日別アーカイブ: 2019年1月23日

韓国経済、【威嚇飛行】 韓国ネットも激怒 「ここまできたらもはや日本は敵国だ」 「撃ち落とせ」

韓国経済、【威嚇飛行】 韓国ネットも激怒 「ここまできたらもはや日本は敵国だ」 「撃ち落とせ」

記事要約:そうだ。なんで韓国軍は証拠も見せずに威嚇飛行とか述べながら、日本の哨戒機を撃ち落とさないんだ?しかも、3回もあったんだろう。でも、3回とも写真の証拠すらないという。さすがにこれだけ証拠出せというのだから、そっくりそのまま返せばいい。日本が低空飛行をしたという証拠を出せよ。

よほど瀬取りに注意を向けたくないのかは知らないが、そんなことしようが、韓国が北朝鮮の船と怪しげなことをしていたのは世界中の軍関係者が知っている。だから、イギリスもフランスも瀬取に監視に来たんだろう。それでまた韓国の明らかに2chレベルの主張を信じ込んだ韓国人はこう述べている。

> これに、韓国のネットユーザーからも「今回は絶対にわざと。撃ち落とすべきだった」「ここまできたらもはや敵国だ」 
「日本と断交はできなくとも、せめて日本旅行に行かない、日本製品を買わないなどの報復は必要だ」 
「韓国は今後、北朝鮮よりも日本を警戒すべきだ」など厳しい声が相次いでいる。

撃ち落とせるならやってみろよ?反撃されても知らんがな。ここまで来たら敵国?とっくに敵国だぞ。日本と断交出来ない?いいや、断交してくれよ。日本旅行に行かない.日本製品を買わないなど報復?やってくれ。むしろ、皆、大歓迎じゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

 

韓国経済、【威嚇飛行】 韓国ネットも激怒 「ここまできたらもはや日本は敵国だ」 「撃ち落とせ」

韓国軍当局は23日、日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇に「近接飛行を行った」と明らかにした。 

韓国・聯合ニュースなどによると、韓国合同参謀本部のソ・ウク作戦本部長は会見で「午後2時3分ごろ、済州島の南にある離於島(イオド)近くの海上で 
日本の哨戒機が韓国の艦艇に対して高度60~70メートル、距離540メートルの近接威嚇飛行を行った」とし、「明らかな挑発行為とみている」と述べた。 

さらに「日本政府に再発防止を要請していたにもかかわらずまた威嚇飛行が行われた」とし、 「これは友邦国の艦艇に対する明らかな挑発行為であり、日本の下心を疑わざるを得ず、これを強く糾弾する」とした。 

韓国国防部は昨年12月に起きた韓国艦艇による日本哨戒機へのレーダー照射問題でも「日本が低空で威嚇飛行した」として日本に謝罪を求めていた。 

これに、韓国のネットユーザーからも「今回は絶対にわざと。撃ち落とすべきだった」「ここまできたらもはや敵国だ」 
「日本と断交はできなくとも、せめて日本旅行に行かない、日本製品を買わないなどの報復は必要だ」 
「韓国は今後、北朝鮮よりも日本を警戒すべきだ」など厳しい声が相次いでいる。 

一方で「文大統領が日米韓同盟より北朝鮮を優先するせいで日本と全く意思疎通ができていない」 
「米韓同盟が崩壊寸前だから、日本や中国、北朝鮮になめられている」などと指摘する声も上がっている。

(https://www.recordchina.co.jp/b682000-s0-c10-d0058.html)

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韓国経済、【防衛省】「低空飛行の事実はない」 韓国軍が日本哨戒機の接近飛行を非難

韓国経済、【防衛省】「低空飛行の事実はない」 韓国軍が日本哨戒機の接近飛行を非難

記事要約:管理人もこのニュースを知ったばかりで驚いてるわけだが、レーダー照射の件で日韓が緊迫している中、日本の哨戒機が韓国軍に低空飛行するわけがない。だって、協議を打ち切って2日しか経過してないのだ。そんなこと日本がするわけないだろう。

普通はそういうことにならないようにさらに厳重に注意するからな。明らかに韓国の嘘だろう。しかし、次から次へと韓国軍はよほど日本を怒らせたいらしい。

> この中でソ作戦本部長は、23日午後2時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ(離於)島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。 

