日別アーカイブ: 2019年1月22日

韓国経済、韓国の新卒大学生、正社員就職は10人に1人

韓国経済、韓国の新卒大学生、正社員就職は10人に1人

記事要約:今年も、韓国経済は厳しい状況に見舞われることが確定しているわけだが、どうやら、それは韓国の若者の就職難にも直結しているようだ。韓国の新卒大学生の正社員の就職は10人に1人らしい。つまり、9割は正社員にはなれないと。なら、派遣や季節労働者などの非正規社員が多いのかといえば、これも10人中2人らしい。

> 今年の大卒予定者10人のうち、正社員として就職できた人は1人にすぎないという調査結果が示された。非正社員として就職した人を含めても、大学卒業前に職場が見つかった人は10人中2人にすぎないことが分かった。 

うん。予想通りの酷い有様だな。そりゃあ、若者の失業率は25%超えてるものな。4人に一人ぐらいは無職ということになるわけだが、明らかに深刻な事態なんだよな。この先、韓国を担う若者の働き口がない。しかも、韓国の定年は40代だし、後はそこからコンビニやチキン屋の自営業が待っているという。

>就職情報ポータルサイト「ジョブコリア」が14日から4日間、大卒予定者のうち「就職意思がある」と表明した974人を対象に調べた結果、これまでに正社員として就職に成功したと答えた学生は11%(107人)にとどまった。 

こちらでも11%。本当にお話にならないな。でも、まだこれからだしな。まだ生きていけるぐらい保証してもらえるんだし、いいんじゃないか。その金がいつまで続くかは知らないがな。

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韓国経済、韓国の新卒大学生、正社員就職は10人に1人

ソウル市の私立大経営学科に通うKさん(24)は昨年、卒業を2学期先送りした。 
昨年1学期に卒業に必要な単位は全て取得したが、まだ就職先が見つかっていない。 

昨年後半には企業10社に願書を送ったが、全て選考を通らなかった。 Kさんは「大学に入学してから5年たつが、周囲では就職に成功した同期生はなかなかいない。 次の学期にも卒業を延ばし、真剣に就職活動に取り組む」と話した。 

今年の大卒予定者10人のうち、正社員として就職できた人は1人にすぎないという調査結果が示された。非正社員として就職した人を含めても、大学卒業前に職場が見つかった人は10人中2人にすぎないことが分かった。 

政府の公式統計ではなく、就職専門機関が大卒予定者を対象に実施した調査だが、韓国の大学生が直面する現実を物語っている。 

就職情報ポータルサイト「ジョブコリア」が14日から4日間、大卒予定者のうち「就職意思がある」と表明した974人を対象に調べた結果、これまでに正社員として就職に成功したと答えた学生は11%(107人)にとどまった。 

インターンやアルバイト、契約社員など非正社員として就職が決まった人も10%(97人)だけだった。 残る79%(770人)は卒業を目前に控えても就職先が決まっていない。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/22/2019012280052.html)

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韓国経済、韓国政府機関「外国人の8割が韓国に好印象」

韓国経済、韓国政府機関「外国人の8割が韓国に好印象」

記事要約:韓国政府機関が外国人の8割が韓国に好印象というイメージを調査した結果を発表した。しかし、この調査は中々、香ばしい。まず、韓国を含む16カ国の8000人を対象にオンラインアンケートだということ。つまり、7800人ぐらい韓国人なんだろう。こういうアンケートで自国を含めば何の意味もないからな。

>インドネシア、タイ、ブラジル、メキシコ、ロシアなどは韓国に対するイメージが高く、肯定的な回答が90%を超えた。フランス、ドイツ、オーストラリア、米国、英国なども肯定的な回答が70%を上回った。 

