日別アーカイブ: 2019年3月12日

韓国経済、【さっさとやって欲しい】送金・ビザ発給停止を例示~麻生太郎財務相、韓国への報復措置

韓国経済、【さっさとやって欲しい】送金・ビザ発給停止を例示~麻生太郎財務相、韓国への報復措置

記事要約:日本の麻生財務大臣が韓国への報復措置を具体的に言及した。ついに麻生財務大臣が答えたことで、日本もようやく報復措置へと舵を切るとはおもうのだが、管理人からすればさっさとやって欲しい。

> 麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。 

関税だけではなく、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があると。確か100個ほどあるんだよな。管理人は毎日、1個ずつ報復措置をしていってほしい。というより、本当にやってくれと。

さすがに痺れを切らしている日本人も多いと思うんだよな。ここまで韓国に舐められて何もしない日本政府には愛想尽かしても仕方がないだろう。管理人はまだこれでも懐疑的なんだよな。本当、そういうことは日本政府がしないからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【さっさとやって欲しい】送金・ビザ発給停止を例示~麻生太郎財務相、韓国への報復措置

麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。 

日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。 

ただ「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることをけん制した。 

日本政府は元徴用工問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、「韓国国内での決着」を要請していた。しかし、原告による日本企業の資産差し押さえの手続きにまで発展。日本政府は韓国に同協定に基づく政府間協議の開催を促している。 

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42363190S9A310C1PP8000/)

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韓国経済、【ついにパン君が台頭!】文大統領、「PM2.5解決国家機関」設立へ 潘基文氏に委員長を打診

韓国経済、【ついにパン君が台頭!】文大統領、「PM2.5解決国家機関」設立へ 潘基文氏に委員長を打診

記事要約:次期大統領選を辞退してから、一向に表舞台に立たずにひっそりと身を潜めていた元国連事務総長、世界大統領の潘基文氏こと、パン君がいよいよその英知を振るうときが来た。外交や経済の天才である文在寅大統領に、パン君まで加われば史上最強の韓国政権が誕生してしまうという。

こんな末恐ろしいことが現実に起きようとしているのだ。管理人は振るえた。なんてことだ。こんな最強タッグが今まで存在しただろうか。いや、するはずがない。まさに、完璧な人事。しかも、パン君の新しい職は「PM2.5解決国家機関」という新しい組織である。いきなりその委員長に文在寅大統領が自らが打診である。もちろん、パン君なら快く引き受けてくれるはずだ。それで、PM2.5解決国家機関ってなんだ?

> マレーシアを国賓訪問中のムン・ジェイン大統領が12日、孫鶴圭正しい未来党代表が提案した微細粉塵を解決するための汎国家的機構の構成を積極的に受け入れよと指示した。 

マレーシアで素晴らしい外交している最中にも、これだけ素早く命令が出せる文在寅大統領。さすがである。それで、PM2.5解決国家機関というのは、微細粉塵を解決するための汎国家的機構らしいのだが、これの意味がわからない。グーグル先生に教えてもらおうと思ったが、だいたい、この記事しかヒットしない。

それで、汎の意味を調べたら、 名詞に付いて、広くそのすべてにわたるという意を表す。「汎太平洋同盟」「汎アジア主義」「汎アメリカ」 だそうだ。つまり、パン君はいきなり設立した汎国家機関の委員長に任命されたのだ。因みに国際組織ぽいが初めて聞くという。これ、中国にも加入するように促すのか。よくわからんな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ついにパン君が台頭!】文大統領、「PM2.5解決国家機関」設立へ 潘基文氏に委員長を打診

マレーシアを国賓訪問中のムン・ジェイン大統領が12日、孫鶴圭正しい未来党代表が提案した微細粉塵を解決するための汎国家的機構の構成を積極的に受け入れよと指示した。 

文大統領の歴訪を担当しているキム・ウイギョム大統領府報道官はこの日、書面ブリーフィングで文大統領が前の訪問地であるブルネイ現地でキム・スヒョン政策室長から微細粉塵関連対策の報告を受けてそのように指示したと発表した。

キム報道官は、「大統領府は、潘基文前国連事務総長にこの機構を導いてくださることを確認する一方で、既存の微細粉塵特別委員会と新たに作成された汎国家的機構の関係をどのように設定するかも検討することにした」と説明した。以下略 


https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Foid%3D003%26sid1%3D100%26aid%3D0009108764%26mid%3Dshm%26mode%3DLSD%26nh%3D20190312153041&usg=ALkJrhg5oWGvMjTTEpqVm-esugpO0TVjjg )

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韓国経済、【借金でもGDPは増加する】内外機関が見通し下げているのに…今年の韓国の経済成長率が1位?

