日別アーカイブ: 2019年2月25日

【English】上皇の英語表記決定、宮内庁 皇嗣は「皇太子」と同じ

【English】上皇の英語表記決定、宮内庁 皇嗣は「皇太子」と同じ

記事要約:もうすぐ平成が終わり、今の天皇陛下は退位されて、上皇と呼ばれることになるわけだが、上皇の英語表記が決まったようだ。英語の新聞を読むときに出てくると思うので覚えておいて欲しい。

> 宮内庁は25日、天皇陛下が退位後になられる上皇の英語表記について「His Majesty the Emperor Emeritus」とすると発表した。皇后さまがなる上皇后は「Her Majesty the Empress Emerita」に決まった。 

おお、良い響きだな。自分で発音してみて中々、格好良い響きに聞こえて嬉しい。エンペラーの後に日本を付ける必要がある気がしたのだが、そういえば、今、エンペラーと名乗れるのは天皇陛下だけだった。日本はいらないわけだ。

> 秋篠宮さまがなる「皇嗣」は、皇位継承順1位を意味するため、現在の「皇太子」と同じ表記の「His Imperial Highness the Crown Prince」とした。

皇嗣の表記は皇太子と同じになると。中々、興味深い。

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【English】上皇の英語表記決定、宮内庁 皇嗣は「皇太子」と同じ

宮内庁は25日、天皇陛下が退位後になられる上皇の英語表記について「His Majesty the Emperor Emeritus」とすると発表した。皇后さまがなる上皇后は「Her Majesty the Empress Emerita」に決まった。 

 秋篠宮さまがなる「皇嗣」は、皇位継承順1位を意味するため、現在の「皇太子」と同じ表記の「His Imperial Highness the Crown Prince」とした。 

 宮内庁によると、海外王族の称号などを参考に、外務省とも協議を重ねた。「Emeritus」は、名誉教授などにも用いられる呼称。 

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韓国経済、【ジム・ロジャーズ】世界的投資家「日本株は昨年すべて売った、投資先として韓半島が魅力的」

韓国経済、【ジム・ロジャーズ】世界的投資家「日本株は昨年すべて売った、投資先として韓半島が魅力的」

記事要約:投資家というか経済を多少かじっているなら、ジム・ロジャーズ氏という世界的な投資家の名前を聞いたことあるとおもうが、彼によると、ここ10年で朝鮮半島が投資先として魅力的だそうだ。うん。そう思うなら投資したらいいんじゃないか。

まあ、彼の言うことの逆になるパターンが最近、多い気もしないでもないが。ああ。そうか。彼はそうやって投資させて、実は自分は空売りでもしようとでも企んでいるのか。

> ロジャーズ氏は韓半島を魅力的な投資対象に選んだ理由について、対して「韓国の米軍基地をどうするかが問題で、タイミングも難しいが、いずれ韓国と統合して北朝鮮の門戸は開かれるとみている」と話した。 

なるほど。いずれは韓国と統合して北朝鮮の門戸は開かれるそうだ。それはかなり、思い切った見方だと思う。管理人は統合なんて、まずあり得ないと思っているからな。

> 続けて「北朝鮮には中国やロシアから人や情報が流れ込んでいて、国民に嘘をつき続けるのはもう現実的ではない。中国やロシアが入ってくるのは、北朝鮮が魅力的な市場だからだ」と話した。 

北朝鮮が魅力的な市場。どの辺りが魅力的なのか知らないが、ヘッジファンドにはそう映ったのかもしれない。

> その上で彼は「(北朝鮮は)天然資源が豊富なうえ、教育レベルが高く、低賃金な人材も多く確保できる。韓国にはマネジメント能力がある。私も今まさに投資先を探しているところだ」と明らかにした。 

北朝鮮が教育レベルが高いときたか。確かに韓国よりも核やミサイル技術は上かも知れないが、それってエリートだけだろう。一般教育レベルはアジアの最低レベルではないのか。低賃金は認めるが、人材確保するにはきっと高値で売りつけられるぞ。韓国にはマネジメント能力がある?韓国経済的に破綻しそうな記事が並んでいるけどな。でも、KOSPIは順調に推移しているからな。

