韓国経済、【予想通りの平行線】河野太郎外相が徴用工問題で早期協議を督促→韓国の康京和外相は回答なし
記事要約：さて、ドイツで行われた日韓外相会談の結果が入ってきた。まあ、多くの読者様も予想していた通り、結局、平行線に終わったようだ。全て韓国側が殴りかかってきたことが原因なのに会談でも協議の回答すらしなという屑韓国人。こうなった以上、やはり、経済制裁以外はないだろう。
日本は日韓連携とかどうせ北朝鮮支援しかしないテロ支援国家の韓国などさっさと潰しにいくべきだろう。米朝首脳会談の結果次第では韓国も死ぬということだな。
＞ 河野太郎外相は１５日午前（日本時間同日午後）、訪問中のドイツ・ミュンヘンで韓国の康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相と会談した。河野氏は韓国最高裁が新日鉄住金に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく２国間協議に応じるよう改めて督促したが、康氏は明確な回答を示さず議論は平行線に終わった。
無視すれば大丈夫だとか思っているんだろうか。さすがに日本政府も回答すらしないような屑国家といつまでもまともに話しあうと思っているのか。しかし、本当に何の意味もない会談だな。
読者様の中にも色々な意見があるとは思うが、管理人はここまで外交的に会談しても無視されるようではお話にならないとおもう。無視されている間にも売却期限が迫っているのだ。このまま日本政府が新日鉄の資産を守れないようでは、もはや、その非難先は日本政府や自民党にシフトすることになる。明らかにこれは外交問題だからな。
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韓国経済、【予想通りの平行線】河野太郎外相が徴用工問題で早期協議を督促→韓国の康京和外相は回答なし
【ミュンヘン＝力武崇樹】河野太郎外相は１５日午前（日本時間同日午後）、訪問中のドイツ・ミュンヘンで韓国の康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相と会談した。河野氏は韓国最高裁が新日鉄住金に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく２国間協議に応じるよう改めて督促したが、康氏は明確な回答を示さず議論は平行線に終わった。
河野氏は冒頭、徴用工判決や慰安婦問題をめぐる韓国の文（ムン）喜（ヒ）相（サン）国会議長の発言などを念頭に「日韓関係はいろいろ難しい状況だが、今日は率直に意見交換をしたい」と述べた。
さらに、新日鉄住金を訴えた原告側弁護士が差し押さえ済みの同社の韓国内資産の現金化手続きに着手する方針を示したことに触れ「（着手すれば）日本側も次の手を打たなければならなくなる」と韓国政府が早期に対応するよう促した。
日本政府は１月９日、新日鉄住金に資産差し押さえ決定が通知されたことを受け、２国間協議を要請したが、これまでに回答は示されていない。
河野氏は韓国の文議長が「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言し、天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と評した問題をめぐっても、重ねて謝罪と撤回を求めた。一方、今月２７、２８両日に２度目の米朝首脳会談がベトナムで開かれることを踏まえ、北朝鮮の完全な非核化に向け、日韓と日米韓が緊密に連携する方針も改めて確認した。
ソース：産経ニュース＜河野太郎外相が徴用工問題で早期協議を督促 韓国の康京和外相は回答なし＞
（https://www.sankei.com/politics/news/190215/plt1902150038-n1.html）
3月1日 これを境に日韓の本当の闘いの火ぶたが切られそうです。新日鉄住金の差し押さえを現金化するのに
数か月かかる その間 日本は日韓基本条約に則（のっと）って韓国政府に対し第三者調停委員会の設立を期
限を切って申し入れを行う 間違いなく韓国政府は応じないでしょう ここまでは日本政府も日本国民も我慢
です。その後 日本政府は速（すみ）やかにICJに提訴 新日鉄住金の差し押さえが現金化された時に日本政府
が韓国に対し経済制裁に出ると思われます。まだまだ経済制裁までの時間はかかりますが そこまで日本国民
は我慢 我慢 忍の一字で耐えましょう。
サイト主の気持ちに完全に共感。
韓国人と天を倶にするすることはできない。
しかし、制裁は慎重にすべき。
日本はロシアや中国とは違い、広く国際的に信頼されており評価が高い。
これは日本人が営々として築き上げてきたもの。
そして世界に人は全般的に韓国に関心がなく韓国の悪事を知らない。
そこで日本が制裁すると「強者が弱者をいじめている」との国際世論が形成される。
国際世論の力はバカにできず、キチンとした制裁が不可能になる。
まず、世界の人たちの出来るだけ多くの人たちに韓国がどれだけ非道で無法化を知ってもらう必要がある。
これは民間人の活動が重要。政府の発言には制限が多いので、民間人が正解の人たちを啓発しないといけない。
例えば、慰安婦の真実、徴用工の真実だけでなく、ライダイハンや米軍への韓国の慰安婦などを知らせなければならない。
督促後10日経過後には、ICJへ 協議→仲裁→ICJ までのロードマップですが、文政権に対応策はなく、引き伸ばして、差押えた企業資産を盾にしています。日本政府は不当な差押えだと判断しているし、日本企業に明白な不利益が生じています。期限は伝えてあり、外交部長官に督促をしたと世界に伝えたので、10日以内に協議に応じないなら、ICJ提訴しましょう。 協議にすら応じないような不誠実な相手なので、仲裁する者もいないし、頼みようもない。ノムヒョン元大統領を含め日韓請求権協約後の全政権が解決済とした問題（朴勤恵元大統領や大審判所長は問題を把握）を文政権は司法に介入して、判決を確定した。日本統治が不当だから慰謝料1,000万円を根拠とした判決なので、300兆円まで膨らむ恐れのあるものなので、日本のような債権国にとって、致命的なので、ｿｯｺｸ対応して欲し