韓国経済、【借金でもGDPは増加する】内外機関が見通し下げているのに…今年の韓国の経済成長率が1位?

記事要約:管理人も知らなかったが、どうやら韓国は今年の経済成長率は米国を抜いて1位だそうだ。この米国が1位というところが、ものは言い様という表現がぴったりだ。何しろ、比べ方が実に酷いからな。

> 「韓国の経済成長率は昨年米国に次いで2位となり、今年は米国と同率1位になると予測されます」。 

なんて、韓国政府のFacebookによると、今年は韓国と米国の同率1位になると予想されているそうだ。大本営発表?と思ったが実際、1位なのだ。ただし、分類上ではな。

> 青瓦台は成長率の順位に言及して但し書きをひとつ付けた。人口5000万人以上で1人当たり国民所得(GNI)が3万ドル以上である国を対象に付けた順位というものだ。米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、韓国の7カ国だけだ。韓国以外の国が国民所得3万ドルを達成したのは1990年代初めから2000年代初めだ。韓国は昨年初めて条件を満たした。先進国の敷居をまたいでから20年ほど過ぎ低成長が定着した国を比較対象としたのだ。

先進国でもない韓国が、なんと先進国の7カ国と韓国の成長率を比較するという馬鹿げた分析をしている。でも、それだと韓国はこれらの先進国のGDPに到達していないので、実際、荒唐無稽としかいいようがない。韓国は途上国なのだから、少なくともG20と比べないと何ら意味はないだろうに。まず、GDP規模がそれらに達してからいえと。

> ある経済学者は「財産を1億ウォンから3億ウォンに2億ウォン増やした人が、100億ウォンから101億ウォンに増やした人を見て、どうして1億ウォンしか増やせなかったのかと得意になっているのと同じこと」と話す。 

言っている意味はなんとなく理解できるが、韓国の場合は経済成長はしていても、GDPは他国にどんどん抜かれていて世界15位なんだよな。2018年のGDPランクはまだ出てなかったような気がするが。実際、15位前後だろう。国民所得が増えても、経済格差が進行してるのだから、ただの二極化になっているだけ。

韓国庶民は所得が増えても恩恵はほとんど感じないだろう。さらに、インフレというか、スタグフも酷いからな。今年に入って一気に値上げされてたからな。

> 青瓦台が実状とは逆に「経済が改善している」と宣伝するのは今回が初めてではない。昨年12月にはフェイスブックに「11月の就業者数が16万5000人増加し5カ月ぶりに10万人台の増加傾向を回復したのが目立った」と書いた。2017年だけでも月平均31万人ずつ増えていた就業者数が半分になったのに「雇用改善」を主張して逆風を浴びた。就業者数がその翌月の12月に3万4000人、今年1月に1万9000人と落ち込むと青瓦台は口を閉ざした。 

韓国政府は経済が改善しているというのだから信じないと駄目だろう。ほら、信じるものは救われる。懐疑心ばかりでは消費も上向かない。

雇用改善というか、5兆円ほど使って雇用を悪化させていったことに驚くことばかりだが、あれから、韓国では臨時公務員が増えたそうだ。その仕事の内容はこうだ。大学での教室の照明を付けたり、消す仕事らしい。さすがに、本当かどうかかなり疑わしいが。いや、文在寅大統領は公務員増やすと述べていたし、こんな仕事も作ったかも知れない。他にも韓国政府のFacebookにいいねを押す仕事とかあるんじゃないのか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

「韓国の経済成長率は昨年米国に次いで2位となり、今年は米国と同率1位になると予測されます」。 

  青瓦台(チョンワデ、大統領府)が10日午後0時ごろにフェイスブックに上げた文の一部だ。経済協力開発機構(OECD)と格付け会社のムーディーズが今月に入り韓国の成長見通しを相次ぎ下方修正した状況で「突拍子もない」という指摘が出た。 

  青瓦台は成長率の順位に言及して但し書きをひとつ付けた。人口5000万人以上で1人当たり国民所得(GNI)が3万ドル以上である国を対象に付けた順位というものだ。米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、韓国の7カ国だけだ。韓国以外の国が国民所得3万ドルを達成したのは1990年代初めから2000年代初めだ。韓国は昨年初めて条件を満たした。先進国の敷居をまたいでから20年ほど過ぎ低成長が定着した国を比較対象としたのだ。ある経済学者は「財産を1億ウォンから3億ウォンに2億ウォン増やした人が、100億ウォンから101億ウォンに増やした人を見て、どうして1億ウォンしか増やせなかったのかと得意になっているのと同じこと」と話す。 

