日別アーカイブ: 2019年2月24日

韓国経済、【またハシゴを外される韓国】ボルトン大統領補佐官、訪韓を中止

韓国経済、【またハシゴを外される韓国】ボルトン大統領補佐官、訪韓を中止

記事要約:なんと韓国に米朝首脳会談前に訪問する予定だったボルトン大統領補佐官が訪韓を中止したことがわかった。どうやらベネズエラの緊迫な状況に対応するためらしいが、米朝首脳会談には出席するという。つまり、韓国よりベネズエラということだ。良かったな。またハシゴを外されたな。

> ボルトン氏の報道官によると、「人道支援物資の搬入をめぐり軍部が重要な決断を迫られるなど、さまざまな事態が展開している南米ベネズエラ情勢に注力するためワシントンにとどまることにした」としている。米朝の首脳再会談には出席する予定。 

ハイパーインフレに見舞われているベネズエラの経済は実に興味深いが、問題はかなり複雑だからな。紛争が起こる可能性だってある。だから、ボルトン氏が米国にいる必要はあるかもしれない。ああ。韓国との連携なんて取る必要はないので、良いんじゃないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【またハシゴを外される韓国】ボルトン大統領補佐官、訪韓を中止

【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信は22日、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、今月末の米朝首脳会談に先立ち、週明けに予定していた韓国への訪問を中止したと伝えた。 

 ボルトン氏の報道官によると、「人道支援物資の搬入をめぐり軍部が重要な決断を迫られるなど、さまざまな事態が展開している南米ベネズエラ情勢に注力するためワシントンにとどまることにした」としている。米朝の首脳再会談には出席する予定。 

ボルトン氏は北朝鮮の非核化に向けた連携を確認するため、谷内正太郎・国家安全保障局長や韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)・大統領府国家安保室長と24日に釜山(プサン)で会談する方向で準備を進めていた。 

https://www.sankei.com/world/news/190223/wor1902230018-n1.html)

韓国経済、【助けてチキン屋が息してないの!】1年間で31%の飲食店が廃業

韓国経済、【助けてチキン屋が息してないの!】1年間で31%の飲食店が廃業

記事要約:ここ数日間、韓国経済で食品にまつわる悲惨なニュースがたくさん出てきているが、食品物価上昇での値上げしても、韓国の飲食店は1年間で31%が廃業したそうだ。ほとんどがチキン屋なのだろうが、3割とはなかなかの数字だなと思う。

でも、あれだ。3割潰れても、それ以上に開業していれば何ら問題はない。ここはチキン屋ドーピングをさらに加速させていくんだ。実際、チキン屋は増えているというニュースが前にもあったもんな。

でも、飲食店の経営というのは中々、難しい。韓国よりは酷くはないが、日本でも3年以内に半数以上の飲食店は店を畳むそうだ。何するにしても新しい事業を始めて1年~3年ほど持たせるのは難しいということ。経営している人ならよく知っていると思う。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【助けてチキン屋が息してないの!】1年間で31%の飲食店が廃業

韓国外食産業研究院が最低賃金の問題と関連して、 
2017年10月から1年間、400店を追跡調査した結果、 
1年間でなんと125箇所(31.3%)の飲食店が廃業した。 

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=277&aid=0004417896&date=20190224&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101 )

韓国経済、【旭日旗】韓国=「日本の釣り用品に戦犯旗が堂々と・・・」~不買運動拡散

韓国経済、【旭日旗】韓国=「日本の釣り用品に戦犯旗が堂々と・・・」~不買運動拡散

記事要約:韓国の旭日旗に対する火病が後を絶たない。今度は日本の釣り用品に戦犯旗が堂々・・・とか意味不明な事を言い出す。そもそも、それっておそらく漁師が舟に魚の大漁を祈る縁起担ぎするために掲げる「大漁旗」ではないのか。

日本の釣り用品店が旭日旗をデザインするなんてあまり考えられない。だが、愚かなことに謝罪しているんだよな。韓国人に謝罪なんてしたら一生、突きとまとわれるだけという事を未だに理解してないとか。でも、不買したければすればいいじゃないか。

