日別アーカイブ: 2019年2月11日

韓国経済、【蚊帳の外】文大統領「2回目の米朝首脳会談、両首脳に敬意表する」

韓国経済、【蚊帳の外】文大統領「2回目の米朝首脳会談、両首脳に敬意表する」

記事要約:文在寅大統領。そうじゃないだろう。管理人や多くの日本人が求めていることは「サプライズ」だ。文在寅大統領はトランプ大統領が訪韓したときに独島エビ、元慰安婦の抱きつきなど様々なサプライズを仕掛けたじゃないか。このような、サプライズを米朝首脳会談でも行うべきだ。

そう、文在寅大統領はベトナムに会談の前日に飛ぶんだ。そして、金正恩とトランプ大統領を迎えるのだ。待ってましたといわんばかりに近づいて、3人で平和協定の締結をしようぜと提案する。これこそ、韓国民がスタンディングオペーション間違いないの最高のサプライズだと思う。管理人や多くの日本人もきっと忘れられないと思う。生涯で1番の笑いを提供してくれたと心から文在寅大統領に感謝するだろう。

>  2回目の米朝首脳会談は27、28日にベトナムのハノイで開催されることに決まった。文大統領は「最初の米朝首脳会談はそれ自体だけでも世界史に確実に里程標を残す歴史的偉業だった。今回の2回目の会談はここから一歩前に進むことになるだろう。韓半島の完全な非核化、新しい米朝関係、韓半島平和体制を可視的に進展させる重大な転換点になると期待する」と伝えた。  

そんな文在寅大統領の期待なんてどうでもいい。言葉ではない。行動するのだ。自分たちで平和を勝ち取るなら、サプライズして平和協定の締結をその場で宣言するのだ。そうすることで道が開かれる。他人任せで平和協定の締結が出来るわけないのだ。だから、文在寅大統領はベトナムに飛んで待ち伏せするんだ。 その勇気と度胸こそ、韓国に平和をもたらすと信じて。

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韓国経済、【蚊帳の外】文大統領「2回目の米朝首脳会談、両首脳に敬意表する」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11日、首席補佐官会議で「2回目の米朝首脳会談日程が決まった。両国の2人の指導者の決断に敬意を表する」と述べた。  

  文大統領はこの日午後の会議で「まだ韓半島(朝鮮半島)非核化と平和プロセスが果たしてうまくいくのかという疑問が少なくない」とし「しかし南米朝の首脳が揺らぐことなくその道を歩んでいるのは、歴史が進むべき方向に対する強い信念があるため」と述べた。  

  2回目の米朝首脳会談は27、28日にベトナムのハノイで開催されることに決まった。文大統領は「最初の米朝首脳会談はそれ自体だけでも世界史に確実に里程標を残す歴史的偉業だった。今回の2回目の会談はここから一歩前に進むことになるだろう。韓半島の完全な非核化、新しい米朝関係、韓半島平和体制を可視的に進展させる重大な転換点になると期待する」と伝えた。  

  文大統領は「我々の未来は確実な平和の上にある」とし「分断後初めて迎えたこの機会を生かすことが、戦争の脅威から完全に抜け出し、平和が経済になる我々の未来を育てることになる」と述べた。  

  続いて「しかしそのようなことは幸運として訪れるものではない」とし「我々が強く望んで団結した心で共に準備し、努力していく場合に限り現実になる。わずか1年前には想像もできなかった変化の真ん中にいるのは決して偶然ではない」と説明した。  

  最後に文大統領は「今後も政府は今までのように強く望みながらも落ち着いて役割を果たしていく。いま韓半島で起きている世界史的な大転換で我々が最も重要な当事者であることを考えながら、国民が、そして政界も大きく心を一つにすることを願う」と語った。 

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250096)

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韓国経済、「輸出不振で韓国の成長率後退」…世界の投資銀行、見通し2.5%に引き下げ

韓国経済、「輸出不振で韓国の成長率後退」…世界の投資銀行、見通し2.5%に引き下げ

記事要約:韓国の輸出不振が鮮明になってきているのだが、世界の投資銀行は成長がさらに後退すると見て、今年の成長率予測を引き下げが相次いでるようだ。世界の投資銀行の平均は2.6%だったのだが、2ヶ月ぶりに2.5%に引き下げた。

