日別アーカイブ: 2019年1月31日

必読!韓国経済、韓国現代重、大宇造船買収へ 1・3位連合に日中警戒

必読!韓国経済、韓国現代重、大宇造船買収へ 1・3位連合に日中警戒

記事要約:韓国の造船業に大きな動きがある。韓国の大手造船といえば、現代重工業、大宇造船、サムスン重工業でビッグ3と呼ばれているわけだが、その現代重工業が大宇造船を買収するという。これによって韓国のサムスン重工業の2倍規模の造船会社が誕生することになる。つまり、ビッグ3がビッグ2になる。まあ、どういう呼び方になるかは知らないが。

これは日経新聞から。韓国の中央日報の日本語版をチェックしたが掲載はされていない。しかも、有料記事なので久しぶりに続きを知りたいところだが、とりあえず、明日の日経新聞でも買いに行くべきか。でも、仮に本当ならビッグニュースなので中央日報が取り上げないわけないんだよな。

>造船世界最大手の韓国・現代重工業は31日、同3位の大宇造船海洋の買収手続きを開始すると発表した。実現すれば、同2位の韓国サムスン重工業の2倍となる巨大造船会社が誕生する。韓国は2018年の船舶受注で中国を抜いて7年ぶりに首位に立った。韓国は造船業の強化を政府主導で進めており、日本や中国はその動向に神経をとがらせている。

赤字の大宇造船を買収して、さらに公的資金で強化しようという算段か。実際、3つもいらないからな。それなら、もうサムスン重工業もまとめて一つにしたら良いんじゃないか。どうせダンピング受注しかしないんだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、韓国現代重、大宇造船買収へ 1・3位連合に日中警戒

造船世界最大手の韓国・現代重工業は31日、同3位の大宇造船海洋の買収手続きを開始すると発表した。実現すれば、同2位の韓国サムスン重工業の2倍となる巨大造船会社が誕生する。韓国は2018年の船舶受注で中国を抜いて7年ぶりに首位に立った。韓国は造船業の強化を政府主導で進めており、日本や中国はその動向に神経をとがらせている。

大宇造船の株式の56%を保有する韓国の政府系金融機関の韓国産業銀行が大宇造船

’(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40733770R30C19A1TJ3000/)

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韓国経済、【日欧EPA】あす2月1日発効 韓国輸出企業への影響は限定的=KOTRA

韓国経済、【日欧EPA】あす2月1日発効 韓国輸出企業への影響は限定的=KOTRA

記事要約:一般の日本人もわりとわくわくしているんじゃないだろうか。明日からいよいよ日欧EPAが発効される。つまり、世界最大級の貿易圏が誕生する。これによって韓国輸出企業への影響についてKOTRAが「限定的」だと述べているのだが、管理人は「希望的観測」だと思う。

さて、その記事に突っ込むのはいいのだが、とりあえず、EPAで一般人の日本人はどんな影響を受けるのか。これを確認していく。

まず、ワイン好きには朗報だ。欧州産のワインの関税がゼロとなるので安くなる。一体どれだけ安くなるのか。今までは1リットル当たりに125円、または価格の15%のいずれか低い方にかかっていた。つまり、単純に考えても125円ぐらいは余裕で安くなると。後、チーズも安くなるのだが、これについては徐々に関税を取り払うので明日からゼロになるわけではないが、チーズ好きの管理人としては嬉しい。

ここからは真面目な話だが、まず、自動車部品の関税が発効と同時に取り払われる。自動車そのものの関税は段階的である。他にも、緑茶、日本酒、しょうゆなども関税も即時撤廃されるので欧州に輸出しやすくなる。

このようにEPA発効で色々と面白い変化が起きる。それで韓国輸出にはどうなのかを見ていこう。

>韓国のEU向け輸出は2017年に563億ドル(現在のレートで約6兆1300億円)、日本からの輸出は774億ドルだった。両国の輸出は機械、自動車、自動車部品、電子、光学・医療機器など多くの品目で競合する。 

競合するとかではない。ただの日本の技術の劣化コピーだからな。韓国製がEPA発効でどのように淘汰されていくことになるかは楽しみの1つだ。この辺りの輸出地図が一気に塗り替える可能性もあるだろう。

> 両国ともに主力の自動車の場合、韓国がEUに無関税で輸出できるのに対し、日本は10%の関税を課せられてきた。だが、EPAが発効すれば日本に対する関税は7年後に撤廃される。自動車部品に対する現行の3~4.5%程度の関税も、91.5%の品目はEPA発効とともに関税が即時撤廃となる。ただ、報告書は「(韓国の)自動車は日本車に対する関税引き下げで一部影響を受けるだろうが、韓日とも現地生産の割合が高いため影響は限定的」と分析した。 

