は2015年両国間合意で完全に終結したし、サハリンや原爆賠償問題も現在『紛争』があると規定するような状況ではないため、 懸案になっている徴用裁判以外の懸案のための協議は要らない」と主張する可能性が大きい。 特に、「請求権問題は65年協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張する日本としては 「65年協定の際に扱えなかった懸案を共に協議しよう」という韓国の主張をまた一つの約束破棄や合意の再検討主張に追い込む可能性もある。 

匿名を要請した外交消息筋は「日本が国際社会に向かって『国際法(65年請求権協定)に違反した韓国がもう協定に規定された外交的協議にも応じない』 
と非難戦を展開することが確実な状況で、協議を無条件拒否するのも正しくない」として 「不完全な65年体制の補完という一段階高い談論を投げかけつつ政府間協議を続ける必要がある」と話した。 

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249070)

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【日本の防衛】レーダー通信を妨害する自衛隊機に電子攻撃機(装備)を開発する方針

【日本の防衛】自衛隊機に電子攻撃力

記事要約:読者様がコメントでも指摘していたが、日本政府が自衛隊機に電子攻撃力を持たせるための「電子攻撃機」を開発する方針を固めたようだ。これは1月13日の読売新聞の一面に掲載されている。

記事は最後だけ少し有料となっているのだが、重要そうな箇所を見ておくと、開発の背景にロシアや中国の電子戦闘力の急速な向上があり、南シナ海のスプラトリー諸島にも電波妨害装置を設置している。それに、電子攻撃には相手の電波の周波数を特定することが欠かせないので、電波情報収集活動も強化するという。

>電子攻撃機の開発は、昨年12月に閣議決定した防衛計画の大綱の内容を具体化するものだ。大綱は「(日本への)侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化」を可能にする態勢の強化を掲げており、自衛隊は来年度から開発に向けた作業を本格化させる。

これは来年度からというよりは、前倒しで今年からでもしっかりやってもらいたいところだ。実は既にP1にレーダーを無力化にする装置が付いていたりしてな。だから、あれだけ冷静に対応できたかと管理人は邪推している。日本ならやりかねない。先に開発しておいて、後で予算を頂くと。でも、軍事技術なんてそんなものだろう。開発しますといって立ち上げてるようでは遅いからな。護衛艦「いずも」の空母化だって当初から予定されてたように見えるしな。

>具体的には、航空自衛隊の輸送機「C2」と海上自衛隊の哨戒機「P1」に電波妨害装置を搭載した型を開発する方向だ。C2を基にした機種は2027年度の導入を目指している。P1については開発スケジュールを含めて検討する。

情報通りならC2は2027年に導入らしい。いや、それは遅いだろう。P1はまだ検討段階とか。そんな悠長に事を構えている余裕はないとおもうが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【日本の防衛】レーダー通信を妨害する自衛隊機に電子攻撃機(装備)を開発する方針

政府は、敵のレーダーや通信を無力化する「電子攻撃機」を開発する方針を固めた。

 自衛隊の輸送機や哨戒機に強力な電波妨害装置を搭載する。電子戦能力を向上させている中国やロシアに対処する狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。

 電子攻撃機の開発は、昨年12月に閣議決定した防衛計画の大綱の内容を具体化するものだ。大綱は「(日本への)侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化」を可能にする態勢の強化を掲げており、自衛隊は来年度から開発に向けた作業を本格化させる。

 具体的には、航空自衛隊の輸送機「C2」と海上自衛隊の哨戒機「P1」に電波妨害装置を搭載した型を開発する方向だ。C2を基にした機種は2027年度の導入を目指している。P1については開発スケジュールを含めて検討する。

