日別アーカイブ: 2019年2月19日

韓国経済、【現金化の動き】不介入=徴用工訴訟で韓国政府

韓国経済、【現金化の動き】不介入=徴用工訴訟で韓国政府

記事要約:例の徴用工問題で新日鉄の資産である合併会社の株が原告側に差し押さえされて、このままと売却申請するという話しが、昨日、なぜか、未だに売却申請の手続きすらしていなかった。

実際、どうやって現金化するのかはとても楽しみなので、是非とも、やって欲しいというのが管理人の意見だが、そんな中、韓国政府はこの現金化の動きに不介入だそうだ。

普通に考えたら、本来の債務者は韓国政府のはずだが、何故か、不介入という。どちらにせよ。韓国政府が逃げてる間にも時間は過ぎていく。日本政府は未だに静観しているが、現金化されても、そんな悠長に事を構えている場合か。遺憾砲だけなのか。国民はしっかり見ているぞ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【現金化の動き】不介入=徴用工訴訟で韓国政府

【ソウル時事】新日鉄住金を相手取った元徴用工訴訟の原告側が、差し押さえた韓国内の資産の現金化に向け、売却命令を裁判所に申請すると警告している問題で、韓国政府高官は19日、「売却方針は聞いているが、話すことはない」と述べ、介入しない立場を示した。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021900701)

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韓国経済、【2600兆ウォン】韓国経済の信管である家計負債の規模は

韓国経済、【2600兆ウォン】韓国経済の信管である家計負債の規模は

記事要約:今回の記事は不動産関係の用語が色々出てくるので読むのは難しいと思うのだが、そういうのは別に覚えなくて良い。

大事なのは家計債務が1514兆ウォンと増えており、そこに 750兆ウォンを超えると推測される「伝貰負債」企業貸付に分類される個人事業者貸付315兆ウォンを考慮した広義の負債を指摘していることだ。

ええ? 伝貰負債って何?と思うかも知れないが、これが韓国の独特の不動産制度なんだよな。サイトでは何回か説明しているのだが記事を引用するとこう書いてある。

>広い意味の家計負債を見ると最大の変数は伝貰負債だ。伝貰は賃貸住宅入居時に家主に多額の保証金を預けるもので、契約満了時には全額が返還される。伝貰負債は伝貰保証金と準伝貰保証金を加えた直接負債を意味する。金融会社と金融機関を通じた負債ではなく家主と借家人の間の個人取引にともなう負債だ。 

そもそも漢字が読めないと思うが、これを韓国ではチョンセという。つまり、不動産を借りるときに多額の補償金、日本で言う敷金、礼金みたいな物だと思うのだが、それを預けると。しかし、これが実にややこしいのだ。

チョンセというのは契約時にその不動産価格の8割程度を支払うのだが、これは契約満了時には全額が返済される。つまり、1000万の不動産は安いか。なら、3000万の不動産の8割は2400万円だ。

つまり、不動産を借りたい時に、家主に2400万を預ける。そして、家主はその受け取った2400万を銀行などに預けて、利子をもらうわけだ。本来はこういうシステムだったのだろう。但し、これには条件がある。不動産価格が暴落しないで上がり続けることが必須である。

ここまではおそらく付いてこれると思う。問題はここからだ。実は不動作のオーナーは利子収入が欲しくて、不動産を取得しているわけではない。いやいや、上に自分で書いてただろうと思うかも知れないが、ややこしいので良く聞いて欲しい。

とりあえず、なんとかその辺の友人やら知人、銀行の融資などで3000万を集める。そして、不動産を購入するわけだ。するとチョンセ制度で2400万で購入できるわけだ。でも、実はこれ購入した人間も不動産オーナーになれるので、同じ事が可能になる。

つまり、今、借りた不動産を今度は別の借主に貸すことでチョンセである2400万円を得られるわけだ。そして、これで返済すれば残りの返済額は600万となるわけだ。しかも、不動産価格が3000万が3500万になれば売ることで500万の儲けも得られる。まさに21世紀の錬金術である。韓国人は詐欺の天才だと思う。こんなややこしいシステムを作り出すぐらいだからな。