自動車については段階的なのでそこまで大きく影響はすぐには見られない。だが、自動車部品はすぐになのでこれが数年後にどうなっているかだな。急に切り替えるような事はしないとおもうので、ここから日本企業がしっかりEUに売り込みを始めて行くことだろう。まあ、すでにやってはいるとはおもうが。

韓国の自動車部品が日本の自動車部品と競合すれば品質では絶対に勝てない。価格差もだいぶなくなるとすれば選ぶのはどっちになるか。米国の今の自動車市場を見ればわかるんじゃないか。これが本当に限定的かはこれからわかる。

> 報告書はその一方で、市場を巡る状況が今後変化する可能性もあるとし、「長期的には(韓国企業の)競争力強化に向け、環境配慮やデジタル化などEUの新産業需要に積極的に対応する必要がある」と提言した。 

世界のGDP3割の貿易圏。それが日欧EPA。これだけ巨大な経済市場が誕生して、状況が限定的で済むはずはない。一体どのように変化するかは未知数だが、TPP11と共に日本はようやく韓国よりも有利に輸出することが可能となる土台が出来たわけだ。

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韓国経済、【日欧EPA】あす2月1日発効 韓国輸出企業への影響は限定的=KOTRA

【ソウル聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は31日公表した報告書で、日本と欧州連合(EU)の2月1日の経済連携協定(EPA)発効により自動車など一部品目で日本企業の輸出競争力が強化されるものの、短期的に韓国企業の輸出全般に与える影響は限られると分析した。 

韓国のEU向け輸出は2017年に563億ドル(現在のレートで約6兆1300億円)、日本からの輸出は774億ドルだった。両国の輸出は機械、自動車、自動車部品、電子、光学・医療機器など多くの品目で競合する。 

韓国は日本より先にEUと自由貿易協定(FTA)を結んだため、欧州で韓国企業の価格競争力は日本を上回っていたが、この効果が日本とEUのEPA発効により打ち消される恐れがある。 

 両国ともに主力の自動車の場合、韓国がEUに無関税で輸出できるのに対し、日本は10%の関税を課せられてきた。だが、EPAが発効すれば日本に対する関税は7年後に撤廃される。自動車部品に対する現行の3~4.5%程度の関税も、91.5%の品目はEPA発効とともに関税が即時撤廃となる。ただ、報告書は「(韓国の)自動車は日本車に対する関税引き下げで一部影響を受けるだろうが、韓日とも現地生産の割合が高いため影響は限定的」と分析した。 

 機械、医療機器、電気機器もおおむね、韓国企業の輸出に対する影響は限られるとの見方を示した。 

 報告書はその一方で、市場を巡る状況が今後変化する可能性もあるとし、「長期的には(韓国企業の)競争力強化に向け、環境配慮やデジタル化などEUの新産業需要に積極的に対応する必要がある」と提言した。 

 KOTRAのキム・サンムク経済通商協力本部長は「(日本とEUの)EPAが韓国の輸出に及ぼす影響を綿密に検討し、韓国・EU間FTAによる先取りの効果を失わないよう、早めに対応すべきだ」と述べた。 

(https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190131001400882?section=japan-relationship/index)

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韓国経済、【サムスン電子】10~12月29%営業減益 半導体は2年ぶり減益

韓国経済、【サムスン電子】10~12月29%営業減益 半導体は2年ぶり減益

記事要約:韓国のサムスン電子の10~12月の決算の結果が出てきた。そして、予想通りの減益となった。iPhoneの減産、半導体需要の減少。どう考えても減益にならないほうがおかしいものな。とはいっても、それでも営業利益は1兆円出ているので、まだまだサムスン電子が衰退としたとは言いがたい。

> 韓国サムスン電子が31日発表した2018年10~12月期連結決算は、営業利益が10兆8000億ウォン(約1兆500億円)と、前年同期に比べて29%減った。半導体部門の利益が17年1~3月以来の水準に落ち込んだため。自社製スマートフォン(スマホ)を中心とする「IT&モバイル」部門も低調だった。

iPhoneが落ち込んでる以上、サムスン電子のスマホだって同時に低迷する。しかし、その間にファーウェイはシェアを拡大している。それと気になる半導体だが、17年1~3月以来の水準に落ち込んだか。この先、半導体需要は急激に悪化はないだろうが、もう、特需のようなことはないてことか。

