日別アーカイブ: 2019年2月8日

韓国経済、ルノーが警告「スト続くなら韓国への製造割り当ては困難」

韓国経済、ルノーが警告「スト続くなら韓国への製造割り当ては困難」

記事要約:そもそもゴーン氏も辞任したので、ルノーは韓国から撤退するんじゃないか。だから、別に韓国の労働組合がストライキ続けるなら、さっさと撤退する方向に舵を切るだろう。その前に警告するならお優しい限りだな。でも、韓国の労働組合がストライキを止めるわけないだろう。

> 世界3位の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、昨年の営業利益が118億ドルで前年に比べ7.8%減少したと6日(現地時間)発表した。2009年の経営破綻の後、構造調整に成功したGMは、16年以降は過去最高レベルの営業利益を上げていたが、このところの米中貿易摩擦、自動車需要の低迷などの影響で業績が下降した。 

その前に韓国GMが韓国からの撤退が先になるか。でも、その前に突っ込みたい。これは最後の4行以外ははっきりいっていらない。上のタイトルに何の関係もないからな。なのでその辺は割愛させていただく。

> ルノーサムスン自動車の株79.9%を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告した。

これストライキ続けたら議論しないという警告だが、実際、議論しないならルノー側が訴えられる気がするんだよな。韓国では労働組合は裁判所ですら勝てないからな。ルノーが逆に訴えられる事態になりそうな。なぜなら、ストライキは正当な労働者の権利だからな。もっとも、ストライキ中に給料は貰えるわ、待遇は良くなるわで。気が付けば労働組合が世襲制となっているという。本当、意味わからん。

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韓国経済、ルノーが警告「スト続くなら韓国への製造割り当ては困難」

世界3位の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、昨年の営業利益が118億ドルで前年に比べ7.8%減少したと6日(現地時間)発表した。2009年の経営破綻の後、構造調整に成功したGMは、16年以降は過去最高レベルの営業利益を上げていたが、このところの米中貿易摩擦、自動車需要の低迷などの影響で業績が下降した。 

 世界的な自動車メーカーの「業績ショック」が相次いでいる。これについて、業界で予想されていた「自動車産業の大混乱」の恐怖が現実になってきたとの見方が示されている。ダイムラーも、昨年の純利益が前年比28%減の76億ユーロ(約9500億円)だったと6日(現地時間)発表した。トヨタも、昨年10-12月の純利益が81%減だったと発表した。 

 こうした中、GMは昨年11月から他社に先駆けて大規模な構造調整に着手し、北米工場5カ所の閉鎖と労働者1万4000人の削減に乗り出した。希望退職などで約4000人を削減するほか、4日には1万人以上に対する整理解雇に着手した。 

 ルノーサムスン自動車の株79.9%を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告した。 

柳井(リュ・ジョン)記者 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/07/2019020780176.html)

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韓国経済、【独裁者ムン】韓国与党、文大統領の娘をめぐる疑惑を提起した野党議員を名誉毀損で告発

韓国経済、【独裁者ムン】韓国与党、文大統領の娘をめぐる疑惑を提起した野党議員を名誉毀損で告発

記事要約:どうやら例の韓国の文在寅大統領の娘婿が海外移住していたことを突き止めた野党議員が、韓国の与党が名誉毀損で告発したようだ。今の韓国では文在寅大統領は司法と行政を司る独裁者そのもの。つまり、文在寅大統領のさじ加減で、有罪にも、無罪にもできるわけだ。でも、一体何が名誉毀損なのか?

そう思うだろう。管理人も実にそう思う。でも、韓国にはそんなのはいらないのだ。産経新聞ソウル支局長を思い出して頂きたい。ただの朝鮮日報の引用文を紹介しただけで1年半ぐらい拘束されていたのだ。この議員がそうなったとしても何もおかしくない。

逮捕や裁判に明確な理由や証拠なんていらないのだ。朴槿恵前大統領だってそうだ。本人は賄賂すらもらってないのに、何故か、賄賂もらったことになり、しかも、数十億円の罰金まで課せられてるのだ。つまり、文在寅大統領の気に障ることをすれば名誉毀損罪が成立してしまうのだ。韓国ではな。

でも、自分で書いてて、自分の頭がおかしくなったんじゃないか。そんな気もするが、大丈夫だ。管理人は正常だ。韓国という国が「異常」なだけだ。

>また、クァク議員は「文大統領の婿が勤めていた会社に政府から200億ウォン(約19億5000万円)が支援されたが、この中で30億ウォンが横領など不当に執行された」とも主張した。 

それで不当に支援されている200億ウォンはどうなったんだ?そもそもどういう経緯から200億ウォンもたった20人の会社に支援されたんだ?しかも、従業員はなんでやめていったんだ?怪しいところだらけじゃないか。どう考えても韓国政府は説明する必要がある。

