日別アーカイブ: 2019年1月18日

韓国経済、【韓国不動産バブル崩壊の兆し】ソウルのマンション、4億ウォン値下がりも売れず…6年前の沈滞期並みに

韓国経済、【韓国不動産バブル崩壊の兆し】ソウルのマンション、4億ウォン値下がりも売れず…6年前の沈滞期並みに

記事要約:韓国経済において家計負債が増加する原因は不動産投資にあることは何度か説明したが、もう一度、簡単に述べておくと韓国の家計負債1500兆ウォンの7割は不動産投資に対する負債ということ。

だから、韓国の家計負債が増加する原因の1つに不動産取引があるわけだ。そこで、韓国は昨年の9月13日に大規模な不動産への規制を行った。これを韓国メディアは「9・13対策」と呼んでいる。問題は不動産価格の上昇は、朴槿恵政権下で造られたバブルであるということ。だから、バブルはいつか弾けるのだ。

そして、今回の記事はその不動産バブルの崩壊の兆しが窺えるという。ここまでは前置きである。では、記事を見ていこう。

>年末年始のソウル住宅取引件数が2013-14年の住宅市場沈滞期ほど急減していることが分かった。 

2014年辺りに不動産バブルの崩壊が迫っていたのを無理矢理、朴槿恵政権が住宅担保認定比率(LTV)の規制緩和などで不動産価格は再び上昇した。それから、数年後、またもや、不動産バブルの崩壊の兆しが見えていると。

>ソウル市が運営するソウル不動産情報広場によると、1月のソウルのマンション取引件数(申告件数基準)は16日現在915件。一日平均57.2件で、前月(計2304件)の一日74.3件に比べ23.1%減、前年同月(計1万198件)の一日329件に比べて82.6%減少した。 

明らかに昨年と比べて取引件数が大幅に減少している。問題は取引価格そのものは値下げしているのだ、でも、売れないという。

>1月の取引件数の推移を見ると、2013年1月(1196件)以来6年ぶりの最低水準となる見込みだ。2013年はグローバル景気沈滞の余波と再建築規制、低価格マンション供給などの影響で住宅取引市場が冷え込んだ時期だ。専門家は今年の取引件数が当時の水準まで減少する可能性があるとみている。 

当時の水準といえば不動産バブルの崩壊だと思われるが、またもや、無理やり、価格を上げようとするのか。

>ソウルのマンション取引件数は昨年7-8月の住居価格上昇の影響で9月に1万2243件、10月に1万121件に増えた。しかし9・13対策など強力な貸出規制と複数住宅保有者総合不動産税重課など保有税強化措置で取引件数が急減した。

駆け込み需要で取引件数は増えたが、その後は急減していると。

> ソウル江南(カンナム)地域のマンションはピークに比べて3億-4億ウォン(約3000万-4000万円)以上落ちても、さらなら値下がりを期待する需要者が多いため簡単には売れない状況だ。江南区マンションの取引件数は16日基準で46件と、区全体の一日の平均取引申告件数は2.9件にすぎない。これは前月比15.9%減、前年同月比87.1%減。 

もっと安くなるだろうと思って誰も買わないそうだ。1日、2.9件だもんな。さらに公示価格が急騰しているそうだ。

> 最近の取引件数減少は公示価格の急騰で購買心理が冷え込んだことも影響を及ぼしたという分析だ。今月ソウルの一戸建て・多世帯住宅取引件数は422件で、一日平均26.4件だった。これは前月の一日平均32.1件に比べ17.8%減、前年同月(42.3件)比37.6%減。先月公開された標準一戸建て住宅公示予定価格が前年比最大200%まで上がり、購入をためらう雰囲気だ。

これは投機目的ではなく、普通に住む家を買おうとしてもかなり高い値段になっているわけか。前年比の200%ってなんだろうな。

さて、これを不動産バブルの崩壊とまでいえるかは微妙なところではあるな。ただ、崩壊の兆しとしては見えなくもない。この1年の動きでわかるとおもうが、不動産価格の下落はそのまま家計負債の増加に直結するので、ますます家計負債が増加する一端となってしまう。もっとも、バブルになって不動産投資が活発化しても、借金して投資するので、結局、借金は増えるんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【韓国不動産バブル崩壊の兆し】ソウルのマンション、4億ウォン値下がりも売れず…6年前の沈滞期並みに