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韓国経済、【ジム・ロジャーズ】世界的投資家「日本株は昨年すべて売った、投資先として韓半島が魅力的」

  世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏(77)は24日、日本経済新聞とのインタビューで「日本株は昨年秋にすべて売った。今後10年、20年は韓半島(朝鮮半島)に熱い視線が注がれるだろう」と話した。 

  投資対象としての日本の魅力が大きく下落したのに対し、韓半島を投資先として注目しているということだ。 

  彼は日本と関連し、「日本株は7、8年保有してきたが、昨年秋に全て売った。株も通貨も、日本関連の資産は何も持っていない」と話した。 

  彼は「人口減少という構造的な経済減速の要因に加え、日銀が大量のお金を刷り続け、日本株や国債を買い支えているのも売りの理由だ」と話した。 

  ロジャーズ氏は韓半島を魅力的な投資対象に選んだ理由について、対して「韓国の米軍基地をどうするかが問題で、タイミングも難しいが、いずれ韓国と統合して北朝鮮の門戸は開かれるとみている」と話した。 

  続けて「北朝鮮には中国やロシアから人や情報が流れ込んでいて、国民に嘘をつき続けるのはもう現実的ではない。中国やロシアが入ってくるのは、北朝鮮が魅力的な市場だからだ」と話した。 

  その上で彼は「(北朝鮮は)天然資源が豊富なうえ、教育レベルが高く、低賃金な人材も多く確保できる。韓国にはマネジメント能力がある。私も今まさに投資先を探しているところだ」と明らかにした。 

  ロジャーズ氏は世界経済危機論について、「リーマン・ショックから10年がたつ。その間、米国経済は右肩上がりで成長してきたが、それもいつかは終わると考えるのが現実的だ。次の経済危機はリーマン・ショックを上回る史上最悪のものとなるだろう」と予想する。 

  彼は特に「中国での想定外の企業や地方自治体などの破綻が火種となるだろう」と話した。「中国ではこの5年、10年に債務が膨張した。足元では債務削減を進めているが、その影響で景気は減速し、世界経済も停滞に陥る」という理由だった。 

(https://japanese.joins.com/article/564/250564.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、【Huawei】ファーウェイが折りたたみスマホ 約28万円

韓国経済、【Huawei】ファーウェイが折りたたみスマホ 約28万円

記事要約:先日、サムスン電子が折りたたみスマホを日本円で22万円で販売するということを紹介したが、今度はファーウェイも折りたたみスマホを約28万円で販売するそうだ。アホだろう。管理人の一言はそれしかない。

もはや、スパイチップが搭載されているので、どれだけ安くて高性能でもいらないのに。いきなり28万円とか笑える。サムスン電子もファーウェイもアップルと同じ道を辿るそうだ。

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ファーウェイ、5G対応の折りたたみスマホ「Mate X」発表

ファーウェイは2月24日、スペイン・バルセロナで発表会を開催し、5G対応をうたう折りたたみ型のAndroidスマートフォン「HUAWEI Mate X」を発表した。2019年半ばに発売される予定。価格は2299ユーロ。

「Mate X」を披露するファーウェイ コンシューマー・ビジネス・グループCEOのリチャード・ユー氏 

同社ではこのほか、Windows搭載のノートPC「MateBook」シリーズの新モデルとして、ハイエンドモデルの「MateBook X Pro」や、13インチの「MateBook 13」、14インチの「MateBook 14」、5G対応のモバイルWi-Fiルーターなども発表している。

(https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/event/mwc2019/1171336.html)

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韓国経済、【文在寅保有国】文大統領の支持率51.0% 再び5割超え!

韓国経済、【文在寅保有国】文大統領の支持率51.0% 再び5割超え!