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韓国経済、【独裁者ムン】韓国与党、文大統領の娘をめぐる疑惑を提起した野党議員を名誉毀損で告発

共に民主党が7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘、ダヘ氏夫婦の不動産贈与および海外移住に関する疑惑を提起した自由韓国党のクァク・サンド議員を検察に告発した。 

  共に民主党のソン・ギホン法律委員長など民主党役員はこの日午後2時、虚偽事実の流布による名誉毀損と個人情報保護法違反の疑いでクァク議員に対する告発状をソウル中央地検に出した。 

  ソン委員長は「クァク議員が文大統領の孫の学籍簿を不法入手して公開したことと婿の会社が横領した疑惑があるという虚偽事実を流布したことが違法だと判断し、告発状を提出することになった」と説明した。 

  特に、「クァク議員が子供に直接言及したことを黙っていてはならないという認識があった」と強調した。 

  これに先立ち、クァク議員は先月29日、ダヘ氏の小学生息子の学籍変動に関連した書類などを提示し、文大統領の娘家族が不動産を贈与・売却し、子供を連れて海外に移住したとして背景に対する疑惑を提起した。 

  また、クァク議員は「文大統領の婿が勤めていた会社に政府から200億ウォン(約19億5000万円)が支援されたが、この中で30億ウォンが横領など不当に執行された」とも主張した。 

  これを受け、民主党は1日「法的根拠なしに9歳児童の個人情報を不正な目的で取得・公開したのは個人情報保護法の違反」とし「公開質問形式を装って虚偽事実を流布した、明白な名誉毀損に該当する」と指摘した。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249992)

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【不祥事を公表しない毎日新聞】毎日新聞社常務の妻を逮捕 覚醒剤使用疑いで 兵庫県警

【不祥事を公表しない毎日新聞】毎日新聞社常務の妻を逮捕 覚醒剤使用疑いで 兵庫県警

記事要約:産経新聞によると毎日新聞社常務の妻が覚醒剤使用の疑いで兵庫県警に逮捕されていたようだ。でも、毎日新聞はもちろん、報道していない。マスコミには、こういう自分たちの不祥事を自ら公表しないルールでもあるのか。

普通、自分たちの管轄で起きた事件は自分たちで公開して反省するべきではないのか。ああ。反省なんてしないか。妻が覚醒剤に入り浸るまで気付いてない屑新聞の常務だものな。

>毎日新聞社社長室広報担当は、「増田という姓の取締役がいることは間違いないが、容疑者との関係は不明です。ただいま事実関係を確認しています」としている。

容疑者との関係は不明とか。既に妻が書かれているのによくわからないことを言い出すよな。ただいま事実関係を確認するのは構わないが、毎日新聞は自分たちで報道するんだろうな?どうせしないだろうな。屑新聞だものな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

【不祥事を公表しない毎日新聞】毎日新聞社常務の妻を逮捕 覚醒剤使用疑いで 兵庫県警

自宅で覚醒剤を隠し持ったとして、兵庫県警は7日、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、東京都中央区の広告会社社員、増田ルミ子容疑者(46)を現行犯逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

 増田容疑者は毎日新聞社常務取締役の妻。県警は同日、増田容疑者が職場として出入りしていた都内の読売新聞東京本社の一角を家宅捜索した。

 捜査関係者によると、密売グループの捜査過程で客の1人として増田容疑者が浮上。県警は覚醒剤の使用容疑でも調べる。逮捕容疑は7日午前、東京都新宿区の自宅マンションで覚醒剤を所持したとしている。

 毎日新聞社社長室広報担当は、「増田という姓の取締役がいることは間違いないが、容疑者との関係は不明です。ただいま事実関係を確認しています」としている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000503-san-soci)

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韓国経済、【だが、断る!】自動車「関税爆弾」迫る…韓国産業資源部「韓国は除いてほしい」米政府・議会に免除要請

韓国経済、【だが、断る!】自動車「関税爆弾」迫る…韓国産業資源部「韓国は除いてほしい」米政府・議会に免除要請

記事要約:どうやら韓国は自動車の関税爆弾を恐れて、韓国産業通商資源部は「韓国は覗いて欲しい」と米政府・議会に免除要請をしているようだ。するのは自由だが、それが通るとは思えないな。

今の米韓関係は亀裂が入りまくりだからな。在韓米軍の駐留経費負担を25%増額したぐらいでトランプ大統領が良しとしたとは到底おもえない。

>  産業通商資源部が6日に明らかにしたところによると、先月29日から米ワシントンDCを訪問している金本部長は米政権と議会の有力者と会い「韓米経済同盟関係の未来指向的発展に向け米国が韓国に自動車関税を賦課してはならない」と説明した。米商務省は国家安保を理由に輸入を制限できるようにした通商拡大法232条を根拠に輸入自動車と自動車部品に対する関税賦課を検討している。  

