韓国経済、【米朝首脳会談後】北朝鮮、ミサイル発射場復旧の動き
記事要約：米朝首脳会談の決裂で朝鮮半島情勢は大きく動いているわけだが、どうやら、このまま行くと北朝鮮はまたミサイル発射実験を行うのではないかと。あれだけ米朝首脳会談で制裁解除を国民に向けてアピールした金正恩が間抜けだったことは北朝鮮で露呈された以上、国民の威信を取り戻す必要がある。
なら、追い詰められた北朝鮮が再び、ミサイル発射、核実験を行うとするのはそこまで不思議ではない。
＞ ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の定例の理事会がオーストリアで始まり、天野之弥事務局長は、北朝鮮が２回目の米朝首脳会談と同じ時期に、ニョンビョン（寧辺）にある核施設で活動を続けていた兆候があると指摘しました。
北朝鮮が非核化の意思などまったくないことは米朝首脳会談で暴露された。問題は北朝鮮が再び、核実験やミサイル発射を行った場合、米国はどう動くかだ。管理人はトランプ大統領が、北を見限って空爆すると予想するが、そう簡単に事は運ばないのは､今までの米朝関係を見ていればわかる。
＞ この中で天野事務局長は、ニョンビョンにある核施設で、２月末の時点で、軽水炉の建設に関わる動きと、ウラン濃縮施設の稼働を示す兆候が確認されたと指摘しました。
なんで監視されているとわかっているのに米朝首脳会談時期にこのようなことをするのか。一体、どういうつもりかは知らないが、明らかに世界や米国を完全に舐めた行動だろう。
日本は朝鮮半島と永遠に関わりたくないのが本音であるが、拉致問題や竹島の問題があるので、それもできない。どちらにせよ。朝鮮半島情勢は改善するのか､悪化するかは流動的な状態だ。
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米朝首脳会談と同時期 北朝鮮が核施設で活動か ＩＡＥＡ指摘
2019年3月5日 5時20分
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の定例の理事会がオーストリアで始まり、天野之弥事務局長は、北朝鮮が２回目の米朝首脳会談と同じ時期に、ニョンビョン（寧辺）にある核施設で活動を続けていた兆候があると指摘しました。
ＩＡＥＡの定例の理事会は、オーストリアのウィーンで４日に始まり、天野事務局長は冒頭の演説で、入手した衛星写真などで分析を続けている北朝鮮の核開発について言及しました。
この中で天野事務局長は、ニョンビョンにある核施設で、２月末の時点で、軽水炉の建設に関わる動きと、ウラン濃縮施設の稼働を示す兆候が確認されたと指摘しました。
その一方で、黒鉛減速型の実験用原子炉が去年12月以降、稼働している兆候はなく、使用済み核燃料の再処理を示す動きもなかったと述べました。
天野事務局長は「何を目的とした活動かはわからない」としていますが、北朝鮮が２回目の米朝首脳会談と同じ時期に、核関連施設での活動を続けていたことになります。
一方、天野事務局長は演説後の記者会見で、米朝首脳会談の結果について触れ、「いずれは合意に至ると期待したい」と述べたうえで、米朝の合意に基づく北朝鮮の査察の再開に向けて、引き続き準備を進めたいと強調しました。
（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190305/k10011835971000.html）
金一族の御神体 核は北朝鮮の守り神 日本皇室の三種の神器と同等のいやそれ以上の価値があるものを手放す
わけが無いのは世界中周知の如く 文さん以外は・・・手練手管で引き延ばし戦術 どこまで粘ることが出来る
のか 彼らが核を手放すには 一つ考えられるのは異常気象による天災で北朝鮮食糧需給率が半分以下の年が連
続3年続き そこへ感染症の罹患率が急速に高まった時に白旗を上げるのではないでしょうか それが無い限り
手放すことは彼らの範疇にはないようですね
そして振り出しへ。朝鮮の変わらない恫喝交渉。示威行動➡交渉開始➡（相手が騙されたら果実ゲット）➡どちらにせよ詐欺で武装解除せず（今回も隠していた）➡温存武装で示威行動。（振り出しに戻る）交渉をせずに制裁完遂か実力排除しか終了処理のない無限ループですね。制裁破りをした南鮮に二次制裁しないと平和的解決は無理じゃないかな。
北朝鮮がミサイル実験をした瞬間を待って、アメリカがどう動くか。それも読めないほど朝鮮半島はわかってないのかなー。
トランプ大統領を甘く見過ぎ。国家のトップにたって、時間稼ぎをしながら遊んでいる大統領ではない。トランプ大統領は本気の人だ。
核を持って約束を守らなかったことが、どれほどの滅亡につながるのか、これから北朝鮮と韓国は、まざまざと知るんじゃないか。
核を手放さない北朝鮮、北朝鮮の核を実はほしがっている韓国。今解決しないと、朝鮮半島に、世界はずっと脅され続けなければならないと思う。
アメリカでも動きがありましたね。
対北朝鮮銀行業務制限法案（ブリンクアクト）法案がまた提出されたとの事。
法案は北朝鮮政権と取引するすべての海外金融機関と北朝鮮政権を助力するために制裁を回避する個人にセカンダリーボイコットを義務的に課すことを骨子とする。
北朝鮮と金融取引など利害関係がある個人と企業の米国内の外国銀行口座を凍結させ、関連海外金融機関の米国内口座開設を制限する措置が法案に盛り込まれた。
また、北朝鮮と合弁会社を作ったり追加投資を通じた協力プロジェクトを拡大する行為も国連安全保障理事会の承認がなければ禁止するようにした。
ただし２０１７年に法案が初めて発議された時に含まれた「南北経済協力事業開城（ケソン）工業団地再開反対」の条項は除外された。
この法案が成立したら、かなり面白い事になりそうですね！