記事要約:先週、低所得者の取得が3割減少とか、自営業の廃業や食品物価上昇が2位とか、色々と悲惨な韓国経済記事が出ていたのだが、それでも、文在寅大統領の支持率は51%に回復したそうだ。しかも、評価された理由がまた笑える。

> リアルメーターの調査で文大統領の支持率は2月第1週に50.4%と、11週ぶりに50%を回復した。翌週は50%を切ったが、2週ぶりに再び50%を超えた。リアルメーターは「文大統領が財界関係者、小規模事業者、宗教家、事故死した非正規労働者の遺族ら、各界各層の人々と会い、経済と意思疎通強化の姿勢を打ち出したことによる」と分析した。 

全部、ただのパフォーマンスであり、何も変わっていないのに支持率はアップ。所得主導型成長を止めるともいってない。これはさすがにおかしいんじゃないか。上がる要素がないではないか。まさか、文在寅大統領が経済と意思疎通強化の姿勢を打ち出すだけで支持率があがるのか?

むしろ、意思疎通したところで韓国経済が本気で良くなると?でも、あと3年は続けてもらう必要があるからな。これはこれで悪くない結果か。

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韓国経済、【文在寅保有国】文大統領の支持率51.0% 再び5割超え!

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが25日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は51.0%で、前週から1.2ポイント上昇した。不支持率は0.1ポイント高い44.1%だった。 

 調査はYTNの依頼を受け、18~22日に全国の有権者2514人を対象に実施された。 

 リアルメーターの調査で文大統領の支持率は2月第1週に50.4%と、11週ぶりに50%を回復した。翌週は50%を切ったが、2週ぶりに再び50%を超えた。リアルメーターは「文大統領が財界関係者、小規模事業者、宗教家、事故死した非正規労働者の遺族ら、各界各層の人々と会い、経済と意思疎通強化の姿勢を打ち出したことによる」と分析した。 

 一方、政党支持率は、与党「共に民主党」が前週より0.1ポイント高い40.4%、最大野党「自由韓国党」も1.6ポイント上がり26.8%となった。次いで「正義党」が7.1%、「正しい未来党」が6.6%、「民主平和党」が3.2%だった。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/25/2019022580019.html)

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韓国経済、【防衛省】海自観艦式、韓国を招待せず レーダー照射で溝 自民党国防族「韓国が事実を認め、謝罪しない限り招待はあり得ない」

韓国経済、【防衛省】海自観艦式、韓国を招待せず レーダー照射で溝 自民党国防族「韓国が事実を認め、謝罪しない限り招待はあり得ない」

記事要約:当たり前と言えば当たり前だが、防衛省の海上自衛隊の観覧式に韓国を招待してないことがわかった。もちろん、レーダー照射の件で韓国はレーダー照射の事実を認めないばかりか、逆に低空威嚇飛行した難癖を付けてきた屑国家である。自民党国防族が「 韓国が事実を認め、謝罪しない限り招待はあり得ない」という。

まあ、妥当な判断だな。そして、韓国は日本に謝ったら負けという文化なので、まず謝罪などしない。つまり、もう韓国は自衛隊が何かするときには呼ばれてないてことだ。 韓国とはさよならだ。でも、日本は永遠とはいわない。1000年後にぐらい招待してやる。

> 自民党国防族は「観艦式は首相も出席する海自の一大イベントだ。レーダー照射問題を棚上げにして韓国海軍を呼べば、日本が許したとの誤ったメッセージを送ってしまう。韓国が事実を認め、謝罪しない限り招待はあり得ない」と語る。

もはや、連携や協力関係などない。敵対国家として扱うべき存在なのが韓国。だから、招待などする必要性がない。韓国抜きで観覧式をやればいい。

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韓国経済、【防衛省】海自観艦式、韓国を招待せず レーダー照射で溝 自民党国防族「韓国が事実を認め、謝罪しない限り招待はあり得ない」

防衛省が、今年10月に開く海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍を招待していないことが分かった。韓国駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、解決に向けて進展していないことへの措置だ。複数の政府関係者が24日、明らかにした。 