年末年始のソウル住宅取引件数が2013-14年の住宅市場沈滞期ほど急減していることが分かった。 

  ソウル市が運営するソウル不動産情報広場によると、1月のソウルのマンション取引件数(申告件数基準)は16日現在915件。一日平均57.2件で、前月(計2304件)の一日74.3件に比べ23.1%減、前年同月(計1万198件)の一日329件に比べて82.6%減少した。 

  1月の取引件数の推移を見ると、2013年1月(1196件)以来6年ぶりの最低水準となる見込みだ。2013年はグローバル景気沈滞の余波と再建築規制、低価格マンション供給などの影響で住宅取引市場が冷え込んだ時期だ。専門家は今年の取引件数が当時の水準まで減少する可能性があるとみている。 

  ソウルのマンション取引件数は昨年7-8月の住居価格上昇の影響で9月に1万2243件、10月に1万121件に増えた。しかし9・13対策など強力な貸出規制と複数住宅保有者総合不動産税重課など保有税強化措置で取引件数が急減した。 

  ソウル江南(カンナム)地域のマンションはピークに比べて3億-4億ウォン(約3000万-4000万円)以上落ちても、さらなら値下がりを期待する需要者が多いため簡単には売れない状況だ。江南区マンションの取引件数は16日基準で46件と、区全体の一日の平均取引申告件数は2.9件にすぎない。これは前月比15.9%減、前年同月比87.1%減。 

  ソウル瑞草区(ソチョグ)と松坡区(ソンパグ)も現在まで申告件数がそれぞれ34件、46件にすぎず、一日平均申告件数はそれぞれ1.6件、2.9件。昨年1月に1021件の取引があった龍山区(ヨンサング)は今年1月、16日現在の申告件数が12件にすぎない。 

  最近の取引件数減少は公示価格の急騰で購買心理が冷え込んだことも影響を及ぼしたという分析だ。今月ソウルの一戸建て・多世帯住宅取引件数は422件で、一日平均26.4件だった。これは前月の一日平均32.1件に比べ17.8%減、前年同月(42.3件)比37.6%減。先月公開された標準一戸建て住宅公示予定価格が前年比最大200%まで上がり、購入をためらう雰囲気だ。 

  江南区と瑞草区の一戸建て・多世帯住宅の取引件数は16日現在それぞれ3件にとどまり、松坡区4件、龍山区16件、中区9件、城東区(ソンドング)14件、銅雀区(トンジャクク)11件、麻浦区(マポグ)23件だった。 

  専門家は今月末の標準住宅公示価格発表に続き、共同住宅と一戸建て住宅の公示価格が発表される4月末以降も当分は取引減少が続くと見ている。 

  国民銀行のパク・ウォンガプ首席不動産専門委員は「従来の貸出規制など9・13対策に加え、保有税算定基準となる公示価格が今年大幅に引き上げられると予告され、投資目的の需要者はもちろん、無住宅の需要者も当分は市場を眺めるだろう」とし「取引市場はしばらく冷え込む可能性が高い」と予想した。

(https://japanese.joins.com/article/260/249260.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、【いったいどことやっているんだ】北朝鮮 瀬取り続けている” 日本政府 安保理に通報

韓国経済、【いったいどことやっているんだ】北朝鮮 瀬取り続けている” 日本政府 安保理に通報

記事要約:日本政府が北朝鮮が未だに瀬取りを続けている疑いがあると国連安保理に通報したようだ。でも、瀬取りを行うには「相手」がいるんだよな。一体何処の国と瀬取りしているんだろうな。

とりあえず、韓国辺りが怪しい気がするな。管理人は韓国と北朝鮮が瀬取り現場を押さえられそうになったことに対して、日本の哨戒機に韓国の軍船がレーダー照射したと思っている。そもそも、無線に応じない時点でやましいことをしているとしか思えないという。