世界の投資銀行というのは、ゴールドマンサックスやシティーグループなどである。それでどこか1番低い予想を立てているかを抜き出す。

> 昨年11月まで2.8%と最も楽観的な見方を示していたクレディスイスが2.4%と大幅に下げた。シティーも2.5%から2.4%に下げた。バークレイズとUBSは2.6%から2.5%に下方修正した。 

2018年の成長は最後の政府ドーピングで2.6%を維持した。しかし、2019年に予測ではそれを既に下回ることが確実。半導体特需が落ち着いてくれば韓国経済の輸出不振が鮮明になってくる。でも、まだこれは今年が始まって2ヶ月ぐらい予測だ。

これより、もっと下がると管理人は見ている。2%前後の成長予測だと管理人は今のところは考えているが、さすがに低成長になったから韓国経済危機かと問われると、まだ、そこまで深刻な問題ではないと。

1つ韓国には好材料として米国の利上げの一時停止がある。これによって金利差によるキャピタルフライトが一時的に弱まっている。トランプ大統領も金利上げに否定的なのですぐに引き揚げというのは考えられない。

後は米中貿易対立問題だが、これは依然として不透明だ。米中首脳会談も決まっていない。3月1日には関税を引き上げられるだろう。ただ、これ以上の予測するには材料が足りないというのが本音だ。2ヶ月しか経過してないのに今年、こうなるなんて正確に予測出来たら苦労はしないからな。

> 世界の投資銀行は特に輸出減少と投資不振が来年まで続くと予想した。野村証券は半導体製造用装備など資本財輸入が大きく減少し企業投資が鈍化する可能性があると指摘した。これは韓国銀行の見通しとは対照的だ。韓国銀行は輸出増加率が今年上半期に2.4%にとどまるが下半期には3.8%まで回復するとみた。設備投資も上半期に2.1%減少するが下半期には6.3%急増すると予想した。

韓国銀行の根拠は謎である。きっと政府ドーピングにでも期待しているのか。だが、明らかに設備投資が下半期に6.3%と急増する理由がわからない。半導体需要は安定すればそこまで投資するにしても、大きな投資にはならないはずだ。

さらに突っ込めば、韓国産業でこの先、半導体のように食べていけるような成長分野がない。だから、その成長分野に大きな投資が見込めれば良いのだが、実際、次世代産業技術において韓国は中国の足下にも及ばない。

結局、ビジョンが何も見えない。人件費や労働貴族の問題で、いつまでもグローバル企業の組み立て工場でいられるかも怪しいわけだ。実際、こういう懸念をした記事はいくつか見られるのだが、実際、それで何かがあるわけではない。サムスン電子が半導体みたいなミラクルを起こすかもしれないが、それに期待するというのも経済予測としてはどうなんだろうな。

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韓国経済、「輸出不振で韓国の成長率後退」…世界の投資銀行、見通し2.5%に引き下げ

世界の投資銀行が今年の韓国の成長率を2.5%と予想する。2カ月ぶりに0.1ポイント引き下げたのだ。投資不振が続く中で輸出鈍化も深刻化し成長率に悪影響を与えるものと判断した。最近の輸出不振は一時的なものという韓国銀行の見通しとは相反するものだ。 

  国際金融センターが10日に明らかにしたところによると、ゴールドマンサックス、シティーグループなど海外投資銀行9社の今年の韓国の成長見通し平均は1月末現在2.5%となった。昨年11月の平均2.6%より0.1ポイント下落した。これら投資銀行の見通しは昨年9月の2.7%から11月が2.6%、今年1月が2.5%と2カ月ごとに0.1ポイントずつ下方修正されている。 

  昨年11月まで2.8%と最も楽観的な見方を示していたクレディスイスが2.4%と大幅に下げた。シティーも2.5%から2.4%に下げた。バークレイズとUBSは2.6%から2.5%に下方修正した。 

  景気低迷が来年も続くという見通しが優勢だった。投資銀行6社は今年より来年成長率がさらに下がるとみていた。シティーとクレディスイスは来年の成長率を2.2%、野村証券は2.3%と予想した。 