 P1は操縦の制御に、妨害電波の影響を受けない光ファイバーを使用している。電気信号を使う他の航空機に比べ、電子攻撃機として高い能力を発揮することが期待されている。

 電子戦の装備はすでに自衛隊の艦艇や航空機に搭載されているが、ミサイル攻撃を受けた場合、妨害電波を出して方向をそらすといった防御面に重点を置いている。これに対し、新たに開発する電子攻撃機は、空中で広い範囲に妨害電波を照射し、相手の航空機や艦艇などをつなぐ通信ネットワークやレーダーを無力化させ、戦闘ができない状態に追い込むことを狙っている。

後はプレミアム記事。

(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190112-OYT1T50113.html)

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韓国経済、英仏も対北朝鮮制裁「瀬取り監視」参加へ

韓国経済、英仏も対北朝鮮制裁「瀬取り監視」参加へ

記事要約:英国に続いてフランスも対北朝鮮制裁の「瀬取り監視」に参加することが決まった。実際、昨年はかなりの瀬取りが裏で行われていたということだと思われる。さらにフランス海軍の空母シャルル・ド・ゴールと海上自衛隊が春にインド洋で共同訓練も行うようだ。

ただ、この記事は長いのでフランスの瀬取り関連だけを抜き出しておく。軍事的な話題に興味あるならリンク先で確認して欲しい。管理人はRC-12Xとかいわれても、あまり理解できなかった。

>これは、北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止するため、国連の安全保障理事会常任理事国5か国のうち、米英仏の3か国が、日本を拠点に北朝鮮の制裁破りを監視することになる。安保理常任理事国は、いわば合法的な戦略核兵器保有国だ。
それだけ米英仏三か国は、北朝鮮の核開発・ミサイル開発への関心が高いということだろう。

これ本当にイギリスとフランスは関心が高いんだろうか。それならもっと前から参加しているような気がするんだが。それよりも、ICBMの飛距離強化でかなり正確な情報がもたらされたとか、外部的な要因があったと管理人は睨んでいる。つまり、今の北朝鮮のICBMはイギリスやフランスにも届く可能性があるてことだ。さすがに軍事機密なので憶測でしか語れないのだが。

>そして岩屋防衛相は、「空母シャルル・ド・ゴールがインド洋並びにこの地域に派遣されることを踏まえて、どのような協力関係・共同演習等が可能か、これからしっかり当局間で検討を加速してまいりたい」として、仏軍空母の展開・自衛隊との協力拡大に期待を滲ませた。米軍のみならず、仏軍にも極東で睨みを利かせてほしい、ということだろうか。

安保理常任理事国といいながら、中国とロシアはむしろ、瀬取りを裏で支援してそうな気がするし、実質、3対2ということで安保理常任でも対立している。そういう意味でフランスが味方に付いてくれるのは悪くない。基本的にイギリスとフランスは仲が悪いからな。

例えば、日本でドーバー海峡と呼んでいるイギリスとフランスを隔てる
最狭部は、フランスではカレー海峡と呼ばれている。つまり、日本海を韓国が東海と呼んでいるようなものである。実際、どこまで仲が悪いかは知らないが、仲が良いということは長い両国の歴史から見てもあり得ない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、英仏も対北朝鮮制裁「瀬取り監視」参加へ

さらに10日、ロンドンで行われた日英首脳会談で、北朝鮮のいわゆる「瀬取り」対策として、英海軍がデューク級フリゲート「モントローゼ」を日本に派遣して、警戒監視活動にあたることが決まったほか、11日にフランスで行われた日仏外務・防衛閣僚会合でも、フランスが北朝鮮の「瀬取り」監視に協力するため、今年前半に洋上哨戒機1機と軍艦1隻を派遣することで合意した。

これは、北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止するため、国連の安全保障理事会常任理事国5か国のうち、米英仏の3か国が、日本を拠点に北朝鮮の制裁破りを監視することになる。安保理常任理事国は、いわば合法的な戦略核兵器保有国だ。
それだけ米英仏三か国は、北朝鮮の核開発・ミサイル開発への関心が高いということだろう。