しかも、嘘だらけの主張で日本を批判する屑国家という。素直に認めて謝罪してればここまで酷いことになってなかったとおもうが、どの道、何をしていたかは明らかにする必要がある。日本政府は瀬取りしていると疑わしい現場の証拠をいくつかおさえていそうではあるな。

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“北朝鮮 瀬取り続けている” 日本政府 安保理に通報  

北朝鮮が洋上で物資を積み替える「瀬取り」を続けている疑いがあると日本政府が国連安全保障理事会に通報していたことがわかり、今後、安保理では制裁決議違反にあたる可能性があるとして協議が行われることになりそうです。 

安保理関係者によりますと、日本政府は去年11月、北朝鮮が関与した疑いがある2件の「瀬取り」の事例を安保理の北朝鮮制裁委員会に書簡で通報しました。 

書簡は、去年9月12日の深夜から13日の朝にかけて東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされ、2隻の間にはホースがのびていたことから、石油精製品が移し替えられた疑いがあるとしています。 

また、同じ海域では、去年10月28日の午前と午後にも、制裁対象に指定されているタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされているのを確認したとして、北朝鮮が「瀬取り」を続けている疑いがあるとしています。 

安保理関係者によりますと、これらの事例は、ことし3月にも公表される制裁委員会の報告書に盛り込まれる見通しで、安保理では、今後、制裁決議違反にあたる可能性があるとして協議が行われることになりそうです。 

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782311000.html)

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イプシロン4号機、すべての衛星の軌道投入に成功。JAXA理事長「大きな成果」

イプシロン4号機、すべての衛星の軌道投入に成功。JAXA理事長「大きな成果」

記事要約:管理人が10時前にニコニコ生放送で打ち上げを見ていたら、天気が快晴といってよく、まさに絶好のロケット日よりという感じだった。それで打ち上げは無事に成功したのだが、どうやら打ち上げで山火事が発生した可能性があるそうだ。

最もすぐに火は消されたので大きな問題があったわけではないが、ロケットを打ち上げる時は煙と共に凄い炎が上がるのは見ての通りだ。おめでとうございます。

もう、日本の打ち上げは非常に安定しているので打ち上げがあればほぼ成功すると過言ではない。だから、安心してみていられる。でも、今回は一度に7つという複数の衛星を打ち上げているという。

打ち上げ動画を用意したのでそれを見て欲しい。後、気になるのはこれだ。

>イプシロン4号機で打ち上げられた流れ星を作り出す衛星「ALE-1」を開発した東京のベンチャー企業の岡島礼奈社長は、 「会社のメンバーと一緒に打ち上げを見ている間、何もない状態からいろいろな人に支えられてここまで来たことを実感し、ことばにできない感動が込み上げてきました」と話していました。 

これ面白そうだな。流れ星を創り出す衛星か。

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イプシロン4号機、すべての衛星の軌道投入に成功。JAXA理事長「大きな成果」

民間企業や大学などが開発した7基の小型衛星が搭載された日本のロケット「イプシロン」の4号機が、18日午前9時50分、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられました。ロケットは搭載したすべての衛星を予定された軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 

「イプシロン」4号機は18日午前9時50分、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられ、大きな音を立てて発射台を離れました。 

1段目や2段目を切り離して上昇を続け、打ち上げからおよそ51分後に高度514キロで、最も大きな衛星を分離しました。 

その後、6基の超小型衛星も順番に予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 

「イプシロン」は、活用が広がる小型の人工衛星を低コストで打ち上げることを目標に、JAXA=宇宙航空研究開発機構が開発し、6年前に初号機が打ち上げられました。 

4号機は、全長26メートル、打ち上げにかかる費用はおよそ55億円で、民生品を活用した通信装置やカメラなどが宇宙空間で使えるか実験するための衛星や、 ベンチャー企業が企画した人工的に流れ星を作り出す衛星など、合わせて7基の小型衛星が搭載されました。 

