日別アーカイブ: 2019年1月27日

韓国経済、【韓国大勝利!】日本の議員が哨戒機飛行写真の捏造説を提起・・・韓国軍、「荒唐な主張」と一蹴

韓国経済、【韓国大勝利!】日本の議員が哨戒機飛行写真の捏造説を提起・・・韓国軍、「荒唐な主張」と一蹴

記事要約:例の韓国側が日本の哨戒機が低空威嚇飛行とか言い出して、その証拠だと出してきた5枚の写真。

誰が見ても怪しげな画像で、必要な情報が意図的に抜かれているという。高度や距離を画像から特定出来ないように水面を映していかったりと、最初は動画といいながら、画像を出してきたところで怪しさ満点であるわけだが、それを日本の議員が写真は捏造だと提起したところ、韓国軍は「高等な主張」と一蹴したようだ。でも、それただ逃げだよな?

反論もできない荒唐な主張とかいわれて説得力が全くない。とにかく日本ではあんな画像で騙せるのはよほどの情弱でしかない。そもそも韓国メディアはどうしてその写真を分析しようとしないんだ?

朝鮮日報や中央日報の記事を見ているが、その画像を分析したような記事が1つもない。つまり、韓国軍に韓国メディアが忖度しているわけだ。普通、どんな証拠だって疑ってかかるべきだろうに。メディアとして検証作業もやらないなんてお話にならない。

韓国メディアはまずこの写真がまともかどうかの検証作業を行ってから、荒唐無稽かどうかの主張を取り上げたらどうだ?ええ?できないて?この画像を見て、信じ込む韓国人がたくさんいる?いるかも知れないが、疑っている韓国人もいるだろう。そもそも、いつから韓国軍を信用するようになったんだ。お笑い兵器やポッケナイナイしている批判が多いのにな。

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韓国経済、【韓国大勝利!】日本の議員が哨戒機飛行写真の捏造説を提起・・・韓国軍、「荒唐な主張」と一蹴

<アンカー> 
3日前、我が軍が日本の哨戒機が我が方の軍艦に低空で近付いた写真を公開しました。ところが日本の政治家と専門家が、この写真が捏造であるという言葉を相次いで投げ掛けました。日本人たちがこの言葉をインターネットで次々と流し、対立をさらに大きくしています 

イム・サンピョム記者です。 

<記者> 
元NHKのアナウンサーで自民党の和田政宗議員がSNSに投稿した文と写真です。 

日本の哨戒機の低空威嚇飛行と関連して、我が軍が出した資料が捏造であるという内容です。 

200という数字と単位であるフィートの間に空間があるとし、我が軍が意図的に0を一つ消したというのです。 

海水面が写ってない点も問題として提起しました。 

60mで低空飛行をする35mの哨戒機全体が撮影された場合、写真に海水面が写らなければならないという理論です。 

また、昼に撮影したのになぜ赤外線写真を公開したのか、写真の緯度と経度がおかしいという指摘も出ました。 

我が軍はこれに対し、対応する価値もない荒唐な主張であると一蹴しました。 

追加資料を通じて是々非々を明らかにする事はできますが、日本の一部の極右関係者の主張まで対応する理由がないという事です。 

反論するなら日本政府が科学的な証拠を出して、公式で言うべきだというのが我が軍の立場です。 

<チェ・ヒョンス(国防部報道官)> 
「日本は客観的かつ科学的な証拠を提示して、これに関する協議を行う必要がある」 

韓日間の哨戒機威嚇飛行の議論が続き、軍事交流協力も支障をきたしています。 

日本は表向きでは韓国との防衛協力関係を維持したいとしながらも、来る4月の海上自衛隊艦艇の釜山港入港計画を見直しています。 

我が軍も、東海艦隊司令官の来月の日本訪問を無期限延期にしました。 

(映像取材=チョンギョンベ、映像編集=イ・スンヨル) 

イムサンボム記者 

ソース:NAVER/SBS(韓国語)  ソースは5chより記事掲載


https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=055&aid=0000706527 )

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韓国経済、安倍内閣支持率53%で6ポイント上昇、不支持率は7ポイント低下し37%

韓国経済、安倍内閣支持率53%で6ポイント上昇、不支持率は7ポイント低下し37%

記事要約:気が付いたら安倍内閣の支持率が韓国の文在寅大統領の支持率を上回っていた。なんと、6ポイントも上昇して53%である。不支持は7ポイント低下で37%。でも、安倍政権の対応で評価されるようなことがあったかといえば・・・やっぱり、徴用工問題やレーダー照射などの韓国への対応なのか?

