日別アーカイブ: 2019年1月16日

韓国経済、キムチの輸出額が最高水準に…輸入国1位は日本

韓国経済、キムチの輸出額が最高水準に…輸入国1位は日本

記事要約:管理人の行きつけのラーメン屋でも、ラーメン頼むとキムチが付いてくるのだが、管理人は最初から、キムチはいらないと断っている。その店は韓国産キムチを使っていると書いてあるので、わりと良心的であるのだが、チェーン店とかいくと、わりと書いてないんだよな。

だから、キムチが付いてるならいつも断っている。韓国産のキムチを食べることはない。どうしても食べたければ自分で日本産のキムチを買ってくるが、未だにキムチを買った記憶がほとんどない。

それで今回の記事は韓国のキムチ輸出が大幅に増加して最高水準となり、輸入国1位は日本ということらしい。まあ、フランチャイズ店が韓国産をキムチを採用していれば輸出額は増えるんじゃないか。管理人は何を食べようが消費者の選択の自由なので、別にキムチを輸出禁止にしろとか、そういうことはいわない。好きなものをたべればいい。

>キムチ輸出国数も2017年63カ国から昨年68カ国に増えた。韓国キムチを最も多く輸入したのは日本で、5600万ドルを記録した。日本は輸出全体の57%を占めた。続いて米国900万ドル、台湾500万ドル、香港450万ドル、オーストラリア300万ドルの順となっている。どの国も2017年に比べて3~24%増えた。一方、中国は41万ドルにとどまった。2016年(44万ドル)よりもむしろ減少した。  

そうなのか。日本人はわりと辛いものは好きではないはずなのだが、結構な輸出額だな。でも、韓国では韓国産キムチは絶滅しかかっていて、飲食店では中国産キムチが9割だったはずなんだが。

>実際、韓国キムチは海外メディアによく登場した。昨年1月、英紙ガーディアンは世界5大健康食品としてキムチを紹介した。当時、5大食品はキムチの他にレンズ豆、納豆、オリーブ油、ヨーグルトが挙げられた。また、昨年11月には日本メディアのNHKが韓国キムチの健康機能性に言及しながら「コリアキムチフェスティバル」を紹介した。  

韓国人を見てキムチが健康食とか思っている人間はただの情弱としかいいようがない。カブサイシンの取り過ぎが火病の慢性的な原因かも知れないではないか。だいたい、他の健康食品は辛くもないものという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、キムチの輸出額が最高水準に…輸入国1位は日本

昨年、キムチの輸出が大幅に増加した。韓国農林畜産食品部は2018年のキムチ輸出額が9750万ドル(約106億円)を記録したと16日、明らかにした。2017年に比べて2割増加した。韓国政府がキムチの輸出実績を集計し始めた2006年以降、最も高い増加率だ。以前のキムチ輸出最高額は2012年の1億400万ドルだ。  

  キムチ輸出国数も2017年63カ国から昨年68カ国に増えた。韓国キムチを最も多く輸入したのは日本で、5600万ドルを記録した。日本は輸出全体の57%を占めた。続いて米国900万ドル、台湾500万ドル、香港450万ドル、オーストラリア300万ドルの順となっている。どの国も2017年に比べて3~24%増えた。一方、中国は41万ドルにとどまった。2016年(44万ドル)よりもむしろ減少した。  

  農林畜産食品部関係者は「世界的にキムチは健康に良い食べ物という認識向上がキムチの輸出量に肯定的な影響を及ぼした」とし「政府のキムチ輸出支援政策も一役買った」と話した。  

  実際、韓国キムチは海外メディアによく登場した。昨年1月、英紙ガーディアンは世界5大健康食品としてキムチを紹介した。当時、5大食品はキムチの他にレンズ豆、納豆、オリーブ油、ヨーグルトが挙げられた。また、昨年11月には日本メディアのNHKが韓国キムチの健康機能性に言及しながら「コリアキムチフェスティバル」を紹介した。  

  韓国政府は昨年、フランス「SEAL博覧会」など海外の主要食品博覧会で韓国キムチを積極的に紹介できるように支援してきた。また、キムチ製造業者は日本など海外からバイヤーを招待して説明会を開いたりもした。  