今回の打ち上げでは、民間の宇宙開発を促進するため、JAXAが打ち上げコストを負担することになっていて、「イプシロン」としては初めて、 複数の衛星を同時に打ち上げました。 

JAXA理事長「大きな成果」 

「イプシロン」4号機に搭載されたすべての衛星が、正常に分離されたことを受けて、JAXAの山川宏理事長は「打ち上げと衛星の分離に成功し、大変ほっとしている。 

先進的な技術を持ちながらも、宇宙空間での実験の場がなかった企業などに、機会を提供できたのは大きな成果だ。一度の打ち上げで、 多数の衛星を軌道に載せることができるロケットは効率的で、今後、衛星産業の国際競争力の強化や、民間の宇宙利用の拡大につながることを期待したい」と話しました。 

見物に訪れた人たちは 

「イプシロン」の発射場からおよそ3キロ離れた鹿児島県肝付町内のロケット見学場には、早朝から観光客など大勢の人たちが集まり、 ロケットが打ち上がると大きな歓声や拍手がわき起こっていました。 

宮崎県から来た小学3年の男の子は「ロケットは打ち上がったら、すぐにどこかに行ってしまいました。とてもきれいで、朝2時に起きたかいがありました」と話していました。 

鹿児島県志布志市から訪れた20代の女性は「ゴゴゴという音が鳴りながら、ロケットがまっすぐ上昇していく様子がすごかったです」と話していました。 

静岡県から観光で訪れた80代の男性は「打ち上げのときに放たれた赤い光が最高でした。あっという間に空に上がりましたが、1分くらいはっきりと見続けられました」と話していました。 

見学場では、地元の人たちで結成された「内之浦創星会」のメンバーが、夜明け前から集まり、訪れた人たちに食べ物や土産物を販売する出店や地元を紹介するブースなどを設けました。 

村岡知行会長は「寒い中、多くの方が来ているので、温かいものを用意しました。打ち上げの時以外でもロケットを生かした町作りで地域経済に貢献したいです」と話していました。 

「感動が込み上げてきた」 

イプシロン4号機で打ち上げられた流れ星を作り出す衛星「ALE-1」を開発した東京のベンチャー企業の岡島礼奈社長は、 「会社のメンバーと一緒に打ち上げを見ている間、何もない状態からいろいろな人に支えられてここまで来たことを実感し、ことばにできない感動が込み上げてきました」と話していました。 

衛星は18日から数日かけて正常に作動しているか確認するということで、来年、広島県を中心とする中国・四国地方の上空で流れ星を人工的に出現させる計画だということです。 

岡島社長は「これからが本番なので気を引き締めたい。みんなが楽しんで空を見上げるようなものを作りたい」と話していました。 

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782191000.html)

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韓国経済、【これで4つ目】裁判所、「不二越、勤労挺身隊被害者に8000万~1億ウォン賠償せよ」

韓国経済、【これで4つ目】裁判所、「不二越、勤労挺身隊被害者に8000万~1億ウォン賠償せよ」

記事要約:最高裁判決が出ているので、他の下位の裁判所がそれに従うのは裁判では当たり前のことなので不二越が敗訴するのはわかっていた。本当に文在寅大統領がパンドラの箱を開けたという表現が実に的確であるな。でも、パンドラの箱といっても、箱の底にあるのは希望ではなく、「日韓断交」という。いや、断交を願う日本人からすれば希望そのものか。

>ソウル高裁民事12部(部長判事=イム・ソングン)は18日、勤労挺身隊被害者であるキム・ゲスンさん(90歳)ら27人が軍需企業・不二越を相手に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、「不二越はキムさんらに8000万ウォン~1億ウォンずつ賠償セヨ」と判決した。 

>勤労挺身隊は、日帝強占期に日本が強制人材収奪のために作った組織である。日帝は主に太平洋戦争後半の労働力不足を解決するため、軍需工場に朝鮮人を動員した。 

本当、嘘だらけだな。自分たちが働きたいから応募したくせに動員とかいってるしな。女子の動員なんて行ってないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【これで4つ目】裁判所、「不二越、勤労挺身隊被害者に8000万~1億ウォン賠償せよ」