なんかあれだな。中国が新工場で生産を開始する前に半導体価格が下がっていて、さらに追い打ちをかけるようなことになりそうだな。

> 売上高は10%減の59兆ウォン超。サムスンは31日、サーバーやスマホの記憶媒体として使う、主力の半導体メモリーについて「主要顧客の在庫調整により、需要が大幅に減少した」と説明した。 

物が足りないときは価格は高騰するが、需要が落ち着いてくれば価格は下がっていく。需要供給の法則であるが、最近はこのサイクルがどんどん短くなっている気がするんだよな。携帯やスマホでもそうだが。これは物を造りすぎている影響なのかもしれないな。

> IT&モバイル部門の営業利益は38%減の1兆5100億ウォン。大画面の高級機種「ギャラクシーノート9」がふるわなかった。中位機種の販売競争で中国華為技術(ファーウェイ)などに対抗するための販売促進費も膨らんだ。 

ギャラクシーノート9も売れないと。そりゃそうだよな。アップルの真似して値上げしてもブランド価値があまりないのだから、アップルのように一時的にも利益が増えるようなことはないと。さらに、ファーウェイが追い上げに来ていると。

>サムスンが同時に発表した18年12月通期の連結営業利益は、前の期比10%増の58兆8900億ウォン。1~9月期までの半導体メモリーの好況に伴い、2年連続で過去最高を更新した。 

2年連続で過去最高を更新。でも、今年は無理だろうな。この先、サムスン電子は半導体以外の金のなる木を探す必要がある。でも、そう簡単には見つからない。

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韓国経済、【サムスン電子】10~12月29%営業減益 半導体は2年ぶり減益

【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子が31日発表した2018年10~12月期連結決算は、営業利益が10兆8000億ウォン(約1兆500億円)と、前年同期に比べて29%減った。半導体部門の利益が17年1~3月以来の水準に落ち込んだため。自社製スマートフォン(スマホ)を中心とする「IT&モバイル」部門も低調だった。 

売上高は10%減の59兆ウォン超。サムスンは31日、サーバーやスマホの記憶媒体として使う、主力の半導体メモリーについて「主要顧客の在庫調整により、需要が大幅に減少した」と説明した。 

半導体メモリー価格が下落に転じ、半導体部門の営業利益は29%減の7兆7700億ウォンと、16年7~9月期以来、約2年ぶりに前年同期を下回った。米中貿易戦争をめぐって、中国経済の先行きに不透明感が出ている影響もあるとみられる。 

IT&モバイル部門の営業利益は38%減の1兆5100億ウォン。大画面の高級機種「ギャラクシーノート9」がふるわなかった。中位機種の販売競争で中国華為技術(ファーウェイ)などに対抗するための販売促進費も膨らんだ。 

サムスンが同時に発表した18年12月通期の連結営業利益は、前の期比10%増の58兆8900億ウォン。1~9月期までの半導体メモリーの好況に伴い、2年連続で過去最高を更新した。 

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40701470R30C19A1EAF000/)

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韓国経済、与野党の議員が議会に、韓国に駐留するアメリカ軍の撤退を禁じる法案を提出 トランプ大統領をけん制

韓国経済、与野党の議員が議会に、韓国に駐留するアメリカ軍の撤退を禁じる法案を提出 トランプ大統領をけん制

記事要約:米国の与野党の議員が議会に、韓国に駐留する米国軍の撤退を禁じる法案を提出して、トランプ大統領を牽制しているそうだ。これって法案で縛れば撤退できなくなるもなのか?違うだろうに。軍事や外交的なことを無理に縛るというのは北朝鮮を有利にする可能性さえある。この与野党議員はどちらの味方なのか。

> アメリカ議会の与野党の議員が、共同で韓国に駐留するアメリカ軍の撤退を禁じる法案を提出しました。来月の米朝首脳会談で北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すために、トランプ大統領が在韓米軍の撤退を交渉の材料にしないようけん制するねらいがあります。 

いや、材料にしないように法案で縛るは明らかに悪手だろうに。北朝鮮は法案で縛られているから撤退できないとかで納得するような相手ではない。どうして議会というのは無駄に外交のカードを減らそうとするんだろうな。どんな選択肢もオプションもありうるという立場を取ってきたからこそ、米朝首脳会談は実現したんだろうに。