> 外国人が着ている服の片腕に日本の帝国主義を象徴する戦犯旗、旭日旗が描かれています。 

この写真がないのでなんともいえないが、別に外国人がそれを購入して着ているいるのに何か問題があるのか。勝手に韓国人が戦犯旗とか騒いだところで韓国以外では相手にされてないだろうに。それで本当に旭日旗かどうか調べてみた。

これがNEWSサイトの映像なのだが旭日旗ではない気がするぞ。旭日旗て真ん中が赤だったはず。なのにこれは青か黒のように見える。旭日旗に似ている?そもそもこういうデザインは普通にどこにでも存在するよな。言いがかりレベルだと思われる。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【旭日旗】韓国=「日本の釣り用品に戦犯旗が堂々と・・・」~不買運動拡散

日本の有名な釣り用品メーカーが、帝国主義を象徴する戦犯旗が描かれた製品を作ったという議論が提起されました。 

メーカーは謝罪文も出しましたが、インターネットの釣りコミュニティーでは不買運動が急速に広がっています。 

画面を見てください。 

とあるポータルサイトの釣りコミュニティーに投稿された写真です。 

外国人が着ている服の片腕に日本の帝国主義を象徴する戦犯旗、旭日旗が描かれています。 

韓国で撮影された写真にも、同じデザインの服が目に留まります。 

全て有名な日本の某釣り用品メーカーの製品です。 

このような事実が判明そて、韓国の釣りファンの間で大きな批判が起きています。 

関連製品を全て回収して再発防止を約束せよと言いながら、不買運動に乗り出したのです。 

メーカー側は謝罪文を通じて、問題の製品は海外のパートナーが本社の許可なく任意で作ったと説明しました。 

さらに、誤解を招くデザインも使用しないと言いながら、公式に謝罪しました。


https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=052&aid=0001257226 )

韓国経済、【監視社会の始まり】韓国でわいせつサイト遮断に新技術、反対意見殺到

韓国経済、【監視社会の始まり】韓国でわいせつサイト遮断に新技術、反対意見殺到

記事要約:先日、韓国がわいせつサイトを遮断したことで、反対意見が殺到しているそうで、何やら先週末にソウルの広場でアダルトビデオを見る権利などというロウソク集会が催されたようだ。何だろうな。売春婦は売春する権利を訴えて、今度はアダルトビデオを見る権利を訴えるか。実に韓国人らしいな。

まあ、これについてはわいせつサイトの遮断だけなら問題もなく、管理人も記事に取り上げることまでしなかったのだが、どうやらこの使われたサイト遮断の新技術が中々、興味深いので紹介することにした。詳しい技術的なことはわからないが。なにやら、この新技術が ユーザーに対する監視手段になりかねないという指摘が出ているそうだ。

韓国大統領府(青瓦台)の国民請願サイトでは、「インターネット規制強化に反対する」という請願への支持が2月18日午前現在で24万人以上に達したという。これは
「政府がわいせつ物遮断を名分として、インターネット規制を強化している」との主張も含まれているので単にアダルトビデオを見る権利がどうとかの話ではない。でも、24万ならそんなに多くないか。

>担当官庁の放送通信委員会は、ネットユーザーによる反発に驚き、「遮断対象になるサイトは独立機関である放送通信審議委員会が決定し、遮断過程ではいかなる形態による監視もない」と説明した。論議の中心には「https」と呼ばれるセキュリティーを強化したデータ通信プロトコル技術がある。これまではhttps方式を採用した海外のわいせつサイトを遮断できなかったが、新技術では通信業界が協力し、遮断を開始した。 

このように担当の官庁の放送通信委員会は監視を否定している。

>問題は遮断過程でわいせつサイトに接続した個人の記録を政府が参照できる余地が生じたことだ。政府は「実際の通信内容は全て暗号化されており、個人の情報を国家が見ることはない」と主張するが、ネットユーザーは信頼していない。実際にインターネット分野の市民団体「オープンネット」の関係者は「政府が採用した技術はユーザーの接続情報を読み取り、送受信を妨害する監視と受け止められる可能性がある。接続遮断技術が発展し、通信情報に対する国家機関や通信業者の影響力が徐々に強まっている」と指摘した。国家機関がその気にさえなれば、個別ユーザーの通信情報を安易に参照でき、ネットユーザーの自由が阻害されかねないとの見方だ。