ソウル高裁民事12部(部長判事=イム・ソングン)は18日、勤労挺身隊被害者であるキム・ゲスンさん(90歳)ら27人が軍需企業・不二越を相手に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、「不二越はキムさんらに8000万ウォン~1億ウォンずつ賠償セヨ」と判決した。 

勤労挺身隊は、日帝強占期に日本が強制人材収奪のために作った組織である。日帝は主に太平洋戦争後半の労働力不足を解決するため、軍需工場に朝鮮人を動員した。 

ソース:NAVER/朝鮮日報(韓国語) 

(https://www.naver.com/notfound.html)

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韓国経済、『不二越勤労挺身隊賠償訴訟』・・・今日、結論

韓国経済、『不二越勤労挺身隊賠償訴訟』・・・今日、結論

記事要約:4年前か。そういえばそんなのあったな。これって全員が応募したてやつだよな。朴槿恵前大統領時代は凍結されていたそうだが、どうやら、この裁判も動き出して、なんと今日に結論が出るそうだ。つまり、不二越は敗訴確定である。そりゃそうだ。既に新日鉄住金、三菱重工、日立造船と全て敗訴だからな。良かったな。不二越は4つ目の企業になるということだ。

> ソウル高法(高裁)民事12部(部長判事=イム・ソングン)は18日の午前10時、キム・ゲスンさん(90歳)らの勤労挺身隊被害者27人が、日本企業の不二越を相手に起こした損害賠償請求控訴審の宣告公判を開く予定だ。 

これはあまりにも多すぎて本当に新しいサイトを造るべきか迷うところだな。でも、こうやって無駄な裁判を起こせば起こすほど日本企業からの心証が悪くなるというのにな。もっとも、日韓断交に近づく新しいネタを投下してくれるのはありがたいのだが、日本企業はさっさと韓国から撤退したほうがいい。もはや、司法、行政、立法、軍事、市民、企業など全てが狂っているからな。もはや、数え役満どころではない。国士無双か。国士無双より、上は知らないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、『不二越勤労挺身隊賠償訴訟』・・・今日、結論

日帝強占期、日本の軍需企業に強制動員された勤労挺身隊の被害者がその企業に請求した損害賠償に対し、裁判所が4年目に結論を下す。 

ソウル高法(高裁)民事12部(部長判事=イム・ソングン)は18日の午前10時、キム・ゲスンさん(90歳)らの勤労挺身隊被害者27人が、日本企業の不二越を相手に起こした損害賠償請求控訴審の宣告公判を開く予定だ。 

勤労挺身隊は日本の軍需企業に動員され、搾取されながら働いていた女性労働者である。不二越は太平洋戦争当時、12~18歳の少女たちに「日本に行けば勉強も教えてくれて上級学校も行かせてくれる」とし、1089人を連行して過酷な労働を行わせた。 

被害者のキムさんらは「日本の戦犯企業が大韓民国の国民を強制動員し、劣悪な環境で被害者の幸福追求権と生存権、身体の自由、人格権などを侵害した」とし、2013年2月に訴訟を提起した。 

2014年10月の1審では、「被害者1人当たり1億ウォンずつ支給セヨ」と原告一部勝訴の判決が出た。その後被告側が控訴して、その年の12月にソウル高等法院に事件が受理されたが、昨年12月の最終裁判が開かれるまで4年間係属された。 

しかし、昨年10月に新日鐵住金(新日本製鐵)を相手に起こされた損害賠償請求訴訟で、大法院(最高裁)が強制徴用被害者の勝訴とし、止まっていた不二越訴訟も裁判が再開された。 

今日宣告される不二越訴訟は、大法院の強制徴用被害者の事件結果を見守るために止まっていただけに、その判決の趣旨を反映して宣告されるものと見られる。 

不二越関連以外の訴訟も宣告を控えている。ソウル中央地法(地裁)民事控訴11部(部長判事=パク・㍉)は来る23日の午後1時50分、イ・チュンミョンさん(88歳)が不二越を相手に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審宣告公判を開く予定だ。 