  農林畜産食品部のキム・ドクホ食品産業政策官は「猛暑でキムチ原料供給の不安定性と景気低迷など容易ではない国内外的条件の中、キムチの輸出が増加したことは鼓舞的」としながら「キムチの輸出増加が維持できるようにキムチの品質および包装改善などのための研究開発拡大と輸出キムチの商品化支援などさまざまな支援方案を推進していく」と述べた。 

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249217)

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韓国経済、【協議するだけ無駄!】「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議

韓国経済、【協議するだけ無駄!】「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議

記事要約:だから、防衛省も韓国に協議しようとしても無駄だということをいい加減に理解したほうがいい。相手はデタラメな発表しかしないのは韓国メディアの記事を見ていたらよくわかるだろう。

協議そのものを国内向けに情報操作に使われてるだけ。韓国に抗議したところで、韓国人には防衛省が嘘を述べているとしか思われないのだから、韓国とこれ以上、何かするよりも、国連安全保障理事会で追求すればいい。

今、必要なのは韓国が嘘付き国家だと世界中に知らせること。だから、韓国など相手しなくて、明確な証拠があるなら非公開にせずに国際社会に伝わるようにだせばいい。

>14日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 

もはや、韓国が北朝鮮レベルの屑国家ということ。非公開といいながら、勝手に公表して事実すら捏造するという。抗議とかしている場合ではないだろう。明らかに相手は宣戦布告したいようなので、日本は出るところに出た方がいい。

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韓国経済、【協議するだけ無駄!】「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議

防衛省は16日、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで14日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。16日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 

 14日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 

 これに対し防衛省は16日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った上、でたらめな発表をしている。信頼関係は完全に崩れた」と語る。 

 自民党部会では、韓国に対し厳しい制裁を求める声や、P1が収集したデータを国際社会に示し、日本の正当性を訴えるべきだとの意見が相次いだ。 

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000594-san-pol)

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韓国経済、【ないというなら全部だせよ!】通商圧力レベル高める日本、「韓国政府は10年分の造船支援内訳提出せよ」

韓国経済、【ないというなら全部だせよ!】通商圧力レベル高める日本、「韓国政府は10年分の造船支援内訳提出せよ」

記事要約:韓国政府の明らかな政府支援で韓国の造船業を無理矢理、存続させていることなど周知の事実であって、今更、このサイトでそれについての真偽を語る必要はない。そして、それによって日本をはじめ、世界中の造船業に多大な損失を与えた。だから、日本はWTOに提訴する手続きをしているわけだ。

それで日本側が検証するので、「韓国政府は10年分の造船支援内訳提出せよ」ということである。圧力も何もないんだよな。むしろ、韓国の政府支援が問題視されているのだ。

> 韓国の造船産業支援を不当だとして世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを始めた日本が韓国政府に「過去10年分の詳細支援内訳を提出せよ」として圧力を強めている。大宇(デウ)造船海洋への公的資金投入など大型事業のほか小規模支援まで問題視するという意図で韓国政府の緊張感も大きくなっている。 

赤字輸出が当然で、利益度外視したダンピング政策でシェアを奪ったあげく、倒産しそうになったら国の支援で助けてもらって復活とか、あまりにも舐めすぎているからな。こんなふざけたやり方がいつまでも通じるわけないだろう。

> 日本が要求した資料は大宇造船海洋とSTX造船海洋、城東(ソンドン)造船の構造調整などよく知られた事業のほか、数千万ウォン水準の小規模金融・補助金支援と、最近設立された海洋振興公社の活動まで網羅している。日本はこうした公的資金支援が公正な国際競争を妨害し自国企業の被害を招いたと主張している。 

大宇だけでも2兆円だったか。いったい10年でどれだけ造船支援をしているのか。それは管理人も興味あるな。全部出せば4兆円ぐらいは軽く超えそうだな。

>産業通商資源部関係者は「日本が予想より広範囲に問題を提起したことは事実」としながらも、「過去の支援事業をひとつひとつ点検しているが、国際規範に外れる部分はないだろう」と強調した。

昨年、死にかけていた韓国の造船業が中国を抜いて世界シェア1位となった。いきなり、不死鳥の如く蘇ったのはどうしてなのか。それで国際規範に外れる部分はないと?あり得ないだろう。でも、ないというなら全部出せばいいじゃないか。日本はそれを検証して、WTOに提訴するだけである。