でも、この錬金術の大前提は不動産価格の維持か、上昇が必須ということは最初に述べたとおりだ。では、不動産価格が下がればどうなるか。

まず、不動産価格が下がれば、不動産オーナーは転売することができない。銀行からの利子収入も減る。でも、借主がどこかに引っ越すときは預かったお金が返済しなければならない。しかし、そのお金は手元にないわけだ。だから、引っ越しするなら、他の住居人が決まってから、チョンセを支払ってもらって、交代で出ていくことになる。

しかし、チョンセで払うのは不動産の価格の8割なので、仮に不動産価格が2500万に下がっていれば、新しい借主からは2000万しか受け取れない。つまり、本来のチョンセが2400万なのに400万足りないのだ。不動産オーナーはもちろん、この400万を建て替えることになる。しかし、払えない場合は借金するか、不動産を売却するのだが、その売却した相手はチョンセとは直接関係ないので、チョンセなど知らないといって、今度は借りている借主を追い出す。チョンセの保護する制度はあるんだが、どう考えても不動産価格が下落したらとんでもないことになるのはいうまでもない。これが先ほどのチョンセ負債といわれるものだ。

> 借家人の立場では伝貰保証金を賃貸人(家主)に預ける格好になるため金融資産だが、家主の立場では借家人に金を借りる格好のため金融負債だ。政府の家計金融福祉調査でも伝貰負債は家計負債として捉えられる。 

この時点でややこしい。見方によれば金融資産でもあれば、金融負債にもなると。

> 伝貰負債関連の公式統計はない。推定値はまちまちだ。韓国銀行が昨年3月基準で推定した伝貰保証金規模は保証付き月貰含め687兆ウォンだ。ソウル大学のキム・セジク教授らの研究によると、2017年の伝貰負債は750兆ウォンを超えると推定される。 

こんなややこしいシステムをまともに統計できるわけないんだよな。とりあえず、もう説明して疲れたので750兆ウォンを超えると。

> 昨年の住宅価格急騰傾向に伝貰価格までともに上がっただけに伝貰負債規模はさらに大きくなったと予想される。金融委員会によると昨年増えた伝貰資金貸付だけで38兆6000億ウォンだ。この数字だけ加えても伝貰負債規模は「750兆ウォン+α」になる恐れがあるという意味だ。

先ほど、説明したとおり、チョンセは不動産価格があがればそのチョンセ価格も増える。だから、不動産バブル時にはその勢いは凄まじいものなのだろう。でも、2018年に不動産価格を韓国政府は高騰している不動産の規制し始めた。この効果はまだまだわからないが、これによって不動産価格が暴落してしまうと困ったことになる。管理人でもここまで韓国の複雑な不動産システムの理解しきれないのでどうなるかの判断は付かない。

> 住居価格下落で伝貰負債に対する懸念は大きくなっているが、実際の衝撃に対する見方は交錯する。伝貰負債の場合、担保がある上、物件価格の下落により預けた保証金が借家人に返還できなくなるリスクは地域別偏差が大きいためだ。崔鍾玉(チェ・ジョング)金融委員長も先月25日の家計負債管理点検会議で、「伝貰貸付は不良化の可能性は大きくないと判断されるが、局地的な需給不一致などで伝貰価格が下落し賃貸人が保証金を返還できないリスクに備えなければならない」と話した。 

このように書いてあるのだが、どうやって備えるんだろうな。韓国の家計負債の7割が不動産投資が関連しているわけだ。そして、韓国人は上のような錬金術を財テクとして活用している。だが、不動産価格が下がれば、そのややこしいチョンセシステムが恐ろしい弊害を引き起こしかねない。それが、2020年に起きるかもしれない。もっとも管理人はそれを予測して、韓国経済の破綻する時だと考えている。

しかも、このチョンセシステムはややこしすぎて、実態すら把握できてない。これを注意深く監視するのも厳しい状態だ。だいたい、どんな規模で爆発するかすら予想は困難だ。750兆ウォン+αとあるが、それもただの予測値に過ぎない。

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韓国経済、【2600兆ウォン】韓国経済の信管である家計負債の規模は

 1514兆ウォン(約148兆円)対2600兆ウォン。 

 韓国経済の弱点であり時限爆弾の信管に挙げられる家計負債規模に対する交錯する見方だ。家計が借りて返さなければならないお金という意味で家計負債の範囲を広げるならば家計負債は雪だるま式に増えかねない。信管の爆発力がさらに大きくなるわけだ。 