  世界の投資銀行は特に輸出減少と投資不振が来年まで続くと予想した。野村証券は半導体製造用装備など資本財輸入が大きく減少し企業投資が鈍化する可能性があると指摘した。これは韓国銀行の見通しとは対照的だ。韓国銀行は輸出増加率が今年上半期に2.4%にとどまるが下半期には3.8%まで回復するとみた。設備投資も上半期に2.1%減少するが下半期には6.3%急増すると予想した。 

  財政支出効果に対しても投資銀行は否定的だった。政府の財政拡大が景気浮揚効果を出せない場合、半導体景気下降、貿易紛争の影響などと重なり景気鈍化の速度がさらに速くなると予想した。 

  基準金利引き上げの可能性には見通しが交錯した。JPモルガンとHSBCは今年下半期に韓国銀行が1度金利を上げると予想した。だが他の大部分の投資銀行は金利据え置きを予想し、シティーとバークレイズは引き下げの可能性もあると予想した。

(https://japanese.joins.com/article/075/250075.html?servcode=300&sectcode=300)

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葬式はなくなる? 通夜なし、式なしの「直葬」選ぶ時代に

葬式はなくなる? 通夜なし、式なしの「直葬」選ぶ時代に

記事要約:今日は休日、建国記念日ということで管理人は家でのんびりしているわけだが、たまには社会問題について鋭く切り込むことをやってみようと思う。そこで、選んだのは「葬式」がなくなるという。

どういうことなのか。通夜なし。式なしで直葬を選ぶ時代が来ているという。ぶっちゃけると管理人は葬式が嫌いだ。いや、葬式が好きな人間なんていないだろうと思うかも知れないが、誰のためにやっているのかよくわからないからだ。

ここで大抵、こういう反論が来る。「死んだ人を弔うために決まっている」だろう。果たして本当にそうなのか。死んだ人間の意志で葬式を行って盛大に弔って欲しいといわれている遺言でもあればともかく、本当に死んだ人間は葬式を望んでいるのか?

少なくとも管理人は望まない。むしろ、簡単に済ませて悲しみから速く立ち直って欲しいと思う。なぜなら、死んだ人間はその人々の悲しみを癒すことはできないからだ。

死んだ人間が現世にアクセスする方法があればまた別の話になるが、現在のところ、葬式を行うのはただの「体裁」を繕うためのものである。それは家族という体裁なのか。親戚という体裁なのか。知人や友人などかは知らない。だが、管理人は出来れば参加したくない。

誰かが亡くなって悲しい。だから、葬式をする。それも良いだろう。でも、実際、葬式をあげたところで一体何が変わるというのだ。そもそも、それも死んだ人間からすれば葬式あげたかどうかすらわからない。ここまで来ると魂とか、あの世とか、確認できない事象に入ってくるのだが、管理人は盛大に葬式をあげたところで本人が喜んでいるとは思えない。

そして、多くの人間は良く後悔するのだ。もっと接してあげたら良かったと。美味しい物を食べさせて上げたら良かった。旅行に連れて行って上げたら良かった。

でも、それは管理人からすればおかしな考えだ。突然死や病気ならともかく、自然死なら、その死んだ人に接する時間はあったはずだ。それをしてないてことは、本当にしたかったことではないだろう。なぜなら、そんなこと考える前に普通はごく親しい者なら接しているからだ。

いつか人は死んでしまうのだ。その時、後悔しないためにはその人を日頃から大事にする。きにかけるしかないのだ。両親がいるなら年老いていくのはわかるだろう。だから、管理人は年に数回ぐらい、両親に何か美味しい物を食べてもらうようにしている。できるだけ病院に行くときなども付いていくようにしている。

なんで、わざわざ付いてきてくれるかは気付いてないとおもうが、何かあったときにちゃんとしたあげたかどうかの後悔をしたくないからだ。両親が生きているうちにしか親孝行はできない。当たり前のことだがそれを実践するのはわりと難しい。