難しい技術的なことはわからないが、監視できる体制ではあると。なら、監視するんだろうな。赤化には情報統制が大事だものな。しかし、何でこの時期なのか。やはり、赤化統一の布石としか思えないな。そのうち、政府に反批判的なサイトを閲覧するだけで逮捕される時代が来るな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【監視社会の始まり】韓国でわいせつサイト遮断に新技術、反対意見殺到

韓国政府は最近、海外のわいせつ・違法サイトへの接続を遮断するために、従来よりも強化された新技術を導入したが、ユーザーに対する監視手段になりかねないという指摘が出ている。違法サイトを遮断する過程でユーザーの個人情報が把握されることへの懸念だ。韓国大統領府(青瓦台)の国民請願サイトでは、「インターネット規制強化に反対する」という請願への支持が2月18日午前現在で24万人以上に達した。内容は主に「政府がわいせつ物遮断を名分として、インターネット規制を強化している」との主張だ。 

 担当官庁の放送通信委員会は、ネットユーザーによる反発に驚き、「遮断対象になるサイトは独立機関である放送通信審議委員会が決定し、遮断過程ではいかなる形態による監視もない」と説明した。論議の中心には「https」と呼ばれるセキュリティーを強化したデータ通信プロトコル技術がある。これまではhttps方式を採用した海外のわいせつサイトを遮断できなかったが、新技術では通信業界が協力し、遮断を開始した。 

■政府「わいせつサイト遮断に不可避」 

 韓国政府の説明通りに接続遮断対象サイトは放送通信審議委員会が警察庁、国家情報院の立場を受け、審議の上で決定する。現在接続が遮断されている海外の違法サイトは895ある。内訳は違法賭博サイト(776)、違法なわいせつサイト(96)が大半を占める。韓国政府は対象サイトのリストをKT、SKブロードバンドなどのインターネット事業者(ISP)に提示し、遮断を求めている。 

これまでの遮断技術では、主流の通信プロトコルであるhttpの遮断は可能だったが、セキュリティーが強化されたバージョンのhttpsは遮断ができなかった。今回放送通信委はhttpsを採用したサイトを技術的に遮断することに成功した。高麗大情報保護大学院のキム・スンジュ教授は「httpは電話番号と住所がそのまま書かれた郵便物の封筒だとすれば、httpsはやりとりが暗号化された封筒だ。httpsは全世界の主要サイトの大半に適用されつつある」と述べた。賭博サイトはわいせつサイトはこれまでhttps技術でアクセス遮断を回避してきた。放送通信委関係者は「政府の遮断技術はこれまでも段階的に変化してきた。サイト遮断措置を講じても、ネットユーザーがう回接続などの方法を発見し、接続を続けてきたからだ」と語った。 

問題は遮断過程でわいせつサイトに接続した個人の記録を政府が参照できる余地が生じたことだ。政府は「実際の通信内容は全て暗号化されており、個人の情報を国家が見ることはない」と主張するが、ネットユーザーは信頼していない。実際にインターネット分野の市民団体「オープンネット」の関係者は「政府が採用した技術はユーザーの接続情報を読み取り、送受信を妨害する監視と受け止められる可能性がある。接続遮断技術が発展し、通信情報に対する国家機関や通信業者の影響力が徐々に強まっている」と指摘した。国家機関がその気にさえなれば、個別ユーザーの通信情報を安易に参照でき、ネットユーザーの自由が阻害されかねないとの見方だ。

■ネットユーザー「個人のネット接続に対する監視は不適切」 

 専門家の間では、技術的に監視が実際に行われる可能性は低いという事実は知られているが、違法サイト規制に先立ち、十分な社会的合意を形成する努力が足りなかったという批判が聞かれる。隠しカメラ映像といった違法なわいせつ物を規制するという名分は良いのだが、どのように規制するのかについて、国民の同意が得られていないとの見方だ。韓国インターネット倫理学会のクォン・ホンヨン学会長(高麗大情報保護大学院教授)は「単純に関門を設けて遮断する方式は専制国家で使いがちな方法だ。米国ではインターネット空間は最大限自由にすべきだという社会的合意が存在するため、わいせつサイトに対する接続遮断措置は取られていない」と述べた。 