日付を確認してほしい。23日午後2時過ぎだ。つまり、数時間前のことになる。こんなことあり得るわけないだろう。

>また別の防衛省幹部は、「照射問題があって、日韓関係が悪化している中、現場では、通常より一層、注意して活動を行っており、低空での威嚇飛行などありえない。韓国側が事実関係を変えてまで、嫌がらせをしてきているようなもので、今回の発表は非常に残念だ」と話しています。 

早速、防衛省は否定している。では、韓国はその低空飛行とやらを証拠を出してくれよ。まさか、二度目で証拠はないなんてことはないよな。それをYOUTUBEであげたらいいじゃないか。しかし、速く国交断絶したほうがいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍「日本が再び低空で威嚇」 防衛省「事実ない」 

韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。 

韓国軍合同参謀本部のソ・ウク(徐旭)作戦本部長は、23日午後4時半から緊急の記者会見を開きました。 

この中でソ作戦本部長は、23日午後2時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ(離於)島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。 

そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、1月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。 

また「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威嚇飛行をしたことは、友好国の艦艇に対する明らかな挑発行為であり、日本の真意を疑わざるをえず、これを強く糾弾する」として、非難しました。 

そして「また再びこのような行為が繰り返される場合、軍の行動規則に従って強力に対応していくだろう」と警告しました。イオ島は、韓国と中国が管轄権を争っている東シナ海の暗礁です。 

■防衛省幹部「低空飛行の事実はない」 

防衛省幹部は、NHKの取材に対し、「自衛隊の哨戒機は、通常の警戒監視活動を行っていたと報告を受けており、低空飛行を行ったという事実はない」と話しています。 

また別の防衛省幹部は、「照射問題があって、日韓関係が悪化している中、現場では、通常より一層、注意して活動を行っており、低空での威嚇飛行などありえない。韓国側が事実関係を変えてまで、嫌がらせをしてきているようなもので、今回の発表は非常に残念だ」と話しています。 

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011788301000.html?utm_int=news_contents_news-main_002)

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韓国経済、【レーダー問題】 韓国野党議員 「日本が韓国を圧迫している。(韓国は)韓日軍事情報保護協定も破棄できる」

韓国経済、【レーダー問題】 韓国野党議員 「日本が韓国を圧迫している。(韓国は)韓日軍事情報保護協定も破棄できる」

記事要約:前回のレーダー照射の記事でも突っ込んだ気がするが、もう、韓国との軍事情報保護協定なんていらないだろう。むしろ、破毀してくれるならそれでいいんじゃないか。日本だってこの先、韓国との信頼関係なんてあり得ないことがわかっただろう。もう、韓国とは縁を切る。それは政治、経済、外交、防衛、企業、民間など全てである。だから、国交断絶しようと述べているのだ。

愚かなメディアが韓国人の日本への旅行制限しても、日本には何の得もないとか、わけのわからないことをいいだす。想像してほしい。韓国人や中国人がいなくなったアパホテルには予約が殺到した。多少、その辺のホテルより宿泊費が高くてもだ。

つまり、韓国人がいない空間が誕生するだけでどれだけの日本人の心の平穏が出来上がるのか。というより、外国人観光を拡大するのはいい加減、悪手だと気づけよ。京都に住んでいる管理人からすれば、外国人が増えて良いことなんて何1つないからな。

飲食店には韓国語や中国語のメニュー案内が立ち並び、日本語探す方が苦労するような店がそこらじゅうに存在している。そんな空間に日本人が食事をしたいとでも?管理人は一度行けば十分だ。もう、二度と行かない。店の料理の味、対応とか以前の問題なのだ。地元の住人が嫌がるようなレベルで観光客が増えているのに何の対策もしない京都市である。京都観光なんてするもんじゃない。

別に旅行に来ている外国人そのものに嫌気を差しているわけではないのだ。でも、あまりにも多すぎると、自分が異国に迷い込んだ感覚に陥るとでもいうのか。ここ、日本だよな?と疑問に思える感覚が、今、京都の至る所にある。

話が脱線したが、記事はたいしたこと書いてない。軍事情報保護協定を破棄したければ好きにやれで終わりだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国野党「正義党」の金鍾大(キム・ジョンデ)議員が、日本がレーダー問題を紛争化して韓国を圧迫していると主張した。 

金議員は23日、CBSラジオ番組『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に出演し、 韓日間レーダー葛藤が続いているという指摘に対して「(日本が)韓国は嘘つき国家に仕立て上げ、 これ以上協議する理由がないと交渉中断を宣言してしまった」とし 「紛争の種を継続して準備するというねらい」と述べた。 