誰かを大事にする時間は他の誰かを大事にする時間と重なるからだ。自分に家族がいれば旦那さんや奥さん、子供を大事にしないといけないわけで、両親だけに時間をかけるわけにも行かない。本当に大事にしてきてたのなら、盛大にお葬式で悲しまなくても十分、相手に伝わっているはずだ。だから、管理人はお葬式が好きではない。

それで最後に言いたいことはこれだ。葬式に数百万とかの大金を出すなら、その数百万を使って、故人が生きている間に贅沢させてあげてほしい。そういうことになる。

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葬式はなくなる? 通夜なし、式なしの「直葬」選ぶ時代に

「こういう弔いの形もありなんだなと思いました」 

 東京都在住の田中一也さん(仮名・59歳)。おととし、11歳年上のいとこをがんで亡くした際に、通夜や葬儀・告別式をしない“お別れ”を経験した。あっさりした性格だったいとこは生前から、「死んだときは、一切何もしなくていい」と意思表示していた。 

 都内の病院で田中さんや家族がいとこをみとった翌日、遺体は病院からいとこが住んでいた千葉市の火葬場へ直行。田中さんを含む近親者7人が火葬場に集まり、火葬を終えた後、近くの葬祭会館で軽く食事をして解散した。ものの1時間半で全てが終わった。 

 九州出身の田中さんにとって葬儀といえば、通夜から多くの親戚や知人が集まって、1泊2日で行うイメージ。だからいとこの弔い方には驚いたという。 

「読経も戒名もなし。すしは“竹”。ビール中瓶1本でお別れだった。その後、出勤できたぐらいあっさりとしていた」 

 一抹の寂しさはあったものの、いとこの闘病生活は1年強におよび、心の準備はできていた。近親者でみとったので、故人と向き合えたという感覚もあった。 

「これぐらいシンプルでいいのかもしれない。(通夜、葬儀・告別式をやる一般的な)葬儀で若い僧侶の説法に感動することもないし、通夜の食事もおいしいわけではないし。僕が死んだときも直葬にしてもらおうかと思うこともあります」(田中さん) 

 形式的な儀式を極力省いた葬儀のかたち「直葬」がいま、都市部を中心に増えている。直葬とは、故人が亡くなった後、安置所か自宅に遺体を運んで安置し、その後、直接火葬場に移し、荼毘に付すという方法。近親者のみで行う。会葬者を呼んで通夜や告別式を営み、それから火葬する一般的な葬式に比べて、お金もかからない。 

「ここ15年ほどで“葬儀はシンプルにしたい”という明確なポリシーを持った人が増加傾向にあります」 

 こう話すのは、終活や葬式の相談・施行などを行う「葬儀を考えるNPO東京」代表の高橋進さんだ。かつて直葬は、故人が身寄りのない人や困窮者の場合に、自治体が葬儀費用を賄って行われる方法だった。 

(https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190208-00000014-sasahi-life)

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韓国経済、立憲民主党が政権交代の準備に着手開始

韓国経済、立憲民主党が政権交代の準備に着手開始

記事要約:ついに立憲民主党が政権交代の準備に着手開始したそうだ。うん。それならまずは最近の韓国についての意見を求めたいところだ。

政権交代すれば外交もしなくてはいけないのにどうして韓国について何も語らないのか。後、政治資金規正法違反である辻元清美氏はいつやめるんですか。それとこの前の18連休したことについての反省はあるのか。

今の野党なんて全員集めてもただの烏合の衆であり、そこからまともな政権運営なんて期待できない。そもそも自民党が野党連合に負けるわけもないんだが。今の韓国に対する姿勢がどのように評価されていくかだな。まあ、このまま何もしないとかなら、負けなくても議席は落とすだろう。でも、ここで韓国に対して相手にダメージを与える経済制裁でもすれば後、10年は安泰じゃないか。

> この中で枝野代表は「野党第1党の党首として連立政権をつくる場合の責任があるので、衆議院が解散したら各党が政策の違いはあるけれど『当面、総選挙後の4年間ではこれをやる、これはやらない。例えば、憲法は変えない』というような旗を立てる」と述べました。 

