韓国経済、韓国、主力産業不況で…中堅・中小企業も「試練の春」

韓国経済、韓国、主力産業不況で…中堅・中小企業も「試練の春」

記事要約:韓国経済を支えるのはサムスン電子などの財閥であるのだが、実際、サムスン電子だけで韓国経済が成り立っているわけではない。その影響は非常に大きいが、韓国にだって中堅・中小企業はある。今回はそっちの経済的なそちらの経済的な状況について紹介していく。

ぶっちゃけてしまうと中国に技術が追いつかれて、または抜かれた韓国の中堅・中小企業は苦しい立場といえる。主力産業不況の理由の多くを占めているからだ。まあ、今回は半導体の特需が終焉を迎えたこと。カジノとリゾート企業、ゲーム企業について出てくるが、前者の半導体価格はまだまだ下がっていくと思われる。後者は少し後で触れるが、今、ネクソンの身売り騒動がある。

> 世界的な景気低迷は中堅・中小企業の経営状況もさらに厳しくさせている。半導体や自動車など大企業が牽引する主力産業の業況が悪化すればこれらと生態系を共有する協力企業だけでなく、トリクルダウン効果を狙う消費財企業まで影響を受けるためだ。 

さて、朝から経済用語の勉強しよう。トリクルダウン理論はご存じだろうか。なんとなく意味はわかるような気がする。でも、中々、説明しろと言われると難しいだろう。トリクルダウンというのは、大企業や富裕層といったわりと影響力がある金持ちを支援政策をすることで経済を活性化させて、その恩恵を下のもの(この場合は中堅・中小企業など)が受けて国民全体が利益になるというものだ。

さて、実はこのトリクルダウン理論について多くの諸説があって、それが実際に有効的かどうかについては否定されている。実際、2014年のアベノミクスがトリクルダウンではなかったのかという議論を聞いたことがある読者様もいるかもしれない。だから、管理人はあくまでも経済用語の説明に止めておく。

ただ、日本や米国はともかく、実際、韓国ではトリクルダウン理論はわりと理に適っているのではないかと管理人の見解だ。ただ、あくまでも韓国が財閥に支配されていることによる特殊な事情があるためだ。だから、今回のトリクルダウン理論を一般的な国と同じように考えてはいけないのを留意しておく。

ええ?もう、難しいて?つまり、例で説明すると、トヨタ自動車が日本における影響力が2%程度ある。しかし、サムスン電子の場合は韓国における影響が20%だとする。なら、日本政府がトヨタに支援したら、その2%の影響力でトヨタの下請けに仕事が回ってくるということ。でも、2%だからそこまでトリクルダウン効果があるわけではない。

一方、サムスン電子を支援すれば、韓国への影響20%なので、その20%に関わる下請けがトリクルダウン効果で仕事が増加する。20%ならそれなりに効果があることは明白だろう。実際、サムスン電子が半導体特需で大規模な設備投資をして雇用を増やしたことは明らかだ。

このようにサムスン電子みたいな国家への影響力が特大な場合、トリクルダウン効果があるのではないかというのが韓国だけに当てはまる特殊な見解だ。しかし、景気が悪くなると、トリクルダウン効果の逆も発生する。実際、トリクルダウン効果が逆転するのが次の例である。

>金融情報会社のFnガイドが13日に明らかにしたところによると、半導体・ディスプレー装備会社のウォンイクIPSの今年1-3月期の営業利益の証券会社予想値平均は123億ウォンで、昨年1-3月期実績の221億ウォンより44.3%減ると予測された。サムスン電子やSKハイニックスなど半導体企業が今年DRAMとNAND型フラッシュの新規投資を減らした余波だ。新韓金融投資のチェ・ドヨン研究員は「半導体関連企業のうち昨年より業績が改善される企業は見つけるのが難しいだろう」と話す。ユジンテックは67.0%減、APシステムは11.3%減など、他の装備企業も営業利益は大幅に下落すると予想される。 