北朝鮮が、開発・試射を実施した火星15型ICBMは、米本土のみならず英仏を含む欧州も射程範囲だ。発射試験こそ、昨年実施されていないが、保有を止めたとの情報もなく、米国のみではなく英・仏にとっても気がかりな存在であるはずだ。

さらに、日仏2プラス2では、仏海軍の空母シャルル・ド・ゴールと海上自衛隊が、春にインド洋で共同訓練を行うことになった。

そして岩屋防衛相は、「空母シャルル・ド・ゴールがインド洋並びにこの地域に派遣されることを踏まえて、どのような協力関係・共同演習等が可能か、これからしっかり当局間で検討を加速してまいりたい」として、仏軍空母の展開・自衛隊との協力拡大に期待を滲ませた。米軍のみならず、仏軍にも極東で睨みを利かせてほしい、ということだろうか。 (前半の部分、後は省略。全文はリンク先を参照)

https://www.fnn.jp/posts/00410970HDK

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韓国経済、韓国に30日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府

韓国経済、韓国に30日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府

記事要約:新日鉄住金での徴用工裁判の原告側が新日鉄住金の資産( リサイクル会社「PNR」の株式 )を差し押さえて、売却申請するのは3月1日を期限としたわけだが、日本政府はそれより早く、韓国政府に「30日以内」に徴用工訴訟協議での回答要請をしていたことがわかった。

1月9日の30日以内ということは期限は2月8日ぐらいか。これを過ぎれば日本は韓国に対して国際司法裁判所に提訴や、経済制裁に動くということだと思われる。もっとも、昨日、管理人はメルマガで次のように書いた。

>結局、3月1日になって売却申請されるのではないか。そうなってくると現金化できるかで、大きく徴用工問題は動く。仮に現金化できるなら、ここから日本企業への訴訟は無数の如く、増えるだろう。韓国に資産がなくても、関連企業なら株を差し押さえて現金化する事例となってしまうからだ。

これが現実になるかどうか。管理人はそこまで日本政府に期待していないので、日本企業はその無限大の韓国リスクにどう向き合うのか。韓国から事業縮小して撤退以外はないと。日本政府の対応を見守る日本企業がほとんどだろうが、撤退する「用意」はしておくことが大事だと思われる。ロードマップがかなり更新されたので確認しておこう。

■徴用工裁判の経緯と今後のロードマップ

2018年10月30日:新日鉄住金の敗訴確定(最高裁判決)

11月29日:三菱重工も敗訴確定(最高裁判決)

12月5日:元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定(光州高裁)。さらに追加訴訟は10月30日の起点に3年以内という斜め上判断

12月14日:三菱重工(光州地裁)←敗訴確定

12月21日:日立造船(ソウル高裁)←敗訴確定で高裁に控訴する

12月24日:新日鉄住金の資産の差し押さえ猶予期限←新日鉄住金の財産差し押さえ申請開始

12月31日:日本政府の対応期限←何も動かず

2019年1月8日: 新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定

1月9日:日本政府は 日韓請求権協定に基づく協議を韓国側に求める

1月10日:文在寅大統領「韓国政府は三権分立により判決を尊重しなければならない」 と宣戦布告

1月11日: 1審判決を支持し、高裁が日立造船の控訴を棄却

1月13日: 日本政府、日韓請求権協定に基づく協議への韓国側の返答を30日以内に求める

2月8日: 日韓請求権協定に基づく協議への韓国側の返答期限

3月1日:新日鉄住金の財産差し押さえ売却申請期限

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国に30日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府

【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは13日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めていると報じた。回答期限に協定上の拘束力はなく、韓国政府は慎重に検討を進める方針。 

 日本政府は9日に政府間協議を要請。過去に請求権協定に基づく協議は行われたことはなく、実現すれば初めてとなる。 

 請求権協定は、協定の解釈を巡って生じた争いを解決する手段として政府間協議を規定しているが、両政府間の合意が必要となる。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000113-kyodonews-int)

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