日別アーカイブ: 2019年3月13日

韓国経済、韓国国会でPM関連法案が可決 大気汚染を災害に指定

韓国経済、韓国国会でPM関連法案が可決 大気汚染を災害に指定

記事要約:韓国国会でPM関連法案がようやく成立して可決したそうだ。しかも、大気汚染を災害に指定したそうだ。まあ、大気汚染が災害と認定するのもどうかとおもうが、そこに突っ込んでいたら進まないので次を見ていこう。

> 粒子状物質などによる被害を社会災害の定義に含めることで、同問題を国の指定する災害として扱えるようにした。同法案が可決したことで、粒子状物質問題の解決のために国家予算を投じることができるようになった。 

なるほど。災害にすれば国の国家予算を投じることができるのか。解決するつもりはあったと評価するべきか。そのまま放置すると思っていたので意外ではあるな。

> 国会はまた、ディーゼル車やガソリン車よりも粒子状物質の排出量が少ない液化石油ガス(LPG)車を誰でも購入することができるようにするLPGの安全管理および事業法改正案を可決した。 

LPG車ね。排出量が少ないほうがいいのはわかるが、それを誰が買うんだ?韓国人が排出量少ない車を選ぶとは思えないが。

> LPGを自動車の燃料として使用するのを制限する条項を削除し、これまでタクシーやレンタカー、障害者が利用する車両などでしか使えなかったLPG車の使用を拡大・普及させる。 

今まで使えなかったものを普及させるね。よくわからないがそんな対策で汚染問題が解決するとは思えないな。そもそも、LPG車がどうとかで解決するほど大気汚染問題は深刻と考えてないのか。それとも、こんな程度でなんとかなると思っているのか。韓国人の考えていることは理解できない。

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韓国経済、韓国国会でPM関連法案が可決 大気汚染を災害に指定

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は13日の本会議で、微小粒子状物質(PM2.5)などによる大気汚染を「社会災害」に指定する内容を盛り込んだ災難(災害)および安全管理基本法改正案など、7件の粒子状物質関連法案を可決した。 

粒子状物質などによる被害を社会災害の定義に含めることで、同問題を国の指定する災害として扱えるようにした。同法案が可決したことで、粒子状物質問題の解決のために国家予算を投じることができるようになった。 

国会はまた、ディーゼル車やガソリン車よりも粒子状物質の排出量が少ない液化石油ガス(LPG)車を誰でも購入することができるようにするLPGの安全管理および事業法改正案を可決した。 

 LPGを自動車の燃料として使用するのを制限する条項を削除し、これまでタクシーやレンタカー、障害者が利用する車両などでしか使えなかったLPG車の使用を拡大・普及させる。 

 各種学校の教室に粒子状物質の測定器と、空気清浄機を設置することを義務化することを柱とする学校保健法改正案も可決された。  

 幼稚園、小・中・高校の教室に粒子状物質の測定器と空気の浄化設備を設置することが義務化され、国や地方自治体はこのために必要な経費を支給する。 

(https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190313003700882?section=politics/index)

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韓国経済、【韓国は0%】環境部「PM2.5の15%は北朝鮮から降ってきた」→「南北共同調査・研究と協力事業を模索」

韓国経済、【韓国は0%】環境部「PM2.5の15%は北朝鮮から降ってきた」→「南北共同調査・研究と協力事業を模索」

記事要約:管理人もこの記事を読んで東亜のスレで反応を確認していたのだが。なんとこのPM2.5の放出先で韓国は0%だったことがわかった。何を言ってるのかはわからないとおもうが、こんな画像がある。

これ本当に大学研究チームの論文なのか。疑わしいのだが、なんと、ほら、31%が北朝鮮。中国が39%、日本が22%、残り8%は謎だが、なんと、韓国は0%である。この画像を見ながら記事を読んで頂きたい。

> 趙明来長官は同日、国会環境労働委員会で「高濃度だった期間に北朝鮮からも(粒子状物質が)多く降ってきたと見ている。平均では13%程度だ」と述べた。同長官の発言の根拠を尋ねられると、環境部は「13%という関連資料は特にない。長官が個人的に手に入れた数値のようだ」と答えた。 

なんと環境部は北朝鮮からの粒子状物質は平均13%程度だと答えながら、関連資料は特にないそうだ。しかも、個人的に手に入れた数値とか・・・おいおい、環境部が関連資料もない個人的な数値を勝手に発表していいのか?