半導体の特需が終わると、企業は当然、設備投資といった新規投資を減らす。すると、他の関連企業にもその余波が来るということ。上は半導体が例だが、それは韓国の輸出の現象でも見られるというのが次だ。

> 輸出景気が冷え込んでいる点も中堅・中小企業の業績見通しを暗くしている。直接輸出をしなくても輸出大企業の仕事が減れば間接的に打撃を受けるためだ。関税庁によると1~2月の韓国の輸出は859億ドルで前年同期より8.4%減った。ハンファ投資証券のパク・スンヨン研究員は「韓国は製造業の割合が高いため設備稼動率が落ちれば業績にそのまま反映される。輸出減少は稼動率を低くし企業の業績を引き下げる要因になる」と説明した。 

これもなんとなくわかるんじゃないだろうか。韓国は貿易依存国家なので、輸出が落ちればその余波が韓国経済全体に広がっていく。例え、直接輸入しなくても、大企業の仕事がへれば間接的に打撃を受ける。結局、雇用を生み出すには企業が国内投資をしなければ始まらないのだ。だから、管理人はいつも設備投資の推移については注目しているわけだ。それで、最後はカジノとリゾート企業、ゲーム企業の話になるのだが、思ったより説明が長くなったな。ネクソンに触れると先に書いたので、今回は軽くしておく。読むの大変だと思うしな。

> 非製造業の中堅・中小企業も困難を経験しているのは同様だ。カジノとリゾート企業であるパラダイスの1-3月期はどうにか赤字を避けられるものと予想された。昨年1-3月期に48億ウォンの黒字を出した点を考慮すれば業績が大きく悪化した。中国人観光客の回復速度が遅い上に内需景気悪化でリゾート訪問客も期待に満たないことが影響を及ぼした。このほかゲーム会社のウェブゼンが46.3%減、バイオ企業のメディトックスが13.7%減など、1-3月期に苦戦したものとみられる。 

さて、管理人が今、ゲーム業界で注目しているのはネクソンの身売り騒動である。買収先の候補として、中国のテンセント、カカオゲーム、ネットマーブル、EAなどあげられているが、今は交渉中というところだ。ただ、おそらく管理人は中国のテンセントが買収するんじゃないかと見ている。買収が決まれば大きなニュースとして報道されるとおもうが、ゲーム業界の潮流が変わりつつある。

家庭用ゲーム機、オンラインゲーム全盛期時代は終焉を迎えて、今はスマホゲームが主流であり、さらに次はクラウドゲームがそこに割り込んでくるだろうと。既にグーグルやマイクロソフトがクラウドゲームに興味を持っていることが報じられている。これはアニメもそうだが、実際、大手の外国企業に文化コンテンツはどんどん吸収されていっている。

嘗ては日本企業の独壇場だったものが、これもまた海外勢に押されていく。しかも、下らない規制がありすぎて、おそらく、これからさらに成長を遂げるEスポーツ分野でも日本は遅れるだろう。ゲームとスポーツは別だという意識にこだわっている日本人はかなり多いだろう。でも、競技人口でいえばスポーツより、ゲームの方が多いんだよな。しかも、若者が多い。当たり前といえば当たり前だが、それを意味するところは、結局、これも既存権益に縛られているのだ。

実際、ゲームをすればわかるが、そのゲームを1つでも極めようと思えば、長い時間と情報収集が必要となる。特に対戦型ゲームというのは相手がどんなキャラを使ってくるか。そういった情報が不可欠だ。運動しない、ボタン操作が簡単だとおもうなら、世界を目指せばいい。普通に仕事をしているほうが何倍も楽だと気付かされることだろう。