まあ、隣にいないと韓国の酷さなんてわからないものな。でも、肯定的な回答でドイツが70%なんてあり得ないだろう。

>しかし、日本は20.0%にとどまり最も低く、むしろ韓国のイメージに対する否定的な評価が43.4%に上った。

むしろ、20%なんて高すぎる。在日朝鮮人がアンケートして2%ぐらいだろう。

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韓国経済、韓国政府機関「外国人の8割が韓国に好印象」

【ソウル聯合ニュース】外国人の80%以上は韓国のイメージを肯定的に評価していることが分かった。 

 韓国の文化体育観光部海外文化広報院は22日、韓国を含む16カ国の8000人を対象にオンラインアンケートを実施し韓国に対するイメージを調査した結果を発表した。中略 

 インドネシア、タイ、ブラジル、メキシコ、ロシアなどは韓国に対するイメージが高く、肯定的な回答が90%を超えた。フランス、ドイツ、オーストラリア、米国、英国なども肯定的な回答が70%を上回った。 

 しかし、日本は20.0%にとどまり最も低く、むしろ韓国のイメージに対する否定的な評価が43.4%に上った。 

 韓国のイメージ向上のための最優先課題としては全体の40.8%が「南北問題の平和的な解決」を挙げた。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/22/2019012280175.html)

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韓国経済、【レーダー照射】韓国、レーダー検証改めて要請。日本側の「打ち切り」表明に

韓国経済、【レーダー照射】韓国、レーダー検証改めて要請。日本側の「打ち切り」表明に

記事要約:なるほど。どうして防衛省が最終見解と述べていたのがようやく理解できた。つまり、こうなることを予想していたわけだな。韓国が日本の防衛省が協議を打ち切ったことに対して、レーダー検証を改めて要請しているそうだ。

また、今朝の読売新聞の朝刊の一面にもこの協議打ち切りが掲載されていた。管理人は昨日、取り上げた文章、韓国「脅威を受けた者が、脅威と 感じれば、それは脅威である」という意味不明で、韓国人に対するは愛はないのかという主張が読売新聞のトップに書いてあったのはかなり笑えたぞ。だから、打ち切って正解だと管理人は評価したわけだ。

どうせ協議しても、韓国に対する愛はないのか。謝罪を要求されるだけで議論にすらならない。そもそも交換しようと求めて韓国側が拒否したから、日本はこの新証拠を公開した。これ以上、やるだけ無駄だからな。

>国防省高官は22日、北朝鮮の核・ミサイル情報などの機密情報共有を可能にする日韓の軍事情報包括保護協定 (GSOMIA)の延長は「別に検討する」とした。 

ああ、それも打ち切っていいぞ。なぜなら、もう韓国とは付き合わないのだから。韓国にとって有利な協定だったが、やたらと廃棄したがっていたからな。もう、そんなものはどうでもいい。

日本はさっさと経済制裁をするべきである。どのみち、レーダー照射問題だけではない。徴用工問題もあるので、2月、3月辺りに動きが出てくると思うが、韓国と協議しようが無駄ということをようやく理解したのは一歩前進といったところか。

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韓国経済、【レーダー照射】韓国、レーダー検証改めて要請。日本側の「打ち切り」表明に

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を巡り、 
韓国国防省報道官は22日の定例記者会見で「日本が正確な証拠を提示し、専門家を交えた科学的で客観的な検証に応じることを求める立場に変わりはない」と、検証作業が必要との認識を改めて示した。 

日本側は21日、韓国側とこれ以上実務協議を行っても「真相究明に至らない」として打ち切りを表明。韓国側は21日にも同様の立場を明らかにした。 

国防省高官は22日、北朝鮮の核・ミサイル情報などの機密情報共有を可能にする日韓の軍事情報包括保護協定 (GSOMIA)の延長は「別に検討する」とした。 

(https://this.kiji.is/460288720467313761?c=39546741839462401)

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韓国経済、日本自民党で韓国制裁の声…「半導体素材の輸出禁止を」

韓国経済、日本自民党で韓国制裁の声…「半導体素材の輸出禁止を」

記事予約:自民党で韓国への制裁しようという声が高まっているそうだが、その中では「半導体素材の輸出禁止」などもあるようだ。これは夕刊フジが報じている。管理人は元の文章を読んできたが、日本政府が本当にやるかは半信半疑である。