金議員は引き続き「韓国で強制徴用判決結果が出たことで、他方で紛争のカードを継続して用意して圧迫しようというねらい」とし 「日本が本格的に自国の利益を追求しながら、自身がアジアの指導国として韓国を屈服させるという意図でこの紛争のカードを用意した」と話した。 

金議員は韓国政府の対処方案について「断固として原則的に対応するべき」とし「先制的かつ積極的な対応を講じる時がきた。 いざという時には韓日軍事情報保護協定も破棄できるという度胸を持つべき」と述べた。 

(https://japanese.joins.com/article/452/249452.html?servcode=A00)

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韓国経済、【韓国航空宇宙産業(KAI)】「ボーイングのような韓国型民航機作る」

韓国経済、【韓国航空宇宙産業(KAI)】「ボーイングのような韓国型民航機作る」

記事要約:韓国が自国の税金で色々やるのは自由だと思うが、せめて何らかの技術的な成果を得てからにしたほうがいいんじゃないか。

韓国産のロケット打ち上げだってまだ試験段階だろう?打ち上げを楽しみにしている管理人は早く、月へいってもらいたいのにな。計画は延期されて2025年だったか。まあ、それも永遠の延期になりそうな気がしないでもない。それでロケットの話は置いといて、韓国航空宇宙産業(KAI)がボーイングやエアバスのような韓国型民航機を作るそうだ。しかも、2030年までにだ。

管理人は光栄のエアーマネジメントでプレイしたことがあるのだが、あの頃から航空機会社として輝かしい知名度があるボーイングやエアバスと肩を並べるとか。しかも、後、あと11年足らずでだ。

車も鉄道も満足に造れない韓国が民間航空機を開発するそうだ。目標は高い方が良いが、誰が見ても無謀な挑戦だ。どうせ挫折するのに100ウォンかけていい。

>KAIは韓国とアジア市場に適した50~70席規模の民航機を開発し、国内150機、海外250機など400機を販売するという目標を掲げている。売り上げ規模は12兆ウォン(約1兆1700億円)と推算される。金社長は「2023年から先進企業との提携を通した技術導入と生産をスタートし、2030年には自社ブランド民航機を飛ばす」と強調した。  

開発するのはいいが、まず、2023年から先進企業との連携を通した技術導入と生産をスタートとか。誰が韓国に技術を教えるというのか。教えるわけないだろう。ボーイングやエアバスが韓国と提携する理由なんて1つもないものな。むしろ、ライバルを増やすようなことに協力するわけないだろうに。

>KAIはこの日、民需事業と未来型無人移動体(PAV)など新たな成長動力を確保して2030年までに韓国の航空宇宙産業を年20兆ウォン規模に育て、強小企業1000社を育成するというビジョンをまとめた「航空宇宙産業発展戦略」も発表した。  

風呂敷を広げるのは良いが、KAIの軍事輸出は赤字だった気がするぞ。民間までは知らないが。

>最近9年間(2009~2017年)の民需部門の税引前利益率は13.5%を記録する一方、軍需は赤字(-1.6%)を免れなかった。昨年2兆3699億ウォン規模の航空機機体部品を受注したKAIは、今年第1四半期(1~3月)にグローバル企業と4000億ウォン規模の航空機翼および胴体部品供給契約を締結する計画だ。  

と思ったら下に書いてあった。民間部門は13.5%の利益が出たそうだ。軍需は-1.6%とのこと。というより、国策企業が赤字出している時点でいいのか。色々、優遇してもらっているんだろうに。確かに航空宇宙産業はこれからも伸びしろがある分野だと思うが、韓国が参入して成功するほど甘い分野ではないとおもう。日本の参入したが、中々、難しいようだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【韓国航空宇宙産業(KAI)】「ボーイングのような韓国型民航機作る」

「2030年までに韓国型民航機を開発してボーイングやエアバスと肩を並べるグローバル航空宇宙企業に飛躍したい」  

  韓国航空宇宙産業(KAI)の金照源(キム・チョウォン)社長は17日、ソウル大方洞(テバンドン)の空軍会館で開かれた記者懇談会で、「南北経済協力が本格化すれば白頭山(ペクドゥサン)など北朝鮮地域の観光に伴う航空機需要が増加するだろう」と話した。  