自分たちで北朝鮮と瀬取りや密輸などで北支援をしておいて米韓関係を未来志向的発展とか言い出すのが韓国人である。はっきり言えばただの屑だ。自分たちの主張だけを要求するという。でも、韓国車なんて、もはや、米国では淘汰されているような気がするな。新車で現代自動車が巻き返しを狙うそうだが、これで無理ならどうするんだろうな。

> 米国政府関係者らは韓米自由貿易協定(FTA)改定協定批准などこれまで両国の経済協力関係発展に向けた韓国の努力を高く評価したと産業通商資源部は伝えた。産業通商資源部は「議会関係者らは韓国がFTA締結国であり、成功的な改定交渉妥結国として他の国と状況が違うという点に共感した。韓国の状況が考慮されるようホワイトハウスの主要関係者に積極的に意志を陳述するという意向を明らかにした」と説明した。

そのFTAの見直し交渉しているんじゃないのか。まあ、どうなったかよくわからないが、韓国の努力を高く評価なんてするわけないし、おそらく資源部の嘘だろう。まあ、韓国側がメリットも示さないで、韓国だけ除いてくれという上から目線要求がどうなるか。それは19日以降にわかるらしい。多分、全滅だと思うけどな。

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韓国経済、【だが、断る!】自動車「関税爆弾」迫る…韓国産業資源部「韓国は除いてほしい」米政府・議会に免除要請

産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長が米国政府と議会関係者らと会い、自動車の関税賦課対象から韓国を除外するよう要請した。  

  産業通商資源部が6日に明らかにしたところによると、先月29日から米ワシントンDCを訪問している金本部長は米政権と議会の有力者と会い「韓米経済同盟関係の未来指向的発展に向け米国が韓国に自動車関税を賦課してはならない」と説明した。米商務省は国家安保を理由に輸入を制限できるようにした通商拡大法232条を根拠に輸入自動車と自動車部品に対する関税賦課を検討している。  

  金本部長はホワイトハウスのカドロー国家経済会議委員長、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、ロス商務長官ら政権核心関係者と、チャック・グラスリー上院財務委員長、リチャード・ニール下院歳入委員長ら議会通商関連議員にこうした立場を伝えた。  

  米国政府関係者らは韓米自由貿易協定(FTA)改定協定批准などこれまで両国の経済協力関係発展に向けた韓国の努力を高く評価したと産業通商資源部は伝えた。産業通商資源部は「議会関係者らは韓国がFTA締結国であり、成功的な改定交渉妥結国として他の国と状況が違うという点に共感した。韓国の状況が考慮されるようホワイトハウスの主要関係者に積極的に意志を陳述するという意向を明らかにした」と説明した。

産業通商資源部はまた「米主要企業の最高経営責任者を代弁するビジネスラウンドテーブルも米国企業がすでに米中相互関税と鉄鋼関税などで厳しさを増す状況で自動車関税に賛成しないと話した」と付け加えた。  

  米商務省は関税賦課計画などの勧告案を盛り込んだ報告書を19日までにトランプ大統領に提出しなければならない。すべての自動車と自動車部品に20~25%関税を課したり、自動運転車と電気自動車など未来型自動車関連部品にだけ関税を課す案などが議論されている。  

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249973)

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韓国経済、【これなら日韓通貨スワップはいらないな】韓国の外貨準備高「約45兆円」 また過去最高更新 世界8番目の規模

韓国経済、【これなら日韓通貨スワップはいらないな】韓国の外貨準備高「約45兆円」 また過去最高更新 世界8番目の規模

記事要約:なんと韓国の外貨準備高が過去最高更新して4055億1000万ドル(約45兆円)となり、世界8番目の規模となったそうだ。凄いな。毎回、過去最高更新しまくりではないか。これだけの金額に各国とのスワップ協定があれば。通貨危機が来ても韓国経済は盤石だな。日本との通貨スワップもまったく必要なさそうで安心したぞ。もっとも、韓国に通貨危機が来ようが丁寧に無視するが。

> 韓国銀行(中央銀行)が8日に発表した1月末現在の外貨準備高は4055億1000万ドル(約44兆5800億円)で、前月末に比べ18億2000万ドル増加した。3カ月連続の増加となり、前月に続いて過去最高も更新した。 

凄いな。3ヶ月連続で増加とか凄いじゃないか。まあ、額面通りの外貨準備高があるなんて誰も信じてないけどな。

でも、韓国はまだまだ大丈夫だ。日韓通貨スワップ協定だって必要としているというのはただの保険であって、そこまで絶対視はしてないからな。前にも指摘したが本当に欲しいならここまで日本に強気な態度は取れないからな。