 観艦式は3年に1度のペースで開かれ、多数の海自艦艇や航空機が参加する。友好国の海軍艦艇も「祝賀航行部隊」として招待する。 

 防衛省はすでに米国やオーストラリア、インド、シンガポールなどに加え中国にも案内を出しているが、韓国の招待は見送っている。前回の平成27年の観艦式には、米豪印仏のほか韓国海軍の駆逐艦「デ・ジョヨン」も参加していた。 
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 防衛省幹部は「韓国がレーダー照射問題で前向きな対応をとれば招待することは可能だが、今の状況が続くようでは難しい」と語る。 

 昨年12月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生して以降、日韓防衛当局間の関係は冷え込んでいる。日本は韓国に再発防止を求めているが、韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機の通常の活動を「低空威嚇飛行」と非難。「再び繰り返す場合、韓国の対応行動規則にのっとって強力に対応する」などと表明している。 

 防衛省はこうした韓国の不誠実な対応を受け、今年4月に計画していた海自護衛艦「いずも」の釜山入港を見送った。 

 自民党国防族は「観艦式は首相も出席する海自の一大イベントだ。レーダー照射問題を棚上げにして韓国海軍を呼べば、日本が許したとの誤ったメッセージを送ってしまう。韓国が事実を認め、謝罪しない限り招待はあり得ない」と語る。

(https://www.sankei.com/politics/news/190225/plt1902250006-n1.html)

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韓国経済、【ビッグディールを阻止!】造船不況乗り越えようと韓国大手2社が統合…両労組は「M&A反対」スト

韓国経済、【ビッグディールを阻止!】造船不況乗り越えようと韓国大手2社が統合…両労組は「M&A反対」スト

記事要約:韓国のビッグ3がビッグ2になるという驚きのニュースが先月、出てきて管理人は必読として紹介したわけだが、やはり、そう簡単には行かないようだ。なぜなら、韓国には労働貴族が存在するからだ。

まあ、これはロイターが予想していたが、このM&Aには労組が反対している。反対の度合いは現代重工業と大宇造船海洋ではかなり異なる。現代重工業は92%、大宇造船海洋は56%が反対している。つまり、現代重工業の労働組合はほぼ反対。大宇造船海洋は半分以上ということになる。これは相当、揉めると思う。というより、すでにストライキを決行しているようだ。さすがだ。自分の足を食べるタコは、新たな宿主を見つけても食べるのを止めない。なにがあってもだ。

> 長が談話文まで発表して労働組合員の懸念を鎮火しようとしたが激しい荒波を防げなかった。買収しようとする現代(ヒョンデ)重工業と買収される境遇に置かれた大宇(デウ)造船海洋の話だ。19日に大宇造船海洋労組がストをすることにしたのに続き、20日には現代重工業労組もストを決議した。両労組の連帯ストによりそれでなくても苦境に陥っている韓国の造船業はイバラの道を歩くことになった。

こうなる結果は想定内ではないか。だから、何するにしても労組が経営者の足を引っ張る。せっかくの韓国造船の再生するためのM&Aはこうして労働組合のストライキで潰される。イバラの道?いや、死のロードではないか。崩壊の道ともいっていい。しかも、連帯ストとか面白いな。

> 金属労組現代重工業支部のキム・ヒョンギュン政策企画室長は「両社で重なる事業がとても多く、効率経営という名分で1足す1が2ではなく1.5になる現象が起きるだろう。雇用不安は必須的に近づくほかないという意見が大部分」と伝えた。 

まあ、経営者の言うことを信用できないのは見てのとおりだ。経営統合して、現代重工業と大宇造船海洋が2ではなく、1.5になる現象が起こるのも事実だろう。雇用不安も仕方がないが、その前に労働組合は自分たちが韓国人の税金で生かされていることに気づけよ。まあ、そんな殊勝な心がけがあるはずもないか。結局、潰すしかないんじゃないか。どちらもな。