  青瓦台が実状とは逆に「経済が改善している」と宣伝するのは今回が初めてではない。昨年12月にはフェイスブックに「11月の就業者数が16万5000人増加し5カ月ぶりに10万人台の増加傾向を回復したのが目立った」と書いた。2017年だけでも月平均31万人ずつ増えていた就業者数が半分になったのに「雇用改善」を主張して逆風を浴びた。就業者数がその翌月の12月に3万4000人、今年1月に1万9000人と落ち込むと青瓦台は口を閉ざした。 

  景気が悪化して庶民の生活が苦しくなっているという指標が出ている時は沈黙し、少しでも有利に解釈する余地があれば自画自賛を並べる「フェイスブック管理者」がだれなのか気になる。 

(https://japanese.joins.com/article/078/251078.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、【春の風物詩】PM2.5でお先真っ暗

韓国経済、【春の風物詩】PM2.5でお先真っ暗

記事要約:春の風物詩といえば、例の日韓の桜論争だが、昨年になぜか、DNAが異なるという当たり前のことが韓国でようやく確認されて終止符を打つことになった。韓国人の頭のおかしさを立証して幕切れとなったのだが、春の風物詩候補として、PM2.5が急浮上している。まずはこれをご覧いただきたい。

https://imgnews.pstatic.net/image/018/2019/03/12/0004328343_001_20190312084808897.jpg

https://imgnews.pstatic.net/image/018/2019/03/12/0004328344_001_20190312084810672.jpg

https://imgnews.pstatic.net/image/018/2019/03/12/0004328345_001_20190312084812493.jpg

これが3月12日のソウルの空模様らしいが、灰色に覆われていてる。この前よりは少しはましに思えるが、それでも酷いとしかいいようがない。そのうち、画像が溜まったら並べ替えクイズするので。正解者は1割以下になると思うが。おそらく、出した管理人ですら次の日には間違えてそうだしな。

さて、今回はPM2.5が出たときの注意報だ。あれだ。光化学スモッグでたまにそういう注意報が出たことを覚えている人もいるだろう。たぶん、あんな感じだと思うんだが。名前は「 超微細粉塵注意報」らしい。

>超微細粉塵注意報は75?/?以上が2時間以上持続するとき発令される。超微細粉塵の平均濃度は、午前7時に75?/?、午前8時に85?/?をそれぞれ記録した。 呼吸器または心血管疾患がある市民高齢者、子供などは外出を控え、屋外活動や外出時には保健用マスクを着用しなければならない。 

75というのはおそらく平均濃度のことだと思われる。それで75以上の平均濃度が2時間以上持続するとき発令されると。それで、やはり、健康被害はあるようで、心血管疾患がある市民高齢者、子供などは外出を控えて、屋外活動や外出時には保健用をマスクを着用しないといけないと。

でも、これってただの健康被害への予防であって、「ご家庭でサバを焼かないでください」という重要な対策が抜けている。やり直しだな。しかし、この大気汚染問題も3週間ぐらいは経過しているよな。それなのにまともな対策一つも韓国政府は出せないとか、どれだけ無能なんだ。

本当、文在寅大統領がいないと何も出来ないという。彼は外交の天才だから、今頃、アジアの3カ国に訪問しているはず。素晴らしい成果をあげてかえってくるだろうに。無能な韓国政府に、文在寅大統領も嫌気が差しているんじゃないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

ソウル5日ぶりに超微細粉塵注意報… 「外出自粛」 
記事入力2019-03-12 08:38 

ソウル地域に5日ぶりに超微細粉塵注意報が発令された。 

ソウル市は12日午前8時基準、超微細粉塵注意報を発令しました。過去、7日の午前6時に超微細粉塵注意報が解除されたか5日ぶりだ。 

超微細粉塵注意報は75?/?以上が2時間以上持続するとき発令される。超微細粉塵の平均濃度は、午前7時に75?/?、午前8時に85?/?をそれぞれ記録した。 

呼吸器または心血管疾患がある市民高齢者、子供などは外出を控え、屋外活動や外出時には保健用マスクを着用しなければならない。 

超微細ほこり、細かい汚れなど大気の質のリアルタイムのデータは、大気環境情報ホームページやモバイルソウルアプリなどをご覧ください。 

https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=421&sid1=102&aid=0003876451&mid=shm&mode=LSD&nh=20190312091633