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韓国経済、【ないというなら全部だせよ!】通商圧力レベル高める日本、「韓国政府は10年分の造船支援内訳提出せよ」

韓国の造船産業支援を不当だとして世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを始めた日本が韓国政府に「過去10年分の詳細支援内訳を提出せよ」として圧力を強めている。大宇(デウ)造船海洋への公的資金投入など大型事業のほか小規模支援まで問題視するという意図で韓国政府の緊張感も大きくなっている。 

  産業通商資源部と関連公共機関が15日に明らかにしたところによると、日本は最近韓国政府に貿易保険公社、韓国輸出入銀行、産業銀行などの造船業界支援と関連して300種類を超える質疑が盛り込まれた資料要請書を送った。 

  ある公共機関関係者は「質疑内容を見ると2008年以降に韓国メディアに出てきたり報道資料を発表した支援実績をひとつひとつ取り上げ、具体的な支援事項、審査内訳、参加金融機関などを提出せよという。資料要求が爆弾水準なので困惑している」と伝えた。 

  日本が要求した資料は大宇造船海洋とSTX造船海洋、城東(ソンドン)造船の構造調整などよく知られた事業のほか、数千万ウォン水準の小規模金融・補助金支援と、最近設立された海洋振興公社の活動まで網羅している。日本はこうした公的資金支援が公正な国際競争を妨害し自国企業の被害を招いたと主張している。 

  別の公共機関関係者は「大規模支援事業は国際規範に外れないよう格別に気を遣うが、小規模支援は注意がおろそかになるという点を狙ったようだ」と話した。検証過程でWTO規範に外れる政策が明らかになれば日本に「相殺関税」をかけなければならない。 

  このように日本が通商圧力を強めているのには複合的な理由があると分析される。産業研究院のコ・ジュンソン選任研究委員は「世界1位を奪還した韓国造船産業の足を引っ張るだけでなく、最近の強制徴用賠償判決に問題を提起する次元から通商政策を活用するようだ」と説明した。日本は昨年10月に大法院(最高裁)が「新日鉄住金は強制徴用被害者4人に1億ウォンずつ賠償せよ」という判決を確定してから1週間後にWTOへの提訴を断行した。 

  産業通商資源部関係者は「日本が予想より広範囲に問題を提起したことは事実」としながらも、「過去の支援事業をひとつひとつ点検しているが、国際規範に外れる部分はないだろう」と強調した。 

  問題は日本の通商圧力で韓国政府の産業政策に支障が生じかねないという点だ。産業通商資源部は昨年から経営難に苦しむ中小造船会社支援対策を出し追加で前受金払い戻し保証(RG)発行関連規定の改定を推進している。

船舶輸出に必須のRGは造船会社が発注元に船舶を引き渡せなければ船主から受け取った前受金を銀行が代わりに支払うことをいう。貿易保険公社はこれまでRG発行保証を保守的に運営してきたが、最近造船業支援の必要性が大きくなり輸出を活性化する方向で制度改善を検討中だ。

造船業界関係者は「日本があまりにも目を皿にして監視していて政府が制度改善を実行するのに負担になるだろう」と話した。 

(https://japanese.joins.com/article/185/249185.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国公取委、トヨタに課徴金 約8000万円

韓国経済、韓国公取委、トヨタに課徴金 約8000万円

記事要約:既に読者様がコメントで指摘しているが、韓国の公正取引委員会によってトヨタに8000万円の課徴金が下されている。理由は不適切な広告表示らしいのだが、高い商品を買うときにカタログをしっかり読まないなんてまずあり得ないと思う。

> 韓国法人はカタログに「内容と実際の車は違いがある場合があります」と注釈をつけていたが、公取委は「文字が小さく消費者が意味を認識しづらい」と判断した。決定についてトヨタは「仕様の違いを故意に隠蔽したことはない。議決書が届き次第、韓国法人が対応を検討する」とコメントした。 

どれぐらい小さな字なのかは知らないが、意味を認識しづらいというのは韓国の公正取引委員会の判断ではないのか?それで実際、購入した韓国人からクレームが来ているのか?しかも、2015年~2016年である。明らかに遅いんだよな。今、2019年だ。