  格安航空会社(LCC)市場の拡大で、グローバル航空需要は爆発的に増加していることに比べ、民航機の製作は米国ボーイングと欧州エアバスが市場を掌握している。カナダ(ボンバルディア社)とブラジル(エンブラエル社)等が一部市場の一部に食い込み中国と日本も参入したが、韓国はすべての民航機を輸入に頼っている。  

  KAIは韓国とアジア市場に適した50~70席規模の民航機を開発し、国内150機、海外250機など400機を販売するという目標を掲げている。売り上げ規模は12兆ウォン(約1兆1700億円)と推算される。金社長は「2023年から先進企業との提携を通した技術導入と生産をスタートし、2030年には自社ブランド民航機を飛ばす」と強調した。  

  KAIはこの日、民需事業と未来型無人移動体(PAV)など新たな成長動力を確保して2030年までに韓国の航空宇宙産業を年20兆ウォン規模に育て、強小企業1000社を育成するというビジョンをまとめた「航空宇宙産業発展戦略」も発表した。  

  1999年に設立されたKAIは事業初期、軍需比重が8割を超えていたが、2017年に就任した金社長が民需拡大に乗り出した結果、昨年は民需6割・軍需4割でバランスの取れた事業構造を達成した。最近9年間(2009~2017年)の民需部門の税引前利益率は13.5%を記録する一方、軍需は赤字(-1.6%)を免れなかった。昨年2兆3699億ウォン規模の航空機機体部品を受注したKAIは、今年第1四半期(1~3月)にグローバル企業と4000億ウォン規模の航空機翼および胴体部品供給契約を締結する計画だ。  

  金社長は防衛産業業者の力を削ぐ要因に挙げられる遅滞償金(納品遅延賠償金)も改善が必要だと語った。金社長は「コスト削減を理由に2008年防衛産業専門・系列化を廃止しながら無限競争にさらされた防衛産業業者が無理な受注を行い、遅滞償金が課せられる悪循環が続いている」と指摘した。  

  KAIは航空宇宙産業生態系の構築に向けて新規協力会社も積極的に発掘するのが目標だ。KAIは昨年、専門担当組織を新設して協力会社110社を新たに発掘し、協力会社を約330社に増やした。今後も協力会社の教育訓練やテクニカルサポート、金融支援を拡大していく考えだ。金社長は「グローバル航空宇宙市場は2030年には1100兆ウォンに達する見込み」としながら「政府と地方自治体、産業界の協力を通じて航空宇宙産業の成長を牽引(けんいん)していく」と意気込みを語った。 

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249280)

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韓国経済、【さっさと更迭しろ】岩屋防衛相「未来志向」強調 韓国への再反論もなし

韓国経済、【さっさと更迭しろ】岩屋防衛相「未来志向」強調 韓国への再反論もなし

記事要約:別に管理人は今回のレーダー照射の件で韓国への再反論もないのは最終見解とあったから、それは気にしてないのだが、この岩屋防衛相の「未来志向」の強調は心底、気にくわない。これだけされて何が未来志向なんだ?いい加減、下らない言葉で大人の対応とか述べるのはやめてもらえないか。自衛官の命がかかっている問題だぞ。

FCレーダーを照射されて、謝罪どころか、再発防止すら韓国に約束させられることができなかった。現場の自衛官の命をこの大臣はどう思っているんだ?自衛隊員からすればこんな屑議員が防衛大臣をやっているのは心底、気が滅入るだろうな。早く小野寺氏に戻して抱きたい。お話にならない。

>岩屋毅防衛相は22日午前の記者会見で、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、改めて遺憾の意を示した上で韓国側に再発防止を求めた。一方、韓国との防衛協力について「未来志向で進めるよう真摯(しんし)に努力したい」と強調し、引き続き連携を図る考えを示した。日韓防衛当局の関係について「根底には信頼関係がある」とも述べた。 

レーダー照射されたあげく、謝罪もなければ、してないと言い張り、嘘だらけの主張をされて、何処に根底には信頼関係があるのだ。さすがに温厚な管理人でもこんな屑大臣はさっさと更迭しろとしかいえない。安倍総理、こんなのを防衛大臣にしているだけで自衛隊員の士気が下降する。さっさと人事を入れ替えるべきだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【さっさと更迭しろ】岩屋防衛相「未来志向」強調 韓国への再反論もなし