> こうした中で、アメリカ議会下院の与野党議員8人が、30日、在韓米軍の撤退を禁じる法案を提出しました。 

たった8人で提出なのか。これでは通りようがないな。もっとも、通ってもトランプ大統領が許可しなければそれまでだが。トランプ大統領は在韓米軍駐在費で韓国側にもっと出すように増額している。そして、その交渉はまだ続いている。韓国はなんとか1000億円以下に抑えたいようだが、トランプ大統領は全額出せと。さて、何処で落ち着くのか。

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韓国経済、与野党の議員が議会に、韓国に駐留するアメリカ軍の撤退を禁じる法案を提出 トランプ大統領をけん制

アメリカ議会の与野党の議員が、共同で韓国に駐留するアメリカ軍の撤退を禁じる法案を提出しました。来月の米朝首脳会談で北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すために、トランプ大統領が在韓米軍の撤退を交渉の材料にしないようけん制するねらいがあります。 

トランプ大統領は就任以来、在韓米軍は維持費がかかりすぎるとして撤退する可能性があると発言してきました。 

こうした中で、アメリカ議会下院の与野党議員8人が、30日、在韓米軍の撤退を禁じる法案を提出しました。 

法案では「韓国や日本との同盟はインド太平洋地域の安定の礎で在韓米軍の撤退は地域の軍事バランスを損ねる可能性がある」としています。 

このタイミングで法案が出されたのは、来月の米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すために、在韓米軍の縮小や撤退を取り引きの材料にすることがないようけん制するねらいがあります。 

(続きはリンク先でお願いします) 

2019年1月31日 8時30分 

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190131/k10011797551000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004)

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韓国経済、アップルCEO「iPhone低迷、長期使用が原因」 決算会見

韓国経済、アップルCEO「iPhone低迷、長期使用が原因」 決算会見

記事要約:世界のスマホシェア争いは今年は一体どうなるのか。そして、アップルのiPhoneの低迷は一体何が原因なのかをアップルのCEOが決算会見で明らかにした。それは「iPhone低迷、長期使用が原因」が原因らしい。

アホだな。もう、本当に救いようがない。進化が止まったスマホに誰が10万も、20万も出すというのか。1年ごとにiPhoneが新機種が出ても、それを買い換える理由が存在しないということが明らかに低迷の原因だろうに。つまり、スマホの進化はそこまで求めていない。

なければ困るが、別に古いのでも何の問題もないということだ。これではファーウェイに世界シェアを持っていかれるのも時間の問題だな。本当にジョブズ氏がいなくなってアップルは駄目になったな。このCEOに期待できないもんな。このままだと管理人のiPhoneの最後の機種はSEで終わりそうだな。SE2も出ないしなあ。

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韓国経済、アップルCEO「iPhone低迷、長期使用が原因」 決算会見

米アップルは29日、2018年10~12月決算の電話会見を開いた。ティム・クック最高経営責任者(CEO)の主な発言は以下の通り。 

ご存じのように、10~12月期の売上高は私たちのもともとの期待を下回った。売上高は前年同期を5%下回る843億ドル。iPhoneの販売時期が1年前と異なることや、為替の逆風、いくつかの製品の供給の制約、そして新興国でのマクロ経済状況が影響を及ぼした。マクロ経済の弱さは特に中華圏で、我々の予測よりもシビアだった。これにより、10~12月期のiPhoneの買い替えは期待に届かなかった。 

もう少し中華圏のビジネスについて話したい。iPhone、Mac、iPadにわたって販売が落ち込み、我々の売上高は、前年同期と比べて48億ドル減った。iPhoneの買い替えが期待に達しなかったものの、米国やアジア太平洋などを含めた中国以外のビジネスでは過去最高の売上高を更新した。 

いま、顧客は古いiPhoneを以前と比べて長く保有するようになっている。それにマクロ経済の要因が重なり、iPhoneの売上高は15%落ちた。 

顧客が購入する際に何がおきていたのか。複数の要因がある。1つは為替。相対的に米ドルが強く、我々の製品は世界の多くの場所でより高くなった。トルコでは10~12月期の売上高が前年と比べて7億ドル落ち込んだ。2つ目に補助金だ。 

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40652800Q9A130C1000000/)

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韓国経済、【卵が先か鶏が先か】韓国企業の体感景気凍てつく…来月の製造業見通しは9年9カ月ぶり最低