多くの国民は9条以外でも憲法改正を望んでいると思うが、憲法を変えないなら支持はできないな。元々、支持したことは一度もないけどな。

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韓国経済、立憲民主党が政権交代の準備に着手開始

立憲民主党の枝野代表は長崎県諫早市で記者団に対し、次の衆議院選挙で与党を過半数割れに追い込み野党で連立政権を組むことも念頭に、政権構想の準備に着手する考えを示しました。 

この中で枝野代表は「野党第1党の党首として連立政権をつくる場合の責任があるので、衆議院が解散したら各党が政策の違いはあるけれど『当面、総選挙後の4年間ではこれをやる、これはやらない。例えば、憲法は変えない』というような旗を立てる」と述べました。 

そのうえで枝野氏は「これに賛同していただける方はどなたでも一緒に連立を組もう。その方々が過半数を占めれば枝野政権ができる。十分、自民党と対抗できると思って、今から着々と準備を進めたい」と述べ、政権構想の準備に着手する考えを示しました。 

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190210/k10011810661000.html)

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【お知らせ】30分ほどアクセス出来なかった件について

【お知らせ】30分ほどアクセス出来なかった件について

先ほど、読者様からサイトのエラーページが出ると言うことで、そのエラーページを何か改善できないかを調べて、元のレンタルサーバーにあるサイトのエラーページの表示を変更した。そうして色々調べて、サイトを確認しようしたらいきなり、サイトが表示されなくて焦った。

なんでエラーページを変更しただけでサイトが表示されなくなったのか。どうやら、エラーページを更新したときに.htaccessというものが自動に上書きされたことが原因だった。

原因を突き止めれば、バックアップがあるので30分ほどのサイト更新前の.htaccessに置き換えたら、ようやく直ったわけだが、30分ほど閲覧できない状態となったことを心からお詫びします。

サイトの何かを変更をするときにこういうトラブルがたまにあるので、慎重にやらないといけないという。

今はこうやって閲覧できるので、大丈夫だとは思うのだが、たくさんの読者様がおられるのでもっと注意するべきだと反省している。サイト運営で1番怖いのはこういうサイトがアクセスできない状態になってしまうこと。くれぐれも皆さんもお気をつけ下さい。

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韓国経済、【韓国大勝利!】「韓国、米国に年間8481万ドルの報復関税可能」

韓国経済、【韓国大勝利!】「韓国、米国に年間8481万ドルの報復関税可能」

記事要約:最近、負け続けの韓国経済にとってこれほど「韓国大勝利」といえることはない。韓国はWTOに米国が韓国の洗濯機に反ダンピング税として高い関税をかけたことでWTOに訴えていたわけだが、なんと、米国に年間8481万ドルの報復関税が認められた。日本円でいくらだ。93億円相当らしい。

>しかし米国が韓国の譲許停止申請金額に異議を提起し、WTO仲裁裁判部は両国の立場を聞いた上で年間8481万ドルと最終金額を算定した。これは韓国政府が当初主張した金額の11.9%水準だ。産業通商資源部関係者によると、申請金額は最大可能な被害額を算定したもので、過去の判例でも最終金額は通常は申請金額の1~50%水準で決定されている。 

韓国の譲許停止申請金額は7億ドル1100万ドル。これを米国が異議を提起してWTOが仲裁したところで、年間8481万ドル。これが11.9%らしい。やったな。1割ぐらいだが、なんと米国に勝ったんだ。後は韓国が米国に報復関税を課せばいい。それが、できるならな。

> 合わせて裁判部は今後米国が問題になった反ダンピング調査技法を修正しないまま別の韓国製輸出品に適用する場合、輸出規模と関税率などにより追加で譲許停止ができる根拠も認めた。 

さらにおまけで米国が他の韓国製品に高い関税をかけても、さらに追加で譲許停止が出来る根拠も認めたという。まさに韓国大勝利だ。久しぶりに韓国経済に好材料だな。WTOが公正に判断した結果だ。米国も関税を課しても文句は言えないだろう。確かに文句は言えないが・・・。韓国にそんな度胸があるのかな?