  1514兆ウォンは公式な家計負債規模だ。韓国銀行が発表する家計信用で昨年9月末の数値だ。家計が銀行や保険、消費者金融など金融会社から借りた資金(家計貸付)と決済前クレジットカード使用額(販売信用)など返済しなければならない負債を合わせた。昨年10-12月期に増えた全金融圏の家計貸付増加額24兆9000億ウォンだけ合わせても昨年末の家計負債は最小1540兆ウォンに迫る見通しだ。 

  2600兆ウォンは広い意味でみた家計負債だ。家計信用1514兆ウォンに750兆ウォンを超えると推測される「伝貰負債」と企業貸付に分類される個人事業者貸付315兆ウォンを考慮した広義の負債だ。 

  広い意味の家計負債を見ると最大の変数は伝貰負債だ。伝貰は賃貸住宅入居時に家主に多額の保証金を預けるもので、契約満了時には全額が返還される。伝貰負債は伝貰保証金と準伝貰保証金を加えた直接負債を意味する。金融会社と金融機関を通じた負債ではなく家主と借家人の間の個人取引にともなう負債だ。 

  借家人の立場では伝貰保証金を賃貸人(家主)に預ける格好になるため金融資産だが、家主の立場では借家人に金を借りる格好のため金融負債だ。政府の家計金融福祉調査でも伝貰負債は家計負債として捉えられる。 

  伝貰負債関連の公式統計はない。推定値はまちまちだ。韓国銀行が昨年3月基準で推定した伝貰保証金規模は保証付き月貰含め687兆ウォンだ。ソウル大学のキム・セジク教授らの研究によると、2017年の伝貰負債は750兆ウォンを超えると推定される。 

  昨年の住宅価格急騰傾向に伝貰価格までともに上がっただけに伝貰負債規模はさらに大きくなったと予想される。金融委員会によると昨年増えた伝貰資金貸付だけで38兆6000億ウォンだ。この数字だけ加えても伝貰負債規模は「750兆ウォン+α」になる恐れがあるという意味だ。 

  企業貸付に分類される個人事業者貸付も家計負債の範疇とみるべきとの主張がある。自営業者の場合、事業者登録をした後に個人事業者貸付を受けたり個人の資格で家計貸付を受けるだけに個人事業者貸付も広い意味の家計負債として把握する必要があるという説明だ。韓国銀行によると1月末基準で個人事業者貸付残高は314兆9000億ウォンだった。 

  同様の研究もある。キウム証券のソ・ヨンス研究員は昨年、「2018年家計負債報告書」で昨年3月末基準の広義の家計負債規模を2343兆ウォンと推定した。ソ研究員は「伝貰保証金と個人事業者貸付を含めば国内総生産(GDP)比の家計負債比率は122%に達する。家計負債リスクが過度なだけに政府による構造調整が必要だ」と指摘した。同じ期間に家計信用を適用したGDP比の家計負債比率76%を大きく上回る。 

  住居価格下落で伝貰負債に対する懸念は大きくなっているが、実際の衝撃に対する見方は交錯する。伝貰負債の場合、担保がある上、物件価格の下落により預けた保証金が借家人に返還できなくなるリスクは地域別偏差が大きいためだ。崔鍾玉(チェ・ジョング)金融委員長も先月25日の家計負債管理点検会議で、「伝貰貸付は不良化の可能性は大きくないと判断されるが、局地的な需給不一致などで伝貰価格が下落し賃貸人が保証金を返還できないリスクに備えなければならない」と話した。 

  LG経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「自営業者の状況が厳しくなり個人事業者貸付の不健全化の懸念が出ている上に住宅価格下落にともなう保証金返還問題などまで最近膨らんでいるだけに家計負債と関連して安心することはできない」と話している。

(https://japanese.joins.com/article/315/250315.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、【素晴らしい未来しか見えないんだが】玉川徹氏、文議長の問題発言で韓国との断交望むネトウヨに猛反発「日本の未来にどういう未来があるんだ」