韓国経済、【卵が先か鶏が先か】韓国企業の体感景気凍てつく…来月の製造業見通しは9年9カ月ぶり最低

記事要約:国連の最終報告書で韓国が名指しで北朝鮮の瀬取りに関与していることが指摘されて国際社会でも後がない韓国。そして、文在寅大統領の娘婿が海外移住したことで国の崩壊の前兆や亡命準備ではないかと騒がれているわけだが、そこに韓国経済の見通しの悪さがコラボして、まさに国の滅亡が先か。韓国経済破綻が先か.それとも両方かという。卵が先か、鶏が先かとなっている。

どちらにせよ。このサイトは韓国経済を見通してありのままの韓国の現状を伝えて行くだけである。さて、来月の製造業の見通しが出てきた。どうやら9年9ヶ月ぶり最低らしい。

韓国経済の初心者さんに解説しておくと、このサイトでは韓国経済を見る上で三大要素がある。それは「貿易」、「投資」、「雇用」である。経済ニュースを扱うときに、この3つの要素のどれなのかを最初に考えておくと記事がわかりやすくなる。ただ、今回の体感景気みたいに3つとも絡んでいることもある。つまり、このニュース1つで韓国経済の三大要素の今後がなんとなく透けてくるのだ。

なぜなら、企業の景気見通しというのは、韓国ではまず貿易があげられる。韓国の内需は雀の涙なので食べて行くには貿易(外需)で稼ぐしかない。国内市場が小さい上に財閥の寡占状態という理由もあるが、とにかく貿易が大事だ。だから、景気が悪いという見通しは「輸出」の減少を示唆するわけだ。

さらに景気が悪くなれば「投資」を控えることになる。投資とは企業の成長エンジンなので、投資をしなければ企業は新たな事業を始めたりするのが難しくなる。すると、「雇用」も減少する。このように3つの要素はだいたい、どこかで関係していくので1つが悪化すれば、他の2つもどんどん悪化する。だから、3つの要素がどんな状態かを知ることで韓国経済の実情を知ることができる。それでは記事を見ていこう。

> 韓国銀行が30日に発表した「2019年1月企業景況調査指数(BSI)」によると、製造業と非製造業を含めた全産業業況BSIは69で前月より3ポイント下落した。2016年3月の68から2年10カ月ぶりの低水準となった。 

この景気動向、企業景況調査指数(BSI)というのは日本では日銀短観が有名だが、これと同じようなものだと思えばいい。指数を見る上で大事なのは100という基準。100以上なら景気は好調。100以下なら景気は不調ということになる。本文にもそういう説明があるが、それが69と前月より3ポイント下落したと。

つまり、100-69=31。31ポイントほど不調ということになる。ただ、管理人が知りたいのは数字ではなく「底」である。この69が底かどうかは来月にならないとわからないが、景気というのは波なので、好調の時もあれば、不調の時もある。ただ、いきなり不調から好調に変化することはない。いつものアレを出そうか。

この景気の局面を表す図は非常に重要だ。今、韓国がこのグラフのどこにいるかを正確に掴めれば今後の見通しもわかるわけだ。そして、今、2019年の段階では後退から不況のところにいる。

これを分析するのに半年間の設備投資が連続で減少していることが1つの目安となるが、これが先日の記事で韓国政府のドーピングで無理矢理、設備投資をあげていたことがわかった。だから、設備投資の3ヶ月間はプラスなのだが、それは景気が良くてプラスになったわけではなかった。だから、「谷」を越えたと判断するのはまだまだ時期尚早だということだ。

さて、ここから各部門の景況調査指数が出てくるが大事なのは半導体である。

半導体需要減少で電子映像通信が8ポイント下落し、自動車と建設など前方産業の不振でゴム・プラスチックが13ポイント下がるなど業況BSIが悪化した。半導体関連設備投資が鈍化しその他機械装備も5ポイント悪化した。 

政府のドーピングがあっても、景気を底上げするにはほど遠い状況と。もっとも、政府の支出は財源があるので限界がある。しかも、頼みの綱である半導体需要減少が目に見える形で出てきた。では、自動車などの主力産業はどうか。エチレンなどの化学製品以外は全部駄目と。

> 企業規模別では中小企業の体感景気がさらに冷え込んだ。中小企業の業況BSIは61で前月より8ポイント下落した。この数値は2016年8月の59から2年5カ月来の最低水準だ。大企業の業況BSIは73で前月と同水準にとどまった。

大企業よりも、中小企業の体感景気がさらに冷え込んでいると。財閥はなんとか蓄えがあるので、LGディスプレイが96%減益を出しても倒産しないが、普通の企業ならとっくに破綻している。でも、大企業より、中小企業の方が数が圧倒的に多いのはいうまでもない。中小企業の体感景気がさらに落ち込んでるのはかなり深刻な事態といえよう。特に雇用の悪化が避けられない。