管理人はまだまだ甘いと思うんだが。どういう理由で上がったかは書いてないのでよくわからない。でも、それぐらいしかないよな。これは後の半分が有料記事なので続きに何か書いてあるかもしれないが、そのうち他のテレビや新聞の支持率調査が出てくるだろう。

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韓国経済、安倍内閣支持率53%で6ポイント上昇、不支持率は7ポイント低下し37%

日本経済新聞社とテレビ東京による25~27日の世論調査で、 

安倍内閣の支持率は53%と昨年12月の前回調査から6ポイント上昇した。 
不支持率は7ポイント低下し37%だった。 

厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、 
政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%で「信用できる」は14%だった。 

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4053728027012019MM8000/)

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韓国経済、現代車、昨年純益64%急落…ここ9年以来収益最低

韓国経済、現代車、昨年純益64%急落…ここ9年以来収益最低

記事要約:今年、注目の韓国企業といえばサムスン電子がいつも通りなのだが、管理人はサムスン電子よりも、現代自動車がどうなるかを楽しみにしている。韓国の自動車危機がどこまで広がるか。とりあえず、昨年の純利益は64%急落しているそうだ。でも、記事をよく読むと売上は増えているんだよな。

その理由は新興国の為替にあるそうだが、それでも売上が増えて利益が64%急落するのは異常ではないのか。しかし、それでも営業利益は2400億円ほどあるらしい。

>2018年営業利益は前年同期より半分(-47.1%)水準に墜落した(2兆4222億ウォン)。経常利益は2017年同期より43.0%減少した2兆5296億ウォンを記録し、当期純利益も63.8%も減った(1兆6450億ウォン)。 

それで当期純利益は1645億円ほどと。営業利益は急減しているが、それでも1645億円の黒字とはたいしたものだな。でも、収益が出ているんだし、今年も労働貴族による盛大な賃上げ要求がありそうだな。現代自動車はどこまで賃上げや待遇、福祉厚生を良くしてくれるのか。きっと、交渉するのを楽しみにしていると思うぞ。

しかし、株価は大して振るわないのにやはり、韓国のナンバー2あってしぶといな。このまま没落していく方が韓国人のためな気がしないでもないが、まだまだ倒産危機には程遠いな。

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韓国経済、現代車、昨年純益64%急落…ここ9年以来収益最低

韓国自動車産業の先頭に立っている現代自動車が昨年、最悪の実績を記録した。昨年の売り上げは前年より0.9%増加したが、営業利益は47%減少した。2010年国際会計基準(IFRS)導入以来最も収益が少なかった。IFRSに会計基準が変わって以降、現代車の営業利益が3兆ウォン(約3000憶円)にも至らなかったのは今回が初めてだ。 

  現代自動車は24日、2018年経営実績を発表した。昨年、現代車は458万9199台の自動車を販売して97兆2516億ウォンの売上額を記録した。売上額は2017年同期より0.9%増加した数値だ。この中で金融・その他部門を除いた自動車部門の売り上げは75兆2654億ウォンだ。 

  昨年、グローバル市場で販売した自動車台数は2017年同期間より1.8%増加した。中国を除けば2017年より2.6%増えた数値だ(378万6794台・卸売販売基準)。 

  小型スポーツユーティリティー車両(SUV)「コナ」と中型SUV「サンタフェ」が韓国市場で人気を得て内需販売は前年同期より4.7%増加した(72万1078台)。海外市場では欧州・ブラジル・ロシアなど新興市場の販売が増えた(+1.3%・386万8121台)。 

  2018年営業利益は前年同期より半分(-47.1%)水準に墜落した(2兆4222億ウォン)。経常利益は2017年同期より43.0%減少した2兆5296億ウォンを記録し、当期純利益も63.8%も減った(1兆6450億ウォン)。 

  昨年第4四半期(10月~12月)の実績は▼売上額25兆6695億ウォン▼営業利益5011億ウォンとなった。現代車は「新興国の通貨が劣勢となり、連結会計基準により実績に反映されるその他部門の損益が大きく悪化し、収益性が減少した」と説明した。 

  現代車は今年の経営環境がより不透明になるものと見通し、事業の競争力を高度化して未来への対応力を強化すると明らかにした。また、経営・組織システムの変化も推進する。 

  一方、現代車は今年のグローバル市場の販売目標として468万台を提示した。国内71万2000台、海外396万8000台の販売が目標だ。現代自動車は「2019年には新しい形のプラットホームと新規デザインを全部取り入れた新車が本格販売される」として「収益性も向上させることができるだろう」と期待した。

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韓国経済、大気汚染が深刻な韓国、初導入の気象航空機が全く役に立たず=ネットから批判の声

韓国経済、大気汚染が深刻な韓国、初導入の気象航空機が全く役に立たず=ネットから批判の声

記事要約:大気汚染を調査するために韓国が初導入した気象航空機が全く役に立たないとネットから批判の声があるそうだ。まさか、水質汚染用泳げない魚ロボット を超えたり、大気汚染の原因が焼きサバだと断定するぐらいのネタかと。ワクワクしながら読み進めた。結論から言うとこれもなかなか、香ばしい。きっとお気に召すんじゃないだろうか。