岩屋毅防衛相は22日午前の記者会見で、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、改めて遺憾の意を示した上で韓国側に再発防止を求めた。一方、韓国との防衛協力について「未来志向で進めるよう真摯(しんし)に努力したい」と強調し、引き続き連携を図る考えを示した。日韓防衛当局の関係について「根底には信頼関係がある」とも述べた。 

 防衛省は21日、レーダー照射問題に関する「最終見解」を公表し、韓国側との協議を打ち切った。韓国側は「問題の本質は哨戒機の低空威嚇飛行だ」と反発し、日本側に改めて謝罪を求めた。これに対し岩屋氏は「『最終見解』で協議は打ち切りたい。コメントは控える」と述べ、再反論を避けた。今後の日韓防衛相会談などでもレーダー照射問題を提起しない考えを示し、幕引きを図る姿勢を鮮明にした。 

(https://www.sankei.com/politics/news/190122/plt1901220018-n1.html)

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韓国経済、【取らぬ狸の皮算用】TPP、新規加盟国に最高水準の開放要求…韓国の加盟に暗礁

韓国経済、【取らぬ狸の皮算用】TPP、新規加盟国に最高水準の開放要求…韓国の加盟に暗礁

記事要約:韓国メディアが勝手に日本が主導したTPP11に入れるかどうかではなく、韓国にメリットがあるかどうかを検討している。しかし、それはタイトルで突っ込んだ。「取らぬ狸の皮算用」である。

意味は、まだ捕まえてもいない狸の皮を売ることを考えること。手に入るかどうかわからないものを当てにして計画を立てることのたとえ。

韓国が今の状態でTPP11に入れるはずもないのに加盟した後のことを考えているという。ここまで日本に反日全開で接していて、日本が認めるはずないだろうに。戦略的放置だ。しかも、TPPに入るには加盟国全員の承認がいる。そして、全員がOKしないと駄目という。良い機会なのでこの辺りを朝に勉強しておこう。

> TPPは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11カ国が参加した多国間FTAだ

まず、おそらく時事問題で出てくるであろうTPP11の加盟国。この11カ国は覚えておいて欲しい。次に新規の加盟手続きについて。

1. 今後追加参加希望国は加盟要請前にすべてのTPP加盟国と非公式協議をしなければならない

2. 加盟国間で合意ができればTPP内に作業班を設置して加盟手続きを開始

3. 作業班と参加希望国間で加盟条件に対し合意に至れば参加要請後60日後に加盟国の資格を得る

とまあ、3つの加盟条件をクリアする必要がある。まず、1のTPP加盟の11カ国と非公式協議をする。この時点で韓国が加盟出来る可能性はゼロと。日本が韓国が加盟したいと述べても、拒否するに決まっているからな。他の国だって韓国が参加してほしいと思うこともまずない。約束を守らない韓国は最初で門前払いということだ。

>目に付くのは加盟希望国に付与した義務だ。加盟国はTPP加盟を希望する国に対しTPPの規範を受け入れ「最も高い水準(the highest standard)」の市場アクセスを提供しなければならないと規定した。具体的には、商品、サービス、投資、金融サービスなどで最高水準の市場開放を約束しなければならない。

こういうのがあるから、ルール作りの段階で参加する方が良かったわけだ。もっとも、韓国が市場を開放するわけないか。

  >この規定は新規加盟の敷居が高く設定されたと解釈できる余地がある。たとえばTPPで定めた特定商品の市場開放率が国別に80~100%の時、加盟希望国は100%を選択しなければならないという意味にもなるという話だ。こうした解釈通りならば新たに加盟する国は自国市場を大幅に開放しなければならず負担が大きい。 

そんなの当たり前なんだよな。枠組みを定めたところに加盟するなら、当然、枠組みが定めたルールというものがある。まあ、韓国は加盟拒否されるのだから、考えるだけ無駄だが。

> 問題はTPP加盟が難しくなるほど韓国が通商面で孤立する懸念が大きいという点だ。TPPは稼動中の多国間貿易協定で2番目に大きく波及力も大きい。特に自由な電子情報移動など先進化された貿易規範を含んでおり、加盟が遅れれば世界の通商変化の流れに取り残される可能性が高い。 

韓国はFTAがあるじゃないか。TPPは多国間FTAなので、むしろ、韓国はTPPまで参加すればFTAで決めた効力すら失いかねないという。韓国が孤立するも何も、そのうち経済破綻でIMF行きだろうに。