>来月企業の体感景気はさらに冷え込むと予想された。来月の全産業業況BSIは68で前月より3ポイント下落し、2016年3月の67以降で最低値を記録した。製造業見通しBSIは65で2009年4月の59から9年9カ月来の最低水準となった。非製造業見通しBSIは70で前月より2ポイント低くなった。 

これは来月の話だが、さらに景気が冷え込むと。まだまだ底が見えない不況が韓国経済に襲いかかる。でも、韓国メディアの言葉を使うと「パーフェクトストーム」なんだよな。つまり、F5級のトルネードである。今、韓国経済に覆っている不況はアジア通貨危機やリーマンショックなんて目ではない。

もっとも、パーフェクトストームは経済分野だけの話ではない。日韓関係なんてここ数ヶ月でF5級クラスにまで発展したものな。もちろん、悪い意味で。実際、どこまで落ちていくかを管理人も想像できないので今後の韓国経済が大注目だ。10年に一度の不況の嵐は確実に韓国を襲っている。でも、命綱の日本との関係も自ら断ったので、竜巻に飲み込まれていく韓国を黙って見送ろうではないか。だけど、もう、骨すら拾わないけどな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【卵が先か鶏が先か】韓国企業の体感景気凍てつく…来月の製造業見通しは9年9カ月ぶり最低

企業が感じる体感景気がますます冷え込んでいる。今月の景気見通しが36カ月ぶりの最低水準まで落ちたのに続き来月の見通しはさらに悪化した。特に来月の製造業見通しは9年9カ月ぶりの最低を記録した。 

韓国銀行が30日に発表した「2019年1月企業景況調査指数(BSI)」によると、製造業と非製造業を含めた全産業業況BSIは69で前月より3ポイント下落した。2016年3月の68から2年10カ月ぶりの低水準となった。 

BSIは企業の体感景気を示す指標で、基準値の100以上なら景気が良いと考える企業がそうでない企業より多いことを意味する。今回の調査は15~22日に全国の企業3696社を対象に行われた。 

企業の景気見通しはさらに暗くなった。製造業と非製造業の業況BSIがともに下落した。製造業の業況BSIは67で前月より4ポイント落ちた。 

韓国経済を牽引する主力産業群で危機感が大きくなっている。エチレンなどの価格上昇で見通しが明るくなった化学製品が16ポイント上昇したのを除くと全般的に力が失われる雰囲気だ。 

半導体需要減少で電子映像通信が8ポイント下落し、自動車と建設など前方産業の不振でゴム・プラスチックが13ポイント下がるなど業況BSIが悪化した。半導体関連設備投資が鈍化しその他機械装備も5ポイント悪化した。 

韓国銀行は「半導体の見通しが暗くなり電子映像通信部門の体感景気が悪化した影響と分析される」と明らかにした。 

企業規模別では中小企業の体感景気がさらに冷え込んだ。中小企業の業況BSIは61で前月より8ポイント下落した。この数値は2016年8月の59から2年5カ月来の最低水準だ。大企業の業況BSIは73で前月と同水準にとどまった。 

非製造業の業況BSIは71で前月より2ポイント下落した。名節を控えた宅配需要などが増え輸送倉庫は9ポイント改善された。 

これに対し情報通信は8ポイント、専門科学技術は10ポイント下落した。冬季の閑散期にともなう広告制作と放送売り上げ不振、建設景気不振で他の設計・監理需要が減った影響と分析される。 

来月企業の体感景気はさらに冷え込むと予想された。来月の全産業業況BSIは68で前月より3ポイント下落し、2016年3月の67以降で最低値を記録した。製造業見通しBSIは65で2009年4月の59から9年9カ月来の最低水準となった。非製造業見通しBSIは70で前月より2ポイント低くなった。 

企業と消費者を含む民間の体感景気を総合的に示す1月の経済心理指数(ESI)は前月より2.7ポイント下落した89.3を記録した。 

一方、経営上の問題として製造業者の24.1%と非製造業者の19.0%が「内需不振」を挙げた。製造業者は「不確実な経済状況」(15.6%)と「労働力難・人件費上昇」(12.5%)が厳しいと認識していた。非製造業者は「労働力難・人件費上昇」(15.5%)と「競争激化」(13.2%)が問題と答えた。 

2019年01月30日11時05分 

(https://japanese.joins.com/article/719/249719.html?servcode=300)

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