韓国経済、【そのまま突き進め！】文大統領の経済現実認識を誰が歪曲するのか

記事要約：中央日報は大きな勘違いをしている。管理人は今年で韓国経済のサイトを運営して11年目になり、韓国の3人の大統領を見てきた。

ぶっちぎりで経済対策に優れていたのは明博元大統領である。次に3つぐらいレベルが落ちて、朴槿恵前大統領、そして、我らが文在寅大統領はぶっちぎりで一番酷いだけである。しかし、根本的に韓国経済はただの延命措置しかしてこなかったので、文在寅大統領によって滅亡する速度が速まった程度である。

だから、誰がやっても、酷い状況にしかならない。瀕死の患者に薬を投与して延命したところで、いつかは力尽きてしまう。それが今の韓国経済の状況なのだ。しかし、別に文在寅大統領がそうしたわけではない。もう、これは長年の積み重ねだ。崩壊の兆しが見えたのは2008年のリーマンショック辺りだが、その前から韓国経済危機というのは騒がれていたわけだ。

だから、危機を脱するとか、文在寅大統領の所得主導型成長をやめれば良くなるとか、思い込む韓国人は何も理解していない。何しろ、韓国経済の最大の問題は2つに絞られる。1つは財閥搾取。2つは労働貴族だ。

この2つが存在する限り、どんな素晴らしい経済手腕を振るおうが、韓国経済は破滅以外の道はない。経済を立て直す1歩はこの2つを完全に潰す以外はないので、何をしてもただのその場のしのぎの延命措置である。

しかし、韓国メディアのスポンサーが財閥なのはいうまでもないので、そんなことは絶対、記事には書けない。なんとか労働貴族の酷い有様を記事にする程度である。だが、どれだけ酷いことをしても文在寅大統領の支持基盤が労働貴族なので、政府や政治家などは労働法の改正などは一切しない。そして、駄目なら、韓国政府の責任にする。

仮に文在寅大統領がいなくなれば、別の候補者を応援してまた同じことを繰り返す。自分たちはその間に給料がっぽり、報酬がっぽりである。ストライキもするので働く時間さえ減っているという。そして、これは世襲制なので、永遠に続くという。

財閥キラーである文在寅大統領は財閥憎しで、財閥を潰そうとすれば韓国経済に悪影響がでると止められる。そして、それは正解なのだ。韓国人は財閥と労働貴族に永遠に搾取される存在であって、それが韓国社会の全てであり、そこから抜け出すには韓国から逃げるしかない。そして、優秀な人材はいなくなる。

国の存亡がかかっていても、韓国人は韓国に愛着がない。愛国心を韓国メディアがいつも煽っても、それは身につかない。なぜなら、国が好きになれないからだ。多くの韓国人は搾取されるだけの存在であることを、どこかで悟るんだろう。

ヘル朝鮮の問題は国がなくなっても自分は大丈夫という個人主義にも関連している。自分は貯金しているから路頭に迷わないとか。そんなレベルだ。しかし、貯金なんてハイパーインフレになれば、何の意味もないからな。それでも、延命したいのならやることはひとつだ。

韓国メディアのやることは文在寅大統領の経済対策について批判ばかりしてないで、良いところを取り上げて評価すること。ネガティブな意見ばかりきいていて、誰が消費を考えるんだ。ずっと景気が良いといっておけばいいのだ。むしろ、文在寅大統領を信じることこそ、韓国経済を立て直す第1歩ではないだろうか。

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韓国経済、【そのまま突き進め！】文大統領の経済現実認識を誰が歪曲するのか

どういうことなのか。「国家経済は堅実な流れを維持している」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の言葉がわずか１０日後に覆された。 

統計庁によると、今年２月の生産・消費・投資がすべて減少したという。前年同月比で生産は１．４％減、小売は２％減だった。設備投資は２６．９％も減少した。金融危機当時の２００９年１月（－２８．９％）以来の大幅減少だ。 

景気同行指数・先行指数は９カ月連続の同時下落となった。統計の作成を始めた１９７０年以降、最長期間の同時下落だ。今後も景気は厳しいという信号を送っている。 

しかし大統領の認識は違った。１０日前の１９日の国務会議で「経済はいくつかの側面で改善が見られて幸いだ。生産・消費・投資がすべて増加した」と述べた。今年１月の生産と消費がわずかに反騰したことについての話だった。 

これは誤った診断だった。１月の設備投資は増加どころか前年同月比１７％も減少した。消費についても韓国開発研究院（ＫＤＩ）は「民間消費の増加が微弱」と公式発表した。「堅実な流れ」とは距離がある。 

文大統領は当時の国務会議で「２月の就業者数は前年同月比２６万３０００人増加し、昨年１月以降最も多く増えた」とも話した。 

これも誤った解釈だった。国の資金を投入して６０歳以上の短期雇用を増やしただけだ。経済の腰にあたる３０－４０代の就業者は２４万６０００人も減少し、１５－２９歳の青年拡張失業率は過去最悪となった。 

警告もあちこちから出てきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は「韓国の経済成長が中・短期的に逆風に直面した」と述べた。格付け機関ムーディーズは韓国の今年の成長率予測値を２．１％に下方修正した。それでも大統領は「経済は堅実だ」と語った。 

大統領の歪んだ経済認識は以前から繰り返されてきた。雇用惨事を招いた最低賃金引き上げについて「プラスの効果が９０％」と述べ、崖っぷちに追い込まれた自動車・造船産業については「（機会が訪れたので）水が入ってくるときに櫓を漕ぐべき」と言った。 

そして「我々の社会に経済失敗フレームがあまりにも強く、成果が国民にまともに伝わらない」とメディアのせいにした。不安感が表れた指標と国外からの警告は見ることも聞くこともしないようだ。「参謀が歪曲した統計と解釈で大統領の目と耳をふさいでいる」という声が出る理由だ。 

非常に危険なことだ。政府の首長が経済現実を冷静に認識できなければ適切な政策は出てこない。判断を誤って水が抜けたところで櫓を漕げば櫓が折れるだけだ。 

現実を隠した歪曲報告は大統領の発言の信頼や重みを失わせる。誰がどのような理由で歪曲報告をしたのかを一つ一つ確認して厳重に責任を問う必要がある。それが経済を立て直す第一歩だ。 

（https://japanese.joins.com/article/864/251864.html?servcode=100 ）