>もちろんTPP加盟の副作用は少なくないという指摘もある。韓日市場開放にともなう損失懸念がそのうちのひとつだ。TPP加盟は事実上日本とFTAを締結する効果がある。ところが日本は相当数の工業製品の関税がすでに0%のためTPP加盟時には韓国だけが一方的に市場を開放する結果がもたらされる。 

結果はそうかもしれないが、韓国の市場など興味ない。そもそも、入れないからな。

>だが多くの通商専門家は日本との自由貿易をいつまでも避けることはできず、中長期的にTPP加盟効果が副作用よりは大きいと指摘する。産業通商資源部関係者は「加盟手続きの正確な意味などを確認した上でTPP加盟するかどうかを決めたい」と明らかにした。 

だから、今日は何回同じ事を突っ込めばいいのか。加盟するかどうかを決めたいではない。加盟できないといっているのだ。韓国はお断りだと述べている。いい加減、気づけよ。加盟できないのに韓国経済の影響を分析するなんて滑稽以外でもなんでもない。管理人はそんな無駄なことはしない。

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韓国経済、【取らぬ狸の皮算用】TPP、新規加盟国に最高水準の開放要求…韓国の加盟に暗礁

先月発効された多国間自由貿易協定(FTA)の環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国が、「新たに参加を希望する国は最高水準で市場を開放しなければならない」という方針を決めた。TPP加盟の敷居が予想より高まり参加を検討している韓国の立場がさらに厳しくなるのではないかとの分析が出ている。TPPは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11カ国が参加した多国間FTAだ。 

  産業通商資源部が21日に明らかにしたところによると、TPP加盟11カ国は19日に閣僚級会議を開き、新規参加希望国に対する加盟手続きを定めた。これら加盟国の方針により今後追加参加希望国は加盟要請前にすべてのTPP加盟国と非公式協議をしなければならない。加盟国間で合意ができればTPP内に作業班を設置して加盟手続きを開始する。作業班と参加希望国間で加盟条件に対し合意に至れば参加要請後60日後に加盟国の資格を得る。 

  目に付くのは加盟希望国に付与した義務だ。加盟国はTPP加盟を希望する国に対しTPPの規範を受け入れ「最も高い水準(the highest standard)」の市場アクセスを提供しなければならないと規定した。具体的には、商品、サービス、投資、金融サービスなどで最高水準の市場開放を約束しなければならない。 

  この規定は新規加盟の敷居が高く設定されたと解釈できる余地がある。たとえばTPPで定めた特定商品の市場開放率が国別に80~100%の時、加盟希望国は100%を選択しなければならないという意味にもなるという話だ。こうした解釈通りならば新たに加盟する国は自国市場を大幅に開放しなければならず負担が大きい。 

  過度な拡大解釈は警戒すべきという意見もある。ソウル大学国際大学院のパク・テホ教授は、「すべての商品、サービスに最高水準の開放率を選ばなければならないという意味までは違うだろう。開放水準は品目別に協議を経て決定される可能性が高い」と話した。 

  ただ専門家らは「最高水準の開放」という文言をどのように解釈しても追加加盟は簡単でないことには同意している。西江(ソガン)大学国際大学院のホ・ユン教授は「多様な解釈の余地があるが加盟希望国は高い水準の市場譲歩を覚悟して入るべきという程度のメッセージであることは明らかなようだ」と分析した。 

  問題はTPP加盟が難しくなるほど韓国が通商面で孤立する懸念が大きいという点だ。TPPは稼動中の多国間貿易協定で2番目に大きく波及力も大きい。特に自由な電子情報移動など先進化された貿易規範を含んでおり、加盟が遅れれば世界の通商変化の流れに取り残される可能性が高い。 

  もちろんTPP加盟の副作用は少なくないという指摘もある。韓日市場開放にともなう損失懸念がそのうちのひとつだ。TPP加盟は事実上日本とFTAを締結する効果がある。ところが日本は相当数の工業製品の関税がすでに0%のためTPP加盟時には韓国だけが一方的に市場を開放する結果がもたらされる。 

  だが多くの通商専門家は日本との自由貿易をいつまでも避けることはできず、中長期的にTPP加盟効果が副作用よりは大きいと指摘する。産業通商資源部関係者は「加盟手続きの正確な意味などを確認した上でTPP加盟するかどうかを決めたい」と明らかにした。 

(https://japanese.joins.com/article/396/249396.html?servcode=300&sectcode=300)

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