>  同紙は、韓国経済を支える半導体の製造に欠かせない「フッ化水素」などの素材と部品の輸出を禁止すべきだという声が自民党内で高まっていると伝えた。 

半導体だよりの韓国経済において、素材と部品の輸出を禁止すれば大打撃であることはいうまでもない。管理人はやれとは思うが、日本政府が輸出禁止までの制裁措置に出るとは考えてない。というより、管理人は日本の外交の甘さに対してずっと不信感を持っているので、もし、やれば、諸手を挙げて評価するが、ないだろうなと。

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韓国経済、日本自民党で韓国制裁の声…「半導体素材の輸出禁止を」

レーダー照射問題、強制徴用賠償判決問題などを受け、日本自民党内では韓国に対する経済制裁措置の一環として半導体素材の輸出禁止が提案されていると、夕刊フジが19日報じた。 

  同紙は、韓国経済を支える半導体の製造に欠かせない「フッ化水素」などの素材と部品の輸出を禁止すべきだという声が自民党内で高まっていると伝えた。 

  純度が高いフッ化水素は日本企業が独占的に生産し、経済産業相の許可を受けて輸出される。同紙は「日本政府が戦略物資のフッ化水素の輸出管理を強化することで韓国に打撃を与えることができる」と分析した。

(https://japanese.joins.com/article/341/249341.html?servcode=A00&sectcode=A10)

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韓国経済、【朝日世論調査】安倍政権の韓国に対する姿勢…評価しない 48%、評価する 38%

韓国経済、【朝日世論調査】安倍政権の韓国に対する姿勢…評価しない 48%、評価する 38%

記事要約:朝日新聞の世論調査によると安倍政権の韓国に対する姿勢について、評価しない48%、評価するが38%となった。これ質問が作為的に過ぎるよな。管理人でも、安倍政権の韓国に対する姿勢について「評価しない」に入る。なぜなら、生ぬるいからだ。あれだけの今までの次元を超えた反日を繰り返されて、未だに制裁すら出来てないのだ。本当に生ぬるい。甘い。甘すぎる。

だから、この世論調査は安倍政権の韓国に対して強攻策で行けという日本人と、韓国に対して日本が譲歩しろという日本人がどちらも評価しないになるわけだ。そのため、この世論調査は作為的だと述べた。

後、リンク先に色々な回答があるのだが、今回は韓国に対する反応だけを取った。まあ、夏の参院選に何処に投票するとか、今、述べたところでたいした違いはないからな。そもそも、自民党対抗馬がない選挙なのは明白。結局、自民党が勝つだけ。どれだけ大差が付くかは今後の韓国への対応次第だろう。経済制裁まで踏み切れば面白くなると思うが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

世論調査―質問と回答〈1月19、20日実施〉 
1/21(月) 23:30配信 朝日新聞デジタル 

◆日韓関係についてうかがいます。元徴用工の問題や、自衛隊機へのレーダー照射をめぐる問題など最近の日本と韓国の関係を見て、安倍政権の韓国に対する姿勢を評価しますか。評価しませんか。 

 評価する  38 

 評価しない 48 

全文はソースで 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000091-asahi-pol

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韓国経済、「韓国企業の92%、今年経済見通し『暗い』」

韓国経済、「韓国企業の92%、今年経済見通し『暗い』」

記事要約:レーダー照射問題については日本が協議を打ち切ったので管理人も後は軍事的に新証拠がどういうものかを検証する専門家の意見が出てくるのを待ちたいと思う。韓国側が認めないのは想定内のことでそこまで驚くこともない。だから、後は政治分野の話だ。

防衛省が韓国に対して制裁とかはできないので、後は日本政府がどうするかの話だ。それについてもどうなるかに注目したい。では、それまでは韓国経済の現状を見ていこう。まずは今年の経済の見通しから。韓国企業の92%がその見通しは暗いという。