韓国経済、【素晴らしい未来しか見えないんだが】玉川徹氏、文議長の問題発言で韓国との断交望むネトウヨに猛反発「日本の未来にどういう未来があるんだ」

記事要約:管理人は韓国と断交することで素晴らしい未来しか見えないと確信しているのだが、愚かな左翼コメンテーターはまだこんなことを述べているようだ。

記事によると文議長の問題発言で韓国と断交を望むネトウヨに猛反発して、「日本の未来にどういう未来があるんだ」という。アジアで孤立化するとか。アホなことを述べている。孤立化して困るてことなにかあるのか?経済的な視点で答えてもらいたいところだな。むしろ、輝かしい未来しかないんだが。

そもそも政治家に冷静になって話しあうて。相手が火病している韓国人だぞ。理屈は通用しない。約束は守らない。嘘付けば逆ギレ。謝罪と撤回を要求したら盗っ人猛猛しいとか言われる始末。こんな屑の韓国人にどう接しろと言うんだ。どう考えても、未来志向の上でも断交が望ましいしかないだろう。

左翼コメンテーターが受け入れられないのは韓国と断交することのデメリットを提供できないところにある。孤立化とかどうでもいいからな。逆に韓国と断交すればメリットだらけという。管理人が断交するメリットを100ぐらい並べてもいいのだが、一番大きいのは韓国人が日本からいなくてることだろう。在日朝鮮人も含めてな。観光に来て仏像を盗んだり、神像を破壊するような犯罪者は日本に必要ないのだ。

そもそも、コメンテーターがネトウヨとか使っている時点で、こいつらの意見に説得力などまったくないがな。政治家がどうとか偉そうに言う前に、まずはコメンテーターがありもしないレッテルを剥がすところから始めたらどうだ?

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韓国経済、【素晴らしい未来しか見えないんだが】玉川徹氏、文議長の問題発言で韓国との断交望むネトウヨに猛反発「日本の未来にどういう未来があるんだ」

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は18日、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の問題発言を取り上げた。 

 慰安婦問題について「天皇が謝罪を」と発言した文議長。政府は謝罪と発言の撤回を求めたものの「盗っ人たけだけしい」と反発し、新たな波紋を広げている。 

 元共同通信の青木理氏は発言の真意について、韓国の記者の見方として「決して悪意だったんじゃないんじゃないか」と主張。 

「韓国にまだ、天皇行ってないんですよね。だから首相じゃないんだったら、陛下が謝罪に行ってくれれば、だいぶ韓国民とか慰安婦の人たちの気持ちも和らぐんじゃないかという趣旨で言ったらしいんですよ」と説明した。  

 一方、取材生活30年のテレビ朝日・玉川徹氏は、日韓関係の断交を要求するネトウヨ(ネット右翼)を疑問視。 

「日本から見た時、『韓国なんかと付き合わなければいい!』ってネトウヨなんかは言うわけだけど、そういうようなことで日本の未来にどういう未来があるんだと。中国がこれから伸びていく。朝鮮半島は統一されていく。米国はどんどんアジアから引いていく。どうするんですか?」と日本が極東で孤立する可能性に触れ、問題提起した。 

 青木氏は「むしろこのまま放っておくと、日本のほうが不利になっちゃう可能性が高いんじゃないかとボクは思って心配しています」と同意。 

 玉川氏は難局を打破するには、政治家が冷静になって話し合うしか方法はないとし「とにかく政治家がお互いの国民感情をあおっちゃダメ。冷静にやらなきゃダメですよ、政治は」と訴えた。 

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00000019-tospoweb-ent)

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韓国経済、韓国、経常収支21年連続で黒字…サービス収支の赤字は歴代2位

韓国経済、韓国、経常収支21年連続で黒字…サービス収支の赤字は歴代2位

記事要約:韓国の経常収支が21連続で黒字というのが今回の話題。経常収支経常収支というのは国際収支の1つで、主に3つ、貿易・サービス収支・貿易外収支・移転収支からなる。

朝から難しい経済の用語を出して、混乱するかも知れないが、韓国は貿易で食べている国なので貿易収支がマイナスになれば致命的である。だから、基本は経常収支が黒字なのは当たり前だ。さて、ここでポイントなのはサービス収支の赤字が歴代2位というところ。

サービス収支というのは、運賃,旅行,保険料,情報,特許等使用料などサービスの受取り,支払の収支のことをいうが、韓国人が日本に海外旅行に来るので、旅行ではかなりのマイナスとなっていると。