その辺を解説すると長くなるのでやめておくが、どんな分野も栄枯盛衰がある。しかし、世界的な大手がその分野に君臨すると、そこにコンテンツが集約されていくことはAmazonを見れば明らかだろう。AmazonのCEOジェフ氏が世界の長者番付で、ビル・ゲイツ氏を抜いてトップとなったことがそれを物語っている。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~300回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、韓国、主力産業不況で…中堅・中小企業も「試練の春」

世界的な景気低迷は中堅・中小企業の経営状況もさらに厳しくさせている。半導体や自動車など大企業が牽引する主力産業の業況が悪化すればこれらと生態系を共有する協力企業だけでなく、トリクルダウン効果を狙う消費財企業まで影響を受けるためだ。 

金融情報会社のFnガイドが13日に明らかにしたところによると、半導体・ディスプレー装備会社のウォンイクIPSの今年1-3月期の営業利益の証券会社予想値平均は123億ウォンで、昨年1-3月期実績の221億ウォンより44.3%減ると予測された。サムスン電子やSKハイニックスなど半導体企業が今年DRAMとNAND型フラッシュの新規投資を減らした余波だ。新韓金融投資のチェ・ドヨン研究員は「半導体関連企業のうち昨年より業績が改善される企業は見つけるのが難しいだろう」と話す。ユジンテックは67.0%減、APシステムは11.3%減など、他の装備企業も営業利益は大幅に下落すると予想される。 

輸出景気が冷え込んでいる点も中堅・中小企業の業績見通しを暗くしている。直接輸出をしなくても輸出大企業の仕事が減れば間接的に打撃を受けるためだ。関税庁によると1~2月の韓国の輸出は859億ドルで前年同期より8.4%減った。ハンファ投資証券のパク・スンヨン研究員は「韓国は製造業の割合が高いため設備稼動率が落ちれば業績にそのまま反映される。輸出減少は稼動率を低くし企業の業績を引き下げる要因になる」と説明した。 

非製造業の中堅・中小企業も困難を経験しているのは同様だ。カジノとリゾート企業であるパラダイスの1-3月期はどうにか赤字を避けられるものと予想された。昨年1-3月期に48億ウォンの黒字を出した点を考慮すれば業績が大きく悪化した。中国人観光客の回復速度が遅い上に内需景気悪化でリゾート訪問客も期待に満たないことが影響を及ぼした。このほかゲーム会社のウェブゼンが46.3%減、バイオ企業のメディトックスが13.7%減など、1-3月期に苦戦したものとみられる。 

(https://japanese.joins.com/article/242/251242.html?servcode=300)

合わせて読みたい記事

1
コメントをどうぞ(メールアドレスは不要です・15分以内なら間違っても編集可能です)

800
  
smilegrinwinkmrgreenneutraltwistedarrowshockunamusedcooleviloopsrazzrollcryeeklolmadsadexclamationquestionideahmmbegwhewchucklesillyenvyshutmouth
写真と画像
 
 
 
音楽とビデオ
 
 
 
Other File Types
 
 
 
1 コメント一覧
0 スレッド返信
0 ファン
 
最も評価が高いコメント
1番評価が低いコメント
1 コメントしてくれた人の名前

新しい 古い 最も評価が高い
うわさちゃん

アアジアの政治経済を考える時、裏稼業を考慮しないと見えてこない。現在の最大の裏稼業は偽札作りとサイバー攻撃であろう。その最大のメリットを受けているのは北朝鮮と韓国であろう。いくら経済制裁をかけても、効き目はわずかである。韓国が日本をののしっても、困るのは民間企業であって、国は中国の「人民元」を偽造しサイバーで稼いでいるので、なにも困らない。偽造されても価値の暴落しないのは、「人民元」とドルだけである。中国は人民元の引き締めをいつから始めるのだろうか。周辺国には恵の「人民元」である。日本もサイバー攻撃をして、中国の「金塊」を購入続ければ、国の借金なすぐ消える。「人民元」が木の葉っぱになる前に早くてをうつべきである。