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韓国経済、【韓国大勝利!】「韓国、米国に年間8481万ドルの報復関税可能」

韓国が米国に毎年8481万ドルの「報復関税」を付与できる道が開かれた。世界貿易機関(WTO)は8日、韓国が米国製輸入品に対し年間8481万ドル(約93億円)の譲許停止ができるという決定を下した。 

譲許停止はなくしたり低くしたりした関税を再び課すもの。WTOは輸入国が判定を履行しない場合、輸出国が影響を受けた分だけ輸入国に関税を課せるようにしている。今回のWTOの決定は譲許停止金額に対する韓国と米国の立場を調整したものだ。 

これに先立ち米国は2016年9月にWTO紛争で敗訴しながら韓国製洗濯機に対する関税を撤回しなかったことがある。これに対し韓国は昨年1月に米国を相手に年間7億1100万ドルの譲許停止をするとWTOに要請した。 

しかし米国が韓国の譲許停止申請金額に異議を提起し、WTO仲裁裁判部は両国の立場を聞いた上で年間8481万ドルと最終金額を算定した。これは韓国政府が当初主張した金額の11.9%水準だ。産業通商資源部関係者によると、申請金額は最大可能な被害額を算定したもので、過去の判例でも最終金額は通常は申請金額の1~50%水準で決定されている。 

合わせて裁判部は今後米国が問題になった反ダンピング調査技法を修正しないまま別の韓国製輸出品に適用する場合、輸出規模と関税率などにより追加で譲許停止ができる根拠も認めた。 

これに対し韓国政府は今回決定された仲裁金額を基準として譲許停止をWTOに再び申請し、その後具体的にどの品目にいくらの関税をかけるかを通知すれば良い。 

ただ韓国政府は米国の自動車関税賦課の可能性を考慮しなければならないだけに米国を刺激するほどの関税をすぐに課すかはわからない。 

一方、2013年2月に米国はサムスン電子とLGエレクトロニクスが韓国で生産して輸出した洗濯機に反ダンピング・相殺関税を課した。韓国は米国が反ダンピング協定で禁止した関税賦課方式で関税率を膨らませたとみて2013年8月にWTOに提訴した。WTOは2016年9月に韓国勝訴の判決を下した。だが米国は判定履行期間である2017年12月26日までも関税を撤回しなかった。 

WTOが韓国の譲許停止申請を認めることにより韓国は米国が判定を履行するまで毎年譲許停止を申請できる。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00000006-cnippou-kr)

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韓国経済、【韓国自動車危機】韓国の自動車生産量、メキシコに追い越されて世界7位に下落

韓国経済、【韓国自動車危機】韓国の自動車生産量、メキシコに追い越されて世界7位に下落

記事要約:昨日、メルマガで徴用工問題の方は動きがなくて、韓国自動車危機を取り上げたのだが、中々、面白い内容となっているので購読している読者様は楽しんで欲しい。一部分は今からの記事の内容に被るところはあるというか、この記事も参考にしていた。それでは見ていこう。

どうやら、韓国の自動車生産量がメキシコに追い越されて世界7位に下落したそうだ。以前は6位だったわけだが、メキシコは数年前ぐらいから世界的な自動車メーカーが相次いで工場を造っていったことを特集したことがある。結構、日本の日産自動車が強い印象があったのだが、今はどうなったのか。どうやらGMに生産台数を抜かれたようだ。米国とメキシコの北米自由貿易協定の交渉が影響しているそうだが、詳しいことはわからない。まあ、そんなメキシコが韓国を抜いた。現在の順位はこんな感じだ。

■世界グローバル生産台数

1位:中国 2781万台

2位:米国 1130万台

3位:日本 972万台

4位:ドイツ 563万台

5位:インド 517万台

6位:メキシコ 411万台

7位:韓国 402万台

8位:ブラジル 288万台

9位:スペイン 281万台

10位:フランス 232万台

ざっと書き並べてみると、中国は圧倒的。2位の米国と3位の日本を足しても、その生産台数に届かない。4位はドイツだが、これはそのうちインドが抜きそうな感じはする。それでメキシコに抜かれた韓国だが、8位のブラジルとはかなり差があるので、いきなり抜かれることはないと。数年は7位の地位に留まりそうな感じだ。