まず、この気象航空機は160億ウォンで導入したそうだ。日本円で16億円程度だが、昨年4月以降、黄海上の空気質の航空観測を一度もしてないそうだ。16億円で導入して全く飛んでない。うん。中々出だしは好調だ。それで、計画書だと昨年4月~6月に12回運航して、汚染物質の流れや生成過程などに関するデータを収集する予定だったと。でも、一度も飛んでないと。

さすがにこれはどういうことだ。一体何が原因なのか。わくわくしながら読み進めると…さっぱりわからない。ええ?理由は書いてあるんじゃないのか。そう思うかもしれない。でも、理解できないんだ。

> これについて、気象庁関係者は「PM2.5は国立環境科学院の所管であるため、(国立環境科学院が)気象航空機の使用を要請しなければPM2.5を観測する根拠がない」と説明した。一方、国立環境科学院関係者は「気象航空機導入の主な目的は気象観測であり、PM2.5の研究ではない」と主張し、「気象庁と国立環境科学院の間で業務が分担されている限り、風の方向や気流変化によりPM2.5がどうやって生成されるかなどについての立体分析は難しいだろう」と指摘したという。 

ほら、何を言っているかわからないだろう。管理人の理解不足なわけではない。本当に何を主張しているのかわからないんだ。一体、これをどう解説しろというんだ…ダメだ。面白過ぎる。笑いのツボにはまっている。他人のせいにする以前に言っていることが理解できないからな。別に何でもいいから飛ばして調査すればいいじゃないか。ただそれだけのことだろうに。

むしろ、飛ばさない、もしくは飛ばせない理由があるんじゃないか。ぽっけないないかな。16億円からどれだけ財布に閉まったのかな。

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韓国経済、大気汚染が深刻な韓国、初導入の気象航空機が全く役に立たず=ネットから批判の声

2019年1月23日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国でPM2.5などによる大気汚染が社会問題化する中、政府が160億ウォン(約16億円)をかけて導入した気象航空機が昨年4月以降、黄海上の空気質の航空観測を1度もしていないことが分かり、物議を醸している。 

記事によると、韓国が初めて導入した総合気象観測用の気象航空機「キングエア350HW」が昨年に黄海上の空気質を観測したのはたったの1回(昨年4月)。同機は「大気汚染に対する国民の関心が高まっているため、定期的な観測と関連予測モデルの改善が必要」との理由で2017年末に160億ウォンをかけて導入された。気象航空機の年間運航計画書では、昨年4~6月に12回運航し、黄海上の空気中の汚染物質の流れや生成過程などに関するデータを収集する予定だった。 

これについて、気象庁関係者は「PM2.5は国立環境科学院の所管であるため、(国立環境科学院が)気象航空機の使用を要請しなければPM2.5を観測する根拠がない」と説明した。一方、国立環境科学院関係者は「気象航空機導入の主な目的は気象観測であり、PM2.5の研究ではない」と主張し、「気象庁と国立環境科学院の間で業務が分担されている限り、風の方向や気流変化によりPM2.5がどうやって生成されるかなどについての立体分析は難しいだろう」と指摘したという。 

これに、韓国のネットユーザーからは「どちらも環境部傘下の機関なのに…。環境部にろくな人間がいないから構造もなっていないんだ」「税金を返して。何のために払っているのか分からない」「責任感も義務感もなく、ただ人のせいにするだけ。関係者を全員クビにしてほしい」など批判の声が相次いでいる。 

また「それを飛ばすお金を別のところに使ったのだろう」「中に部品が入っていなくて飛ばせないのでは?捜査が必要だ」「韓国政府内には不正を働く人が多過ぎるからもう驚きもしないよ。100億ウォン単位の無駄遣いは日常茶飯事。国民は必死に税金を払っているのに」など不正を疑う声も多い。 

その他「大気汚染問題に適切に対応できない環境部をこのまま放っておいたらまずい。中国から賄賂をもらってまた『原因は焼きサバ』とか言い出すだろう」との声も見られた。(翻訳・編集/堂本) 

ソース:レコードチャイナ<大気汚染が深刻な韓国、初導入の気象航空機が全く役に立たず=ネットから批判の声> 

(https://www.recordchina.co.jp/b681237-s0-c30-d0058.html)

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韓国経済、「3500万ウォンをビットコインで送らないと悲劇が起こる」~青酸カリ、大阪の製薬会社にも郵送 府警が捜査

