韓国経済、強制徴用で追加訴訟へ 参加望む被害者側から問い合わせ殺到=韓国

韓国経済、強制徴用で追加訴訟へ 参加望む被害者側から問い合わせ殺到=韓国

記事要約:どうやら徴用工問題の追加訴訟に参加を望む被害者側から問い合わせが殺到しているそうだ。韓国がパンドラの箱を開けたのだから、当然の結果であることはいうまでもない。

何しろ、証拠など皆無で、1千万もらえるチケットだからな。集団訴訟で訴えれば弁護士費用も分担されるからそこまで高くない。もっとも、管理人は韓国の弁護士の金づるに利用されるだけだとおもうが。実際、現金化はまだ出てきてない。

韓国の原告側は新日鉄住金の株価の資産、三菱重工の特許などを差し押さえて現金化を狙っているわけだが、どれもハードルが高いというか、まず、無理ゲーといったところだ。だから、3月20日過ぎても、現金化に成功したというニュースは出てこない。管理人はそれを待っているのにな。成功すれば日本政府は報復措置に動くはずだからな。

しかも、こういうことをすればするほど日本人と日本企業の心証は確実に悪くなる。日韓関係は断交に近づく。もはや、韓国と仲良くしようなんて考える日本人も左翼と工作員ぐらいとなりはてた。日本企業は無限大のコリアリスクが存在するのだから、さっさと韓国に見切りを付けて撤退していくべきだ。でなければ、戦犯企業のステッカーを貼られたりするぞ。

もちろん、未来の徴用工である韓国人を雇うなどもっての外。人手不足だからと韓国人を雇えば、その企業は訴えられることは確実。韓国人は常に新しいたかりネタを探してくるのだ。もっとも、どんどん無理筋であり、自分たちの首を絞めていく結果にしかならないが。韓国メディアは必死に止めているが、制御なんてできるはずもない。集団訴訟の人数はどれだけ増えるか楽しみだな。

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韓国経済、強制徴用で追加訴訟へ 参加望む被害者側から問い合わせ殺到=韓国

【光州聯合ニュース】 

日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者と遺族を支援する団体が日本企業を相手取り新たに集団訴訟を起こすと発表したことに対し、訴訟参加を希望する被害者と遺族からの問い合わせが相次いでいる。 

市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」と弁護士団体「民主社会のための弁護士会光州・全羅南道支部」は19日に南西部・光州で記者会見を開き、4月末までに追加訴訟を起こす計画を示し、光州または全羅南道に住所を置く原告を募った。 

同市民団体によると、翌20日の1日だけで訴訟参加に関する問い合わせの電話が35件あった。 

問い合わせの際、被害者が強制徴用により体を壊し苦しい人生を歩んだと訴える遺族が多かった。徴用被害者の父親が病に伏したためにまともに教育を受けられなかったという子どもの話、徴用された伯父が行方不明になり戻らなかったため養子に入り家を継いだという話もあった。 

この弁護士団体と市民団体は25日から来月5日まで、光州市庁1階に設ける窓口で集団訴訟の参加を受け付ける。日本企業を相手取った別の訴訟を抱えているか、軍人・軍属として動員された被害者は参加できない。 

(https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190321001800882?section=japan-relationship/index)

韓国経済、強制徴用で追加訴訟へ 参加望む被害者側から問い合わせ殺到=韓国」への4件のフィードバック

  1. 勝手にやればいいじゃない。って感じです。
    ほとんど、還付金詐欺に近い内容の仕事を弁護士が行う国ですね。
    裁判で勝っても、お金にならないと解った時に、自称被害者達が、フビョるのが、楽しみです。
    どこに怒りを持って行くのか?
    まぁ気付かないで、お金貰えるのを待つ人が大多数なのかな?

  2. 韓国人のブログなどによると、「日本が相手ならじゃんけんでも負けたくない気持ちがある」そうな。馬鹿げた小中華思想とやらで、日本を下に見たいのも確か。

    そんな相手によくタカれるなって思いますよね。
    恥を知れ!(そっか、知らないんだった…)

  3. 募集工 に関係なくても 其の人の親類とか 兄弟とか いとこ や はとこ 等無限に湧いてきて
    もう手を着けられなくなり 其の事で 韓国内で 内乱に発展して こくみん同士で 殺し合い
    そして 誰もいなく成った なんて 韓国人なら 有る 有る かな。

  4. 1965年に解決済み。預かっている北の分は北が完全な
    非核化と拉致被害者全員を日本に帰国させたら、利子つけて北に渡してよい。
    韓国人には韓国政府が払え!
    韓国政府相手の裁判は時効でしたが、日帝の非道で違法な徴用に時効はないし、ウリや死んだウリの親父の証言が証拠だっていう理屈でしたか?
    日本はICJで証拠持参して、待ってますよ。
    韓国の難癖で被害を受けている各企業の皆さん、新入管法から韓国人の除外や、特ア法の廃止を真剣に訴えましょう!

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