明らかに先進国より、中国、メキシコやインドといった国が急成長を遂げている。もっとも人件費が安いから、海外の企業が流入しているてことだろうな。トランプ大統領がGMなどの自動車メーカーに国内工場を造らせても人件費は相当高いので、中々、上手くいかない。

でも、車に代わる乗り物が出てくることはまだまだないので、自動運転技術や、電気自動車などもそうだが、新しい車がどのように普及していくかはわりとSF的な楽しみがある。管理人はAIを発達させて「キッド」を作って欲しい。ナイトライダーネタがこのサイトで通じるかはわからないが。

> 国内の完成車の生産は去る2015年は455万6,000台だったが、翌年は422万9,000台に減って以降、2017年は411万5,000台、昨年は402万9,000台で集計され、毎年減少している。完成車の輸出が減り、当然生産も減少している。実際に輸出は2012年の317万台から、昨年は245万台に縮小した。 

韓国の自動車危機が一目でわかるニュースだな。明らかに輸出が好調な年でも、自動車輸出が落ち込んでいっている。まあ、韓国の労働組合が会社の足を引っ張るので、他国に勝つなんて到底、無理な話なんだが。

> これについて協会は、根本的に国内完成車生産の高コスト・低効率構造が定着して、生産部門の競争力が失われた結果と見ている。実際に昨年2月の韓国GM群山(クンサン)工場の閉鎖も、このような構造的な問題で始まった結果であるという立場である。 

さて、今年中に韓国から撤退する企業は出てくるか。韓国GM,フランス・ルノー辺りが本命となっている。まあ、撤退は事実上、難しいとおもうが、GMが工場を閉鎖したように生産規模の縮小はあるだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【韓国自動車危機】韓国の自動車生産量、メキシコに追い越されて世界7位に下落

昨年のウリナラ(我が国)の自動車生産量が10大自動車生産国の中で唯一3年連続減少して、メキシコに次いで世界7位で下落した。これは2015年に455万台で5位に上がって以降、毎年生産が減った結果である。

10日、韓国自動車産業協会が発表した『2018年10大自動車生産国現況』によれば、韓国の昨年の自動車生産量は前年比で2.1%減少した402万9,000台である事が分かった。同期間にメキシコは406万9,000台から411万台に増え、韓国を7位に押し出した。2016年にインドに5位の座を渡して以降、2年ぶりに再び1ランク下落して危機感を煽った。その結果、グローバル完成車の生産で、韓国の比重も前年比で0.1%減少した4.1%となった。 

国内の完成車の生産は去る2015年は455万6,000台だったが、翌年は422万9,000台に減って以降、2017年は411万5,000台、昨年は402万9,000台で集計され、毎年減少している。完成車の輸出が減り、当然生産も減少している。実際に輸出は2012年の317万台から、昨年は245万台に縮小した。 

これについて協会は、根本的に国内完成車生産の高コスト・低効率構造が定着して、生産部門の競争力が失われた結果と見ている。実際に昨年2月の韓国GM群山(クンサン)工場の閉鎖も、このような構造的な問題で始まった結果であるという立場である。 

韓国自動車産業協会のチョン・マンギ会長は、「国内の自動車産業の競争力を回復するには、政府の支援が切実である」とし、「グローバルスタンダード次元で法と制度の改善を通じた協力的労使関係の構築はもちろん、効率および排出ガスなどの環境規制、安全と消費者関連規制も産業の競争力を考慮して、革新する必要がある」と述べた。 

一方、自動車生産量の世界1位は中国が占めた。中国の2018年の生産は前年比4.2%減少した2,781万台で、28年ぶりに初めてマイナス成長を記録したが、10年連続世界1位の座を守った。引き続き2位アメリカ(1,130万台)、3位日本(972万台)、4位ドイツ(563万台)、5位インド(517万台)、6位メキシコ(411万台)、7位韓国、8位ブラジル(288万台)、9位スペイン(281万台)、10位フランス(232万台)などの順だった。 

ソース:オートタイムズ(韓国語)  記事は2chから

http://autotimes.hankyung.com/apps/news.sub_view?popup=0&nid=03&c1=03&c2=03&c3=00&nkey=201902100943251)

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