だとしたら、これは最近の日韓関係悪化での揺さぶりをかけてきたとおもわれる。もっとも、無意味だがな。トヨタはどうするか知らないが、韓国市場なんて撤退すればいい。

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韓国経済、韓国公取委、トヨタに課徴金 約8000万円

【ソウル=山田健一】韓国公正取引委員会は15日、トヨタ自動車の韓国法人に不適切な広告表示があったとして、8億1700万ウォン(約7900万円)の課徴金支払いを命じる決定を下したと発表した。決定は9日付。支払額は今後、同社の収益などを勘案して変更する可能性があるとしている。 

韓国公取委はトヨタの小型SUV(多目的スポーツ車)「RAV4」の2015~16年モデルについて、安全性を高める特定の部品が「米国販売モデルには搭載され、韓国販売モデルにはなかった」と指摘。その上で、RAV4が米国の団体から最高安全車両に選定されたと韓国のカタログで宣伝したことは「消費者の合理的な選択を妨害し、表示広告法に抵触する」とした。 

韓国法人はカタログに「内容と実際の車は違いがある場合があります」と注釈をつけていたが、公取委は「文字が小さく消費者が意味を認識しづらい」と判断した。決定についてトヨタは「仕様の違いを故意に隠蔽したことはない。議決書が届き次第、韓国法人が対応を検討する」とコメントした。 

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40025120V10C19A1FF2000/)

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韓国経済、昨年の韓国の自動車生産ぎりぎりで400万台超え…3年連続減少は韓国が唯一

韓国経済、昨年の韓国の自動車生産ぎりぎりで400万台超え…3年連続減少は韓国が唯一

記事要約:徴用工問題、FCレーダー照射問題と2つの大きなニュースに、韓国の外交を取り上げているとサイトの1日の記事更新がだいたい、この3つで終わってしまうわけだが、韓国経済についても今後、どうなるかを見ていく必要もある。

そういう意味では、しばらく記事数を増やして対応するのが無難ではあるかなと考えている。読者様も読むのも大変だとおもうが、新着記事は数日前までの記事閲覧は可能なので空いている時間にも読んで頂ければありがたい。では、韓国経済の記事、韓国自動車についてだ。

どうやら、昨年の韓国の自動車生産はぎりぎり400万台超えて、402万8724台となったようだ。それで、韓国メディアによると400万台の年間生産台数が自動車産業生態系を維持できる「マジノ線」らしい。つまり、400万台切れば韓国自動車危機ということになる。そういう意味では今年の現代自動車やルノー・サムスン、韓国GMの動向が楽しみではあるな。では、その辺りの年間生産台数を見ておこう。

>メーカー別に見ると、昨年現代自動車を除いた残りのメーカー4社は前年より生産台数が減った。現代自動車の昨年の国内生産台数は174万7832台で2017年の165万1710台に比べ5.8%増えた。これに対しルノーサムスンと韓国GMはそれぞれ18.3%と14.4%減少した。起亜自動車と双竜自動車も3.5%と2.2%減った。

現代自動車は昨年の国内生産台数は増えたが、後の4メーカーは全て減ったと。ただ、現代自動車は元々、減っていたのが多少、改善されて程度で、株価は低迷したままだからな。

現代自動車株の1年のチャートはこれ。2018年の10月ぐらいに10万を切ろうとしたら、無理矢理、自社株買いしてあげていたのが一応、底値となっている。それから少しは回復しているが、低迷が続いているのはいうまでもない。

2018年のピークが167500ウォンぐらいだとしても、それよりも4万ウォンぐらい少ないからな。もっとも、2018年でこれだ。2014年は20万以上あったことを考えると、今ですら5年前の半分の株価といったところだ。今年、盛り返すかどうか。

> 昨年中国の乗用車販売台数は2272万台で前年より6.0%減った。中国の年間乗用車販売台数が減少したのは20年ぶりだ。世界の自動車需要が停滞期に入ったと分析される。業界関係者は「内需沈滞に輸出まで減り始めれば自動車メーカーは国内生産台数を減らすほかない。今年年間生産台数400万台が崩壊すれば倒産する自動車部品メーカーが続出するだろう」と話した。

そんなことより、貴族労組という屑労働組合の給料を半分にしたら良いんじゃないか。多くの韓国人はおそらくそう思っているぞ。

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韓国経済、昨年の韓国の自動車生産ぎりぎりで400万台超え…3年連続減少は韓国が唯一