> サービス収支は297億4000万ドルの赤字だった。2017年(-367億3000万ドル)に次ぐ記録だ。このうち旅行収支赤字は166億5000万ドルで2017年に続き歴代で2番目に多かった。 

韓国人は自国で金を使うよりも、海外旅行に楽しむ傾向が強いことになる。この辺りも自己中心的な思想からだろうな。自営業が危機的な状況だろうが、一般庶民はそんなことは気にしない。自分たちさえよければそれでいい。だから、嫌いな国の日本で金を落とす理由はわからないが。さらに特許など使用料なども多く支払っている。

サービス収支が赤字というのは韓国は自分たちで提供するサービスよりも、他国から受けるサービスの方が大きいてことになる。典型的な新興国ということだ。

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韓国経済、韓国、経常収支21年連続で黒字…サービス収支の赤字は歴代2位

昨年、半導体輸出の好調などで韓国の経常収支は21年連続黒字を記録した。サービス収支は歴代で2番目に多くの赤字を出した。 

  15日、韓国銀行によると、昨年の経常収支は764億1000万ドル(約8兆4300億円)の黒字を記録した。韓国は通貨危機の真っ最中だった1998年以降、毎年経常収支黒字を出している。黒字幅は1年前(752億3000万ドル)よりやや増えた。 

  昨年の商品収支黒字は1118億7000万ドルだった。2014年(861億5000万ドル)以降で最も少なかった。国際原油価格の上昇などで商品輸入増加率(10%)が輸出増加率(7.8%)よりも高かったためだ。 

  サービス収支は297億4000万ドルの赤字だった。2017年(-367億3000万ドル)に次ぐ記録だ。このうち旅行収支赤字は166億5000万ドルで2017年に続き歴代で2番目に多かった。 

  資本輸出入を示す金融勘定純資産(資産-負債)は昨年704億9000万ドル増えた。昨年12月の経常収支黒字は48億2000万ドルで80カ月連続の黒字となった。だが、月間黒字規模は昨年4月(13億6000万ドル)以降で最も小さかった。一方、サービス収支は19億5000万ドルの赤字で、月間赤字規模は2016年12月(6億6000万ドル)以降、最も小さかった。

(https://japanese.joins.com/article/280/250280.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、【赤化への動き】まさか自分の通信も?…広がる「ビッグブラザーの恐怖」=韓国

韓国経済、【赤化への動き】まさか自分の通信も?…広がる「ビッグブラザーの恐怖」=韓国

記事要約:相変わらず韓国人は何も理解してなかったと。赤化するには邪魔なのは外部の情報だということは中国や北朝鮮のネットの監視体制を見ていればわかるだろう。

アダルトサイト遮断がどこまで赤化の話になるかは知らないが、理解が得られやすいところから始めて行って、いつの間にか他の情報まで遮断されていくことになる。そろそろ、ライダイハンとかそういう単語も検閲の対象になりそうだな。

こうして韓国政府が認めたもの以外は全て排除されていくと。良かったな。韓国、ウリナラファンタジーの歴史観は今後。教育だけではなくネット社会にも適応されると。こんなのオーウェルを出すまでもない動きだ。

> 「インターネット検閲の始まりになるかもしれない。今は個人情報保護のおかげで政府の政策を自由に批判したり意見を述べたりできる。しかし新しい遮断方法を使えば、政府の方針に批判的な人々を監視したり盗聴する結果をもたらすことになるだろう」

おそらく反日を前面に出しながらこういう監視体制を整えていくつもりなのだろう。韓国人は反日さえできれば、経済が無能過ぎても文在寅大統領の支持率があがるからな。そして、気が付けば赤化が完成すると。文在寅大統領の任期もまだ3年もあるからな。しかも、保守派は壊滅しているので、次の大統領もきっと凄い人材が用意されているはずだろう。

ソウル市長が本命だが、韓国の国会議長のムンさんでもいいんじゃないか。だいたい、元慰安婦が死んだら国葬として大統領が見送られたのだ。こういう赤化の動きに気づけよな。慰安婦もそのうち聖域化して、韓国の国家宗教となる日も近い。売春婦なんていったら、すぐさま、警察に連行される社会がもうすぐ来るのだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【赤化への動き】まさか自分の通信も?…広がる「ビッグブラザーの恐怖」=韓国