韓国経済、「3500万ウォンをビットコインで送らないと悲劇が起こる」~青酸カリ、大阪の製薬会社にも郵送 府警が捜査

どうやら25日、大阪の製薬会社に謎の脅迫状と共に青酸カリが入った封筒が郵送されていたようだ。しかも、東京都内の製薬会社などに郵送されたものと同様に金銭を要求する内容という。

それで府警が捜査を始めたのだが、今回の脅迫状で気になるのは3500万ウォンをビットコインで要求。そして、青酸カリは一般的に入手できないこと。最初、3500万円かと思って読んでいたら、ウォンだったことに驚いた。なら、犯人は韓国人?なのか。というのは安直過ぎるかなと。

でも、ウォンが出てきたので韓国経済の話題として扱う。後は青酸カリをどうやって入手したか。一般的に入手できないもので脅迫ということは本当にやる可能性があるからな。過去にグリコ森永事件とかあったものな。でも、350万の要求というのはわりと少ないんだよな。製薬会社にたった350万要求というのも・・・。しかも、ビットコインだしな。

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韓国経済、「3500万ウォンをビットコインで送らないと悲劇が起こる」~青酸カリ、大阪の製薬会社にも郵送 府警が捜査

大阪府警は26日、大阪市内の製薬会社1社に青酸カリの入った封筒が郵送されていたと発表した。東京都内の製薬会社などに郵送されたものと同様に金銭を要求する内容で、府警は恐喝未遂容疑で捜査を始めた。 

 府警捜査1課によると、封筒は25日午後4時ごろに届き、同日午後6時ごろ、社員が東署に届け出た。 

 茶封筒にポリ袋入りの白色粉末とA4サイズの文書1枚が同封されており、宛名は製薬会社の代表取締役だった。差出人として北海道内の刑務所の住所と暴力団幹部の名前が書かれ、消印は東京都内で24日付だった。 

 文書は「青酸カリを入れた偽物の薬を作って流通する。2月22日までに3500万ウォンをビットコインで送りなさい。送らないのなら悲劇が起こる」という内容。文末には「麻原彰晃」と死刑執行されたオウム真理教元教祖の名前が記されていた。 

 府警は粉末を鑑定した結果、青酸カリと断定。都内の製薬会社や毎日新聞東京本社に郵送された文面と酷似しており、府警は同一犯の可能性もあるとみて調べている。 

(https://mainichi.jp/articles/20190126/k00/00m/040/170000c)

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韓国経済、【徴用工問題】 河野外相「粛々と韓国側が応じるだろう」~徴用工判決の協議要請で

韓国経済、【徴用工問題】 河野外相「粛々と韓国側が応じるだろう」~徴用工判決の協議要請で

記事要約:日本側が日韓請求協定に基づいて協議要請した期限日は2月8日。つまり、残り、2週間を切ったわけだが、河野外相によると「 粛々と韓国側が応じるだろう」と述べている。管理人は韓国側が折れるとは思えないので、あまり信じてない。というより、折れたらロウソクデモだしな。

この発言にどういう意図があるかは知らないが、日本側が日韓請求協定に書いてある通り、どんどん手続きを進めていけばいい。期限が過ぎれば仲裁委員会の開催となるわけだが、これでも駄目なら、国際司法裁判所に提訴ということになる。まだかかりそうだな。

> 河野氏は韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と23日にスイスのダボスで会談した際にも「早期にこの問題を解決したい」と速やかに協議に応じるよう要請した。だが、康氏は韓国側の立場を述べるにとどまった。 

愚かな韓国が期限を切ったことに日本政府を批判して、期限内に答えるとは限らないとか、意味不明なことを述べていたが、新日鉄住金の財産差し押さえが通り、売却申請期限が3月1日。これが過ぎれば財産は売却されてしまう。そうなれば日本企業はもう韓国から撤退するしかない。協議に応じようが、応じまいが、その日は刻一刻と迫っているわけだ。

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韓国経済、【徴用工問題】 河野外相「粛々と韓国側が応じるだろう」~徴用工判決の協議要請で

河野太郎外相は25日の記者会見で、いわゆる徴用工判決をめぐり、日本政府が1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づき韓国政府に要請した2国間協議について「(両国間に)紛争が起きているのは明白なので、粛々と韓国側が応じるものと考えている」と述べ、要請を受けるよう重ねて求めた。 

 河野氏は韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と23日にスイスのダボスで会談した際にも「早期にこの問題を解決したい」と速やかに協議に応じるよう要請した。だが、康氏は韓国側の立場を述べるにとどまった。 

 韓国の文在寅大統領は今月10日の記者会見で「日本の政治指導者らが政治的な争点としている」と安倍晋三政権を批判し、協議に応じる姿勢を見せていない。 

ソース:<河野外相「粛々と韓国側が応じるだろう」 徴用工判決の協議要請で>

(https://www.sankei.com/politics/news/190125/plt1901250032-n1.html) 

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