まあ、2018年もサムスン電子とほとんど半導体だよりだったからな。それ以外はほとんど駄目。だから、半導体需要や価格の低下で韓国経済はもろに影響を受ける。後は中国の成長率が6.6%と鈍化している。実際、6.6%なんて統計そのものがデタラメだと思うのでもっと酷いだろうが、中国依存が26%だったか。その韓国で中国経済の衰退はそのまま韓国からの投資も引き上げられる。そういう意味で韓国企業は成長できるのか。アンケートに回答した企業関係者はこう答えているようだ。

> 昨年に比べて今年は所属企業が成長すると思うか」という質問には「やや成長すると思う」という回答が30%で最も多かった。今年、前年に比べて成長の可能性を見ている企業家は41%で、前年に比べて実績が下降すると予想した企業家(33%)よりも多かった。 

少しはまだ展望を明るく見ている企業関係者もいるてことか。それは悪くない兆候だ。積極的に投資できるかは微妙なところだが、自分のところの会社はまだ存続できる、売上を伸ばすと考えているわけだ。

> ピョン・ジュンヨン産業研究院長は「経済展望は暗いと予想しながらも自社の成長の可能性を肯定的に見ているのは投資意志がまだ生きているという意味」としながら「成長停滞期に入ろうとしている状況を投資で克服しようとする意味と見ることができる」と説明した。 

企業の成長は投資なくしてはあり得ない。だから、企業が投資を継続して行う意志は重要だ。もっとも、それが本当に可能かはこれからとなる。まだ、2019年は始まったばかりだ。それなのに韓国経済は昨年の10月から大盛況だけどな。もっとも、2019年に韓国経済破綻はなさそうな気もするけどな。本命の2020年まで頑張ってくれよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国企業の92%、今年経済見通し『暗い』」

グローバル会計・コンサルティング企業EYハニョン(代表ソ・ジンソク)は今月16日に開催した新年経済展望セミナーに出席した企業関係者211人を対象に実施したアンケート調査の結果、回答者の92%が2019年経済展望を暗く見ていることが明らかになったと21日、公表した。 

  今年1年間の韓国経済展望を尋ねる質問で、回答者の21%が「非常に否定的」を選び、71%は「やや否定的」を選んだ。「やや肯定的」を選んだ回答者は9%だったが「非常に肯定的」と答えた回答者は1人もいなかった。 

  「昨年に比べて今年は所属企業が成長すると思うか」という質問には「やや成長すると思う」という回答が30%で最も多かった。今年、前年に比べて成長の可能性を見ている企業家は41%で、前年に比べて実績が下降すると予想した企業家(33%)よりも多かった。 

  ピョン・ジュンヨン産業研究院長は「経済展望は暗いと予想しながらも自社の成長の可能性を肯定的に見ているのは投資意志がまだ生きているという意味」としながら「成長停滞期に入ろうとしている状況を投資で克服しようとする意味と見ることができる」と説明した。 

  企業家の68%は未来消費者の象徴的特性を経営計画に反映したと答えた。ミレニアム世代とZ世代で代弁される「未来消費者」は▼購入とショッピングの二元化▼デジタルチャネル選好▼超個人化ニーズ▼個人情報有料化--などの特徴を有しているというのがEYハニョンの分析だ。回答者のうち29%はこれを積極的に反映したと答えた。 

  しかしデジタル投資に対してはコストを惜しむ様子が見られた。43%の企業家が企業全体の投資予算のうちデジタル投資予算が0~5%だと答えた。20%以上だと答えた企業家は12%に過ぎなかった。だが、金融および保険業界企業の場合、18%が投資予算の20%以上を、32%は10~20%をデジタルに使うと答え、非金融系企業に比べて2019年デジタル投資に攻撃的に向かう様子を見せた。 

  アンケート調査に参加した企業家が在職中の企業は資産規模5兆ウォン(約4858億円)以上企業が30%、5000億ウォン以上5兆ウォン未満企業が37%、5000億ウォン未満企業が33%だった。回答者は合計105人だった。

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