だいたい、なんで22%は日本からなんだ。風の流れではそれほど来ないはずなんだが。そもそも、中国からの影響でPM2.5が日本に来るのだから、どう考えても22%はおかしいよな。それなら日本の都市が大気汚染ランキングの上位に入ってるはずだろうに。

> キム・スンテ教授は「韓国国内の粒子状物質は中国と韓国国内の要因がいずれも40%でほぼ半々だとすると、残りのよく分からない部分20%のうち、10%台が北朝鮮の要因ということになる」と語った。 

これもよくわからない。いや、元々よくわかってない20%なんだが。

>北朝鮮のエネルギー消費量は韓国の25分の1に過ぎないが、PM2.5の排出量は年間約28万トン(15年基準)で、韓国の約10万4000トンの2.7倍だ(亜洲大学研究チームの論文による)。対北朝鮮制裁で燃料輸入が制限されている中で石炭火力や「まき」などを多く使用しているためだ。国連環境計画(UNEP)の12年の資料によると、北朝鮮では家庭用暖房のため都市部で64.3%が石炭、25.7%がまきなどの生物性燃料を使用、地方では75.3%が生物性燃料を、20.5%が石炭を使用していた。しかも、石炭火力発電所の汚染物質除去装置は皆無だと思われると専門家らは話す。

根拠もない数値で、北朝鮮のせいにして汚染物質除去装置は皆無だと専門家は述べているようだ。だが、それは北朝鮮を支援するための口実に過ぎなかった。さすがだ。転んでも北への支援は忘れない。

> 韓国政府は昨年、粒子状物質の管理強化対策を発表した際、「韓半島(朝鮮半島)の大気の質を管理するため、北朝鮮の待機測定網設置や排出施設の粒子状物質低減事業など南北共同調査・研究と協力事業を模索する」と明らかにしていた。

凄いよな。自国の責任は0%で、北朝鮮のせいにしたあげく、支援を自ら願い出る。

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韓国経済、【韓国は0%】環境部「PM2.5の15%は北朝鮮から降ってきた」→「南北共同調査・研究と協力事業を模索」

最近深刻化している粒子状物質のうち、北朝鮮から来たものはどれくらいになるのだろうか。これまで国外から影響を与える粒子状物質は主に中国が要因だとされてきたが、韓国環境部(省に相当)の趙明来(チョ・ミョンレ)長官が11日、「北朝鮮からも多く降ってきた」と述べ、北朝鮮の要因も注目されている。 

 趙明来長官は同日、国会環境労働委員会で「高濃度だった期間に北朝鮮からも(粒子状物質が)多く降ってきたと見ている。平均では13%程度だ」と述べた。同長官の発言の根拠を尋ねられると、環境部は「13%という関連資料は特にない。長官が個人的に手に入れた数値のようだ」と答えた。 

 キム・スンテ教授ら亜洲大学研究チームは昨年、首都圏の微小粒子状物質(PM2.5)濃度で、北朝鮮の排出量の影響に関する論文を発表した。同研究チームはこの論文で、ソウル市内の空気の31%は北朝鮮から風に乗って流れ込んだものだと分析している。特に、粒子状物質が多い冬と春は北西の風が強いため、首都圏では北朝鮮の影響を受けざるを得ない構造だとのことだ。 