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韓国経済、韓国大企業の製品、需要低迷で在庫爆増

韓国経済、韓国大企業の製品、需要低迷で在庫爆増

記事要約:韓国の輸出が減少していくと製品が売れなくなるので、在庫というものが蓄積されていく。在庫というのは製品であり、置く場所が必要なので売りたいわけだ。だから、それを売るために値下げしたりするのだが、問題は値段を下げても需要が低迷している場合は売れない。こうなってくると何が起きるかというと工場は生産効率を下げていく。

工場が生産効率をさげていけば、使う機械が今まで3台だったものが2台となり、使っていた部品や材料がさらに減っていく。こうなると韓国は組み立て工場なので、輸入が減少していく。部品や機械を買う必要がなくなるためだ。だから、製品の在庫が増加するというのは輸入の減少が次に発生する兆候となるわけだ。

さて、昨日、管理人は記事で輸出の減少を紹介しながら、敢えて触れなかった部分がある。それが輸入についてである。

>1?10日の輸入額は機械(-10.6%)などが減り、1年前より15.4%減少した116億ドルであった。 この期間の貿易収支は6億4000万ドルの赤字を記録した。 1?10日の輸出・輸入を伝達と比較すると、それぞれ74.1%、21.0%増加したと分析された。

何を述べたいかが段々とわかってきたとおもうが、1~10日までの機械の輸入額が減っている。これは在庫は増えてるから生産効率を落としているためだ。そして、貿易収支が6億4000万ドルの赤字となっている。これは10日間だけなので、このまま貿易赤字が赤字と決定するかは4月に入らないとわからないが、かなり深刻な状況である。輸出と輸入が減っていて貿易赤字というのはこれまで韓国とは違うのだ。

だいたい、輸出が減っても、輸入がその分減るので、貿易黒字だったわけだ。それが貿易赤字ということは経済の縮小をしていかないと、韓国は物を造って輸出しているのに、その輸出より、輸入が多くて借金して食べていることになる。

家計で言えば、9000円の収入しかないが、今月は1万円使った。足りない千円は負債ということになる。これの何がまずいかというと韓国は貿易で食べているので、貿易赤字というのはそのままだといずれは破綻するてことだ。

記事は半導体の在庫増加について主に書かれている。サムスン電子が中心だが、これは世界の半導体需要を正確に読めなかったことにある。サムスン電子は半導体消えても、まだまだ余裕だが、SKハイニックスはどうなのか

> SKハイニックスの昨年の在庫は4兆4227億ウォンで、最近2年間で2倍以上急増した。 「スーパー好況」が続くことを期待して在庫を増やしたが、 突然製品を販売するところが消えたわけだ。このメーカーの昨年基準での前年比在庫増加率はなんと67.5%に達した。 同じ期間の売上高は34.3%増加したが、在庫の増加速度が売上より2倍ほど速い。

明らかに造りすぎだよな。在庫増加率は前年比で67.5%も増えたて。このままだと倉庫が一杯になるじゃないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、韓国大企業の製品、需要低迷で在庫爆増

韓国代表企業、史上最大の在庫 

昨年の輸出好調で生産増 
米中貿易戦争以降に需要低迷 
売上高より在庫増加率が3倍 
今年の営業利益28%減るように 

◆輸出企業の在庫急増◆ 

「半導体の価格がどんどん落ち、顧客が価格を削ってくれと遠慮なく圧迫してきます。 
国内メーカーの在庫も多く、排出するべきなのに、超過供給された状態で半導体価格がいつ反発するか、まったく分かりません」。 

11日、サムスン電子やSKハイニックスなど半導体業界では、在庫処理の問題に加え、グローバル情報技術(IT)企業がデータの投資計画を次々と見合わせながら頭を抱えている。 
データセンターの設立が遅れるとその分Dラムの需要は減少するしかないのに、工場の稼働率は一定のレベルを維持しなければならない。生産を停止するとコストがむしろより発生するからである。 

メモリー半導体のNAND型フラッシュの供給過剰が深刻な状況だが、国内メーカーは全て1年間で在庫量が2倍急増したことが分かった。 

A半導体の関係者は、「在庫が積み上がっているという事実が顧客に知られれば価格交渉で不利に作用するため、表明できずにいる」と伝えた。 

また他の半導体メーカーの関係者は、「過去には約定期間が終わってもスマートフォンを変える事例が多いほど爆発的な需要があったが、 
最近は周りにそのような事例を見つけるのは難しい」とし「ツイッターなどのソーシャルネットワークサービス(SNS)会社もデータセンターを拡充する必要がなくなった」と話した。 