 このほか、政府がどれだけインターネット規制を強化したところで、違法コンテンツを完璧に遮断することはできないとの指摘もある。成均館大の鄭泰明(チョン・テミョン)教授は「大規模なインターネット検閲を実施する中国でもう回接続方法が広く使われている。完全な検閲というのは不可能だ」と述べた。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/22/2019022280036.html)

韓国経済、【米朝首脳会談前】北朝鮮に破壊兵器の廃棄求めることで一致

韓国経済、【米朝首脳会談前】北朝鮮に破壊兵器の廃棄求めることで一致

記事要約:ベトナムで開催予定の2回目の米朝首脳会談まで、残り3日となったわけが、今日からは米朝首脳会談まではこの辺りの関連をどんどん特集していく。

まず、米朝首脳会談ででてくるかもしれない内容として、韓国経済にも大きく関わってくるのは、開城工業団地の再開、金剛山の観光ツアーの復活などの北朝鮮が原油と同じぐらい欲しい外貨獲得手段である。

韓国はこの2つの再開を目指しているが、明らかに国連安全保障理事会の制裁決議の違反であり、トランプ大統領が許可するとも思えない。しかし、流れとしては北朝鮮の制裁一部緩和に盛り込まれることもあるだろう。トランプ大統領がどうするかは知らないが、管理人は交渉は平行線に終わるとみている。

その理由の詳細についてはメルマガで書くのでここでは詳しく語らないが、1つだけ述べれば、金正恩は核を手放すつもりはない。ミサイル開発も止めない。制裁が続いても韓国や中国が裏で瀬取りなどで支援してくれるので完全非核化などする理由がないといったところ。

だから、最後は北朝鮮への攻撃しかないと管理人は見ている。まあ、多くの日本人も米朝首脳会談で何らかの進展があるとは思ってないだろう。そして、21日に日本の河野外相と米国のポンペイオ国務長官が電話で会談しており、北朝鮮の大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現を求めていくことで一致した。これについて文在寅大統領が述べていることとはかなり異なる。

> 韓国大統領府によると、文氏は北朝鮮の非核化措置を引き出すための「相応の措置」として韓国の役割を活用してほしいと伝え、南北の鉄道・道路連結や経済協力事業の活用を申し出た。 

この文在寅大統領の発言よりも、この電話会談は時系列的に後になる。明らかに日米と韓国には非核化の差がある。おそらく、文在寅大統領の非核化は上のような非核化ではないだろう。

> 河野大臣は、記者団に対し、「核兵器だけでなく生物兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄とあらゆる射程のミサイルの廃棄に向けて日米はずっと連携しており、方向性はぴったり合っている」と述べました。

ここに韓国がないということは、韓国とは連携してないてことになる。そして、金正恩は韓国のいう経済支援を認めたところで、検証可能な非核化を約束しないだろうてことだ。結局、韓国の一方的な北朝鮮ラブでしかない。しかし、それは国際社会からすれば邪魔でしかないので、やはり、韓国も経済制裁の対象としたほうがいい。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【米朝首脳会談前】北朝鮮に破壊兵器の廃棄求めることで一致

2回目の米朝首脳会談を前に、河野外務大臣は、21日夜、アメリカのポンペイオ国務長官と電話で会談し、北朝鮮の大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現を求めていくことで一致しました。 

2回目の米朝首脳会談が来週、ベトナムで開催されるのを前に、20日夜、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の電話会談が行われたのに続いて、21日夜、河野外務大臣がポンペイオ国務長官と電話で会談しました。 

会談で、両外相は、北朝鮮の大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現を求めていくことで一致しました。 

また、拉致問題については昨夜の安倍総理大臣とトランプ大統領の会談も踏まえ、解決に向けた協力を確認しました。 

さらに、米朝首脳会談のあとに改めて外相間で電話会談を行うとともに、日米両国や韓国を含めた3か国の外相会談の開催を調整していくことでも一致しました。 

河野大臣は、記者団に対し、「核兵器だけでなく生物兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄とあらゆる射程のミサイルの廃棄に向けて日米はずっと連携しており、方向性はぴったり合っている」と述べました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190222/k10011823651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002)