韓国政府の不法サイト遮断に反対の声が強まっている。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の国民請願では昨日までに約23万人が同意した。反対の理由は「成人の権利」のようなものではない。データの一部をのぞく新しい遮断方式が盗聴に変質するのではと懸念しているからだ。請願の骨子はこうだ。「インターネット検閲の始まりになるかもしれない。今は個人情報保護のおかげで政府の政策を自由に批判したり意見を述べたりできる。しかし新しい遮断方法を使えば、政府の方針に批判的な人々を監視したり盗聴する結果をもたらすことになるだろう」。  

  これを根拠のない心配として済ませるだろうか。通信事業者が検察・警察・国家情報院などに提供した通信資料と通信事実確認資料は昨年上半期だけで350万件にのぼる。通信資料とは名前と住民登録番号、通信事実確認資料は通話・文字を交わした時間などだ。朴槿恵(パク・クネ)政権当時はカカオトーク監視という声が高まり、約150万人がテレグラムに乗り換えるサイバー亡命があった。政治家・法曹人や公務員は携帯電話の通話の代わりに最近はボイストークを使うという。ボイストークは録音機能がなく、データ通話をしたという事実自体がサーバーに長く残らないからだ。限りなく続く積弊清算時代が生み出した風景だ。「情報流出者を捜し出す」として公務員の携帯電話を持っていくなど、何かあれば携帯電話からのぞこうとするのがこの政府だ。  

  その結果はビッグブラザーの恐怖だ。「誰かが私を監視する」という不安感が強まっている。積弊と距離がある一般国民も不安を感じているのは同じだ。不法サイト遮断関連の請願が出てから1週間も経たないうちに20万人以上が同意したのもこのためだ。「政府がいつ私の情報をのぞくか分からない」と大半の人が考えているという傍証だ。通信記録照会などを乱用しないという約束と信頼の構築が絶対に必要だ。ビッグブラザーの亡霊をそのまま放置しておくことはできない。 

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250348)

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韓国経済、韓国で日本製品不買運動 ユニクロも標的に

韓国経済、韓国で日本製品不買運動 ユニクロも標的に

記事要約:どうやら韓国で日本製不買運動が起きているらしい。しかも、あのユニクロも対象らしい。こういう流れは大歓迎だ。しっかりやってくれよ。そんな不買運動なんて甘い物ではなく、いっそう、日韓断交運動でもしてくれたら良いのだが。ついでに日本への旅行を禁止にしてもいいぞ。不買運動してまで嫌いな日本に来る必要はないだろう。

> 日韓の対立があらゆる方面でエスカレートする中、韓国内では公共機関に対し、日本製品の購買を禁じる法案まで登場した。最近、ソウル市議会で発議された『日本戦犯企業との随意契約締結制限に対する条例案』がそれだ。 

だから好きにやればいいではないか。何なら、日本から輸出品を禁止にしてもいいぞ。半導体でフッ化水素など原料や部品は色々あると思うが、全て自国産でまかなえばいいじゃないか。管理人も不買運動したいがそもそも韓国産は使わないからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、韓国で日本製品不買運動 ユニクロも標的に

ソウル市議会では不買条例案まで 

日韓の対立があらゆる方面でエスカレートする中、韓国内では公共機関に対し、日本製品の購買を禁じる法案まで登場した。最近、ソウル市議会で発議された『日本戦犯企業との随意契約締結制限に対する条例案』がそれだ。 

光復節(日本の終戦記念日で韓国の独立記念日)を目前にした昨年の8月9日、ソウル市議会の洪聖龍(ホン・ソンリョン)議員(共に民主党)は、ソウル市と各区役所などの傘下機関および、ソウル市教育庁や公立学校などに日本製品の使用状況に対する調査を要請した。 

洪議員は、「ソウル市が日本製の文具類や備品、複写機などを合理的な理由もなく使っているのは、独立運動のために命を捧げた先祖に恥ずかしいことだ。真の光復(独立)を実現するためには、公共機関が率先して模範を見せなければならない」とし、公共機関の日本製品使用を非難し、対策を促した。 

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00010002-socra-int)

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