イさんも2017年3月の1審で、「不二越は1億ウォンを支給セヨ」という判決を受けた。しかし、被告側が「1965年の韓日請求権協定に基づいて損害賠償請求権が消滅した」と控訴した後、2年近く裁判が延期されていた。 

(https://www.naver.com/notfound.html)

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【日本のロケット打ち上げ】イプシロンロケット4号機打上げ 18日の9時50分~

日本のロケット打ち上げ】イプシロンロケット4号機打上げ 18日の9時50分~

今回はタイトル通りで、読者様も親切に教えてくれていたが、今日の9時50分に日本のロケット打ち上げがある。イプシロンロケット4号機である。平日で仕事しているとは思うのだが、休憩時間でも使っても、打ち上げの数分でも楽しんで頂けると、軽い息抜きになると思う。ということで後はリンクを張っておくのでどうぞ。

管理人はニコニコ動画のチャンネルで視聴するつもりだ。

平成31年1月17日(木)9時50分20秒~9時59分37秒に予定されている
イプシロンロケット4号機打上げの模様を現地内之浦からお届けします。

※現地の電波状況が悪いため予告無く中止する場合があります。

イプシロンロケット4号機打上げ後記者会見(打上げ約150分後)
lv317950546

革新的衛星技術実証1号機 プレスキット PRESS KIT
http://fanfun.jaxa.jp/countdown/kakushin-epsilon4/pdf/kakushin01_press_kit_web.pdf

NVSホームページ
http://nvs-live.com

NVSツイッター
http://twitter.com/nvslive

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韓国経済、韓国国防省「日本側がうなずいた」と先に発表→防衛省「全く認めていない」→韓国国防省「報道しない合意を日本が破った」と逆抗議

韓国経済、韓国国防省「日本側がうなずいた」と先に発表→防衛省「全く認めていない」→韓国国防省「報道しない合意を日本が破った」と逆抗議

記事要約:もう、屑国家の韓国に呆れてものが言えないわけだが、なんていうのか。毎日、燃料投下してくるとか、どこまで日本人を舐めているんだろうな。そんんなくだらない事をやってないで、さっさと国交断絶してくれないだろうか。

もはや、韓国と相成れない存在であるという認識を毎日、植え付けてくるのは結構だが、日本人のストレスもマッハにたまるからな。その矛先は確実に日本政府の甘い対応批判に集中していくのも時間の問題である。

レーダー照射については韓国とのくだらない応酬はどうでもいいので、さっさと、日本の排他的経済水域で何をしていたかを追求するべきなんだよな。救助してないのは明らかなんだから、それを国連で各国の前で訴えればいい。

韓国とは協議するだけ無駄というのは上の時点で理解して欲しいんだが。岩屋氏はまだ協議を続ける方針とか、愚かなことを述べているしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国国防省「日本側がうなずいた」と先に発表→防衛省「全く認めていない」→韓国国防省「報道しない合意を日本が破った」と逆抗議

【ソウル=桜井紀雄】韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、防衛省が16日にシンガポールでの日韓実務者協議をめぐって韓国側が事実と異なる内容を非公開の取り決めに反して公表したとして抗議したことに対し、韓国国防省は17日、韓国に駐在する日本の防衛駐在官を呼び、厳重に抗議したと明らかにした。 

 韓国国防省は15日の会見で、哨戒機の飛行で駆逐艦の乗組員らが脅威を感じたとの主張に関し、「実務者協議で日本側が一部うなずいた」と説明。これに対し、防衛省は「全く認めていない」と反論していた。 

 国防省は17日、メディア向けに発表したコメントで、韓国側の説明は「正確な事実だ」と強調。逆に日本メディアの報道を持ち出して、「協議終了前には報道しないという事前合意を破った」と主張し、防衛省に再発防止を求めた。 

(https://www.sankei.com/world/news/190117/wor1901170035-n1.html)

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