国内完成車メーカーB社は最近、労使関係の不安と販売不振で在庫がたまり、年初から大々的な割引に入ったが効果を見ていない。 
実際この会社の場合、昨年1月には4万4000台を生産し、4万2000台を販売したが、今年1月には4万6000台を生産し、3万8000台しか販売していなかった。 
このような現象が毎月繰り返される自動車会社は、通常割引率を高めることになるが、この場合在庫は枯渇するが、収益性が悪化する副作用が生じる。 

最近の輸出主力業種である半導体と自動車の不振により在庫が急増し、今年の短期業績不振はもちろん、長期的な財務構造の悪化まで心配しなければならない状況である。

サムスン電子の昨年末基準の棚卸資産は28兆9847億ウォンに達する。 売上高比の在庫率は11.9%で、前年(2017年・10.4%)より1.5%ポイント上昇した。 
輸出企業として、コスピ時価総額上位20カ所の平均在庫率が同じ期間で0.9%ポイント増加したものと比較しても、在庫負担が目に見えて増えている。 

伝統的に、米国地域の売上高への依存度が高い中で、最近、中国地域の売上高が増え、昨年下半期から本格化した米中貿易戦争の余波をそのまま受けているという分析だ。昨年、サムスン電子の全体の売上高で、中国地域の売上高の割合は17.7%で2017年(16%)よりも依存度が深まった。

サムスン電子の関係者は「昨年にスーパー好況を期待して政策的に在庫をたくさん増やした側面があるが、今年は投資計画の調整などで自然に減少するだろう」と明らかにした。 

在庫が減少しても収益性の低下は避けられない見通しだ。 半導体市場調査会社Dラムエクスチェンジによると、先月末のDラム(DDR4 8Gb基準)の平均固定取引価格は1個5.13ドルで、1月より14.5%減少した。今年に入って2ヶ月間で価格が30%以上急落したものである。当初の証券予想(-19.5%)を大きく上回っている。中略

SKハイニックスの昨年の在庫は4兆4227億ウォンで、最近2年間で2倍以上急増した。 「スーパー好況」が続くことを期待して在庫を増やしたが、 突然製品を販売するところが消えたわけだ。このメーカーの昨年基準での前年比在庫増加率はなんと67.5%に達した。 同じ期間の売上高は34.3%増加したが、在庫の増加速度が売上より2倍ほど速い。以下略


https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D009%26aid%3D0004318045%26date%3D20190311%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhi4Ce-AdLfV1YQh-NG94NOAos9TaQ )

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韓国経済、【ムンジェノミクス】IMF「韓国の最低賃金引上げ速度、速すぎる」

韓国経済、【ムンジェノミクス】IMF「韓国の最低賃金引上げ速度、速すぎる」

記事要約:今、どうやらIMFが韓国に訪れているようだが、朝から大笑いさせてくれた。IMFは「韓国の最低賃金引き上げ速度、速すぎる」と述べたようだ。そりゃ、5年か、6年で2倍になっているものな。

むしろ、ここまで最低賃金引き上げ速度が速い国なんて早々ないとおもうが、世界の経済学者は生のリアル教科書を見れて喜んでいるとおもう。だって結果がどうなるかなんてわかっていることをあえて、やってくれる国なんて普通はないからな。

当たり前の指摘なのだが、韓国がIMFにいうことなど聞くわけないし、このまま最低賃金引き上げ1000円を目指してくれ。むしろ、今年中に達成してもいいぞ。残り140円だからな。楽勝だろう。

でも、韓国は文在寅保有国だからな。IMFの専門家ですら及ばない最高の天才が大統領をやっているのだ。こんな指摘で止まってはだめだ。なぜなら、後ろからロウソクの炎が迫ってくるから。突き進むしかない。あげてから考えればいいのだ。まずは実行。そして、どうなったかを見る。道は文在寅大統領は自ら造る。その道はきっと赤く染まっているだろうが。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】IMF「韓国の最低賃金引上げ速度、速すぎる」

IMFミッション団」韓最低賃金引き上げ速度が速すぎる」… ホンナムギ「懸念を理解する」 
ファイナンシャルニュース 入力:2019.03.11 18:07 

IMF(国際通貨基金)の年次協議ミッション団が11日、政府世宗庁舎で開かれたホンナムギ経済副首相兼企画財政部長官との面談で急速に上がっている最低賃金引き上げ速度への懸念を示した。 
中略 

ミッション団は、韓国の高速の最低賃金引き上げ速度に懸念を表明し、新生・創業企業を中心に雇用への安定資金を支援し、生産性を向上することに焦点を置かなければならないと強調した。 
以下略 


https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=http://www.fnnews.com/news/201903111752306659&usg=ALkJrhhByosVOJkKQ5IdVEe2ij1 )

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