管理人はこの労働貴族の問題はどこか大きな会社が完全に事業を畳まない限りは永遠と増長していくと思う。何しろ、労働組合が強すぎて経営者はどんな状況でも高い給料を支払わされて、ピンチになって支援してもらっても、その支援も食い潰される。もはや、悪魔の所業といってもたいした違いはない。これは現代重工業と大宇造船海洋のどちらもそのうち滅びるな。

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韓国経済、【ビッグディールを阻止!】造船不況乗り越えようと韓国大手2社が統合…両労組は「M&A反対」スト

長が談話文まで発表して労働組合員の懸念を鎮火しようとしたが激しい荒波を防げなかった。買収しようとする現代(ヒョンデ)重工業と買収される境遇に置かれた大宇(デウ)造船海洋の話だ。19日に大宇造船海洋労組がストをすることにしたのに続き、20日には現代重工業労組もストを決議した。両労組の連帯ストによりそれでなくても苦境に陥っている韓国の造船業はイバラの道を歩くことになった。 

  現代重工業労組は20日、争議行為をめぐる投票を実施しこれを可決した。全組合員1万438人のうち86.81%の9061人が投票に参加し、59.42%の5384人が賛成した。労組は26日の代議員選挙など内部組織整備を経た後にストに入る予定だ。 

  現代重工業労組は大宇造船海洋買収時に起きる恐れのある構造調整を懸念する。同業種である現代重工業と大宇造船海洋が統合されれば経営効率を掲げた会社側の構造調整が続くという心配からだ。 

  金属労組現代重工業支部のキム・ヒョンギュン政策企画室長は「両社で重なる事業がとても多く、効率経営という名分で1足す1が2ではなく1.5になる現象が起きるだろう。雇用不安は必須的に近づくほかないという意見が大部分」と伝えた。 

  買収側の現代重工業内部の問題も山積しているというのが労組側の見方だ。4年間の構造調整を通じ3万5000人に及ぶ労働者が職を失い、群山(クンサン)造船所と蔚山(ウルサン)工場も稼動率が低いと主張する。キム政策企画室長は「海洋事業部は仕事がなく事実上休職状態だが、こうした状況で厳しい大宇造船海洋を買収するというのは話にならない」と話す。 

  現代重工業の韓永錫(ハン・ヨンソク)・賈三鉉(カ・サムヒョン)共同代表は19日に談話文を出し、「構造調整はない」という立場を伝えた。共同代表は談話文で「今回の大宇造船買収の目的は韓国の造船産業を生かすためのものであり、このため片方を犠牲にすることはありえない」と明らかにした。 

  会社側では労働者の構造調整への懸念を減らすために総力を挙げたが組合員の懸念は消えていない。大宇造船海洋は19日に争議行為をめぐる投票を実施しすでにストを決議した。組合員の90%以上である5000人が投票に参加し投票者の92%が賛成した。 

  大宇造船海洋労組は現代重工業労組と立場は反対だが名分は同じだ。超巨大造船会社が誕生するといっても大々的な構造調整は避けられないという考えだ。大宇造船海洋もこれまで構造調整を通じ労働者数を5万人から現在2万7000人まで減らしている。 

  地域社会では彼らの闘争を懸念する声が出ている。造船業不況に耐え回復の機会をつかんだ状況で労組が実利確保にばかり汲々として地域経済活性化の機会まで失わせかねないという心配だ。 

  造船業界関係者は「2016年に造船業が大きく萎縮した状況で昨年から今年徐々に受注実績を回復しているが両社のストがこうした雰囲気に冷や水を浴びせないか懸念される」と話した。 

  組合員の懸念に対し現代重工業がはっきりとした解決法を出すべきという指摘もある。産業研究院のホン・ソンイン選任研究委員は、「同業種の2社が統合することが雇用の側面で肯定的とみられない状況のため労働者の反発が出るのは自然な現象。造船業市況が少しずつ回復し仕事が増える状況のため一部分野では人材不足も予想されているだけに人員調整を最小化したり猶予するなど短期的な努力を見せる必要もある」と話している。 

(https://japanese.joins.com/article/463/250463.html?servcode=300&sectcode=320)

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