韓国経済、【ヘル朝鮮】韓国の食品物価上昇率、堂々のOECD2位

韓国経済、【ヘル朝鮮】韓国の食品物価上昇率、堂々のOECD2位

記事要約:韓国の食品物価上昇率がOECDで2位となっていたことがわかった。これは最低賃金引き上げによる人件費の高騰でお店が商品に上乗せした結果だと思われる。韓国は2019年の最低賃金は835円となっており、昨年より80円ほどあがっている。主な食品物価上昇率は別記事が詳しいのでこちらを参考にして欲しい。

もっとも、食品物価上昇だけではないと思う。今年の韓国の物価上昇率はかなり高い推移となることは予想される。OECD2位なんて中途半端なことではなくて堂々の1位だって夢ではない。因みに1位はトルコで、3位はメキシコらしい。

しかも、食品物価とは台風や日照りなどの自然現象にも左右されるので、今年の天候次第ではさらなる物価上昇もある。良かったな。インフレになっているじゃないか。もっと景気が後退しているのに物価だけ上がる典型的なスタグフレーションの傾向だが。さて、ここで整理しておこう。韓国の最低賃金引き上げがどのくらいの速度で行われているか。始めて見た人は驚くかも知れないが。

■最低賃金引き上げ

韓国の最低賃金 
2011年:4,320ウォン(約432円) 
2012年:4,580ウォン(約458円) 
2013年:4,860ウォン(約486円) 
2014年:5,210ウォン(約521円) 
2015年:5,580ウォン(約558円) 
2016年:6,030ウォン(約603円) 
2017年:6,470ウォン(約647円) 
2018年:7,530ウォン(約753円) 
2019年:8,350ウォン(約835円)

2021年:10000ウォン(約1000円)予定

韓国の最低賃金は日本のようにバイトの時給に使われてるだけではなく、わりと中小零細企業の労働者はこの賃金で働いていることがわかっている。ご覧のとおり、2011年が4320ウォンが2019年には8350ウォンと8年でほぼ2倍である。仮に2011年が最低賃金の基準で企業が普通に払える額とすれば、2019年の韓国経済は2倍ほどGDPがあがってないと成り立たない。しかし、2011年から韓国のGDPは2倍になっていない。

(https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP&c1=KR&s=&e=)

出典:世界経済のネタ帳

これを見て頂きたい。2011年のGDPが1,332,681.10、2018年が 1,822,284.59であり、単純に増えた数値は40%ぐらいだろか。つまり、最低賃金引き上げをGDPの成長具合で計算すれば、432円の40%増が適切ということになる。それでいくらだ。598円?つまり、600円が韓国の最低賃金なら中小零細企業は耐えることが可能と。2016年基準ということだ。 なんとか出来て2017年というところか。

それから、文在寅政権になって2018年、2019年と急上昇したわけだ。これだけ見ても如何にムンジェノミクスが無能だということがおわかりだろう。経済手腕が朴槿恵前大統領以下といわれても仕方がない。でも、あげてしまった最低賃金を引き下げるのは世界でも例はほとんどない。そもそも、下げるなんてことはすればデモは必至。しかも、下げてもそこまで効果があるかといえばない。

仮に今から何かするなら最低賃金を据え置いて、富裕層に増税して、それで得た金を中小零細企業の経営者に回し、税制優遇といったところか。でも、それは労働組合と財閥を敵に回す。文在寅大統領にそれができるか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ヘル朝鮮】韓国の食品物価上昇率、堂々のOECD2位

韓国の食品物価上昇率は、OECD加盟国のうち二番目に高かった。インフレが深刻なトルコのすぐ次であり、メキシコよりも高いレベルだ。 

こうした中、牛乳の値上げの影響で有名製菓ブランドのアイスクリームとコーヒー専門店のカフェラテ価格も300ウォンずつ続々と上がる予定です。 

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=449&aid=0000166757&date=20190223&type=2&rankingSeq=1&rankingSectionId=101 )