だから、安心して死ぬまで殴り続けることができるわけだ。弱っていた相手を殴るなんて卑怯者だからな。弱っていないところから殴り続けるのがいいのだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が8日に発表した1月末現在の外貨準備高は4055億1000万ドル(約44兆5800億円)で、前月末に比べ18億2000万ドル増加した。3カ月連続の増加となり、前月に続いて過去最高も更新した。 

韓国銀行は増加の要因について、米ドル安でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が増えたためと説明した。 

 内訳をみると、有価証券が3803億ドルで、前月比6億5000万ドル増加した。預金は149億ドルで、11億7000万ドル増加した。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は33億9000万ドルで、3000万ドル減少した。IMFリザーブポジションは4000万ドル増の21億8000万ドル。金保有は2013年2月から変動がなく、47億9000万ドルとなっている。 

 韓国の外貨準備高は昨年12月末現在、世界8番目の規模だ。1位は中国(3兆727億ドル)、2位は日本(1兆2710億ドル)、3位はスイス(7869億ドル)だった。

(https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190207005200882)


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韓国経済、【夕刊フジ効果】「文大統領の娘海外逃亡」日本の新聞報道で韓国内炎上

韓国経済、【夕刊フジ効果】「文大統領の娘海外逃亡」日本の新聞報道で韓国内炎上

記事要約:どうやら文在寅大統領の娘婿が海外逃亡したという夕刊フジの報道で韓国内で炎上しているようだ。でも、管理人が必読とした記事なので、別に夕刊フジの報道前でも韓国内で騒がれていた気がするぞ。

そもそも、この夕刊フジというか中央日報の記事では騒がれている理由が会社を退職して、経済的な理由で海外移住したことに触れられていない。この会社が倒産した?経緯も怪しい。マンション売却疑惑などもそうだ。なぜ、中央日報は隠すのか。そもそもその報道をしているのは中央日報だったような気がするぞ。

だいたい、大統領の娘婿に警備が付いていて、国民が関心あるのに何の説明もないとかで終われるわけないだろう。明らかに現職の大統領の娘婿が海外に移住なんて異例中の異例だからな。これは、セウォル号の空白の7時間のように後でじわじわときいてくる。でも、このままいくとまた産経の記者が逮捕されそうだな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【夕刊フジ効果】「文大統領の娘海外逃亡」日本の新聞報道で韓国内炎上

強硬右派メディアである産経新聞の姉妹紙である「夕刊フジ」が2日付け1面トップに「文在寅(ムン・ジェイン)大統領娘海外逃亡」という見出しの記事を掲載して議論を呼んでいる。このような事実は7日、韓国のオンラインコミュニティなどを通して知らされた。  

  「文大統領に逆風が吹き荒れている」という文章から始まる該当記事は「長女一家の海外移住をめぐる家族問題と最側近と知らされた金慶洙(キム・ギョンス)慶南道(キョンナムド)知事が実刑判決を下された」として文大統領が苦境に立たされたと伝えた。  

  韓国に詳しいと明らかにしたある大学客員教授は夕刊フジに「文大統領の側近に実刑判決が下ったのは文大統領に大きな打撃になるだろう」とし、「文大統領娘の海外移住問題まで重なり、今後着実に支持率が落ちるのではないか」と報じた。  

  夕刊フジは「『海外移住問題』とは、文大統領の娘であるダヘ氏家族が昨年7月、東南アジアに移住したのが知らされ、その背景と現地での警護費用などをめぐって多様な推測を呼び起こしていることを言う」と説明した。  

  また、自由韓国党のクァク・サンド議員が先月29日、ダヘ氏の小学生息子の学籍変動に関する書類を提示して海外移住の理由を公開質疑したことに言及した。  

  このような報道内容が韓国に知らされると、一部のネットユーザーは夕刊フジが使った「逃亡」という表現に不快感を示した。あるネットユーザーは「逃亡という表現は不適切」と指摘した。一方、一部では大統領直系家族であるダヘ氏の海外移住に対する説明を要求する声もある。  

  ダヘ氏の海外移住問題がクァク議員の主張を通じて初めて知らされた当時、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「大統領子女の海外滞留に関連していかなる不法・違法はなかった」と明らかにした。青瓦台関係者はあるメディアを通じてダヘ氏家族は夫の職場問題で移住したと承知している」と話した。  

  チョ・グク青瓦台民情首席は昨年12月31日、国会運営委員会に出席してクァク議員の関連質問に「いかなる民事・刑事上不法もないため、われわれが調査する事案でない」とし「大統領子女といっても私的な生活問題を公開するのは正しくない」と話した。 

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249994)

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