昨年の韓国の自動車生産台数が400万台をかろうじて超えた。2016年から3年連続で前年比生産台数が減少した。世界10大自動車生産国のうち生産台数が3年連続で減ったのは韓国が唯一だ。今年年間生産台数400万台線が崩れれば韓国の自動車産業生態系自体が揺らぐかも知れないとの懸念が出ている。 

  韓国自動車産業協会が13日に明らかにしたところによると、昨年の韓国の自動車生産台数は402万8724台と暫定集計された。前年の411万4913台より2.1%減った。年間生産台数400万台は韓国の自動車産業生態系が維持されるための「マジノ線」とされる。生産台数が400万台以下に落ちれば自動車工場の稼動率が下落し、仕事が減った部品メーカーが相次ぎ倒産する可能性が大きいというのが業界の懸念だ。 

  400万台をかろうじて超えたのも現代自動車が昨年12月に生産台数を例年に比べ大きく増やしたためだ。現代自動車は昨年12月に16万2808台を生産した。前年同月の9万9023台より生産台数を6万台以上増やした。 

  メーカー別に見ると、昨年現代自動車を除いた残りのメーカー4社は前年より生産台数が減った。現代自動車の昨年の国内生産台数は174万7832台で2017年の165万1710台に比べ5.8%増えた。これに対しルノーサムスンと韓国GMはそれぞれ18.3%と14.4%減少した。起亜自動車と双竜自動車も3.5%と2.2%減った。 

  専門家らは昨年より今年がさらに問題だと口をそろえる。現代自動車グループのグローバル経営研究所は今年世界の自動車販売台数が昨年に比べ0.1%増えるのにとどまると予想した。米国市場は昨年より1.4%減った1700万台、欧州は0.2%減少した1780万台と予想した。

昨年中国の乗用車販売台数は2272万台で前年より6.0%減った。中国の年間乗用車販売台数が減少したのは20年ぶりだ。世界の自動車需要が停滞期に入ったと分析される。業界関係者は「内需沈滞に輸出まで減り始めれば自動車メーカーは国内生産台数を減らすほかない。今年年間生産台数400万台が崩壊すれば倒産する自動車部品メーカーが続出するだろう」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/088/249088.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、【徴用工問題】菅官房長官「韓国側によって協定違反の状態が作り出されているから、責任を負うべきは韓国側だ」

韓国経済、【徴用工問題】菅官房長官「韓国側によって協定違反の状態が作り出されているから、責任を負うべきは韓国側だ」

記事要約:当たり前の話であるのだが、これを日本が言えるようになったことは素直に評価するべきなところではあるな。日韓請求協定違反で責任を負うのは韓国なのは当たり前だが、それだけでは足りないだろう。30日以内で回答しなければ次の段階へと移行するぐらいは言うべきだ。

> 菅氏は、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決について、「韓国側によって協定違反の状態が作り出されているから、責任を負うべきは韓国側だ」と指摘。「(2国間協議に)誠意をもって応じるものと考えている」と述べた。 

管理人は韓国が応じるとは思っていないのだが、このまま行けば30日以内に回答もしないつもりではないか。だから、日本がさらに30日以内の次は国際司法裁判所へ提訴になるわけだが、確か日韓請求協定だと仲裁委員会の委員の選定があった。

これで1ヶ月ほど待つかもしれない。でも、実際、違反期間が10月30日から数ヶ月と考えればこの期間はいらない気もする。どのみち違反から3ヶ月ぐらいで国際司法裁判所に提訴する手続きはできるはず。なので遅くても3月1日までにはなんとかするとおもいたい。今後、国際司法裁判所に提訴したら原告側の資産売却を止められるかが焦点となりそうだな。

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韓国経済、【徴用工問題】菅官房長官「韓国側によって協定違反の状態が作り出されているから、責任を負うべきは韓国側だ」

菅官房長官は15日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、韓国人元徴用工の訴訟を巡り、1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づく2国間協議の申し入れに韓国側が応じるべきだとの考えを重ねて強調した。 

 菅氏は、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決について、「韓国側によって協定違反の状態が作り出されているから、責任を負うべきは韓国側だ」と指摘。「(2国間協議に)誠意をもって応じるものと考えている」と述べた。 

(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190115-OYT1T50102.html)

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