 同研究チームはモデル分析を通じ、首都圏のPM2.5のうち14.7%(2016年基準の年平均濃度約26マイクログラム/立方メートルのうち、3.89マイクログラム/立方メートル)は北朝鮮から来たものと推定した。北西風がよく吹く1月は20%まで数値が上昇した。北朝鮮と隣接する京畿道北部の場合、4マイクログラム/立方メートル以上で、これは首都圏の年平均濃度の15%以上だったと同研究チームでは分析している。キム・スンテ教授は「韓国国内の粒子状物質は中国と韓国国内の要因がいずれも40%でほぼ半々だとすると、残りのよく分からない部分20%のうち、10%台が北朝鮮の要因ということになる」と語った。 

 北朝鮮のエネルギー消費量は韓国の25分の1に過ぎないが、PM2.5の排出量は年間約28万トン(15年基準)で、韓国の約10万4000トンの2.7倍だ(亜洲大学研究チームの論文による)。対北朝鮮制裁で燃料輸入が制限されている中で石炭火力や「まき」などを多く使用しているためだ。国連環境計画(UNEP)の12年の資料によると、北朝鮮では家庭用暖房のため都市部で64.3%が石炭、25.7%がまきなどの生物性燃料を使用、地方では75.3%が生物性燃料を、20.5%が石炭を使用していた。しかも、石炭火力発電所の汚染物質除去装置は皆無だと思われると専門家らは話す。 

 学術研究機関の韓国工学翰林院などは昨年発表した粒子状物質解決案報告書で、「モンゴル・北朝鮮・ロシアなどの経済が成長するにつれて、近い将来、(中国以外の)別の粒子状物質汚染問題が発生するだろう」「特に北朝鮮はエネルギーと環境全般でシステム崩壊による問題が深刻だ」と述べた。韓国政府は昨年、粒子状物質の管理強化対策を発表した際、「韓半島(朝鮮半島)の大気の質を管理するため、北朝鮮の待機測定網設置や排出施設の粒子状物質低減事業など南北共同調査・研究と協力事業を模索する」と明らかにしていた。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/13/2019031380012.html)

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韓国経済、【コカイン】ピエール瀧容疑者 自宅から丸めた韓国紙幣 吸引に使用か

韓国経済、【コカイン】ピエール瀧容疑者 自宅から丸めた韓国紙幣 吸引に使用か

記事要約:管理人は本当、芸能関係には疎いので誰かがコカインを所持したり、吸引に使用して逮捕されたぐらいしか興味がなかったわけだが、気になるところが出てきた・・・。自宅から韓国紙幣だと・・・。まさか、このピエール瀧容疑者というのは、在日朝鮮人か、それとも韓国人なのか。ということで、韓国経済のネタに昇華された。

この前のレイプした芸能人、新井浩文被告も韓国人だったか。そして、今回の瀧正則容疑者(51)もその関係か。因みに韓国籍かどうかまではしらない。

>俳優やミュージシャンとして活動しているピエール瀧容疑者がコカインを使用したとして逮捕された事件で、自宅からコカインを吸引するのに使ったとみられる丸めた韓国の紙幣が見つかったことが捜査関係者への取材で分かりました。厚生労働省の麻薬取締部はコカインを使用していた詳しい状況を調べています。 

しかし、普通の日本人が韓国紙幣を持っているわけないからな。何かしら韓国関連だと思われる。でも、韓国に関わるとろくなことがないよな。

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韓国経済、【コカイン】ピエール瀧容疑者 自宅から丸めた韓国紙幣 吸引に使用か

俳優やミュージシャンとして活動しているピエール瀧容疑者がコカインを使用したとして逮捕された事件で、自宅からコカインを吸引するのに使ったとみられる丸めた韓国の紙幣が見つかったことが捜査関係者への取材で分かりました。厚生労働省の麻薬取締部はコカインを使用していた詳しい状況を調べています。 

ピエール瀧、本名 瀧正則容疑者(51)はコカインを使用したとして麻薬取締法違反の疑いで12日、厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕されました。 

違法薬物を使用しているという情報を基に自宅などを捜索し、尿検査を行ったところ陽性反応が出たということで、調べに対して容疑を認めているということです。 

これまでのところ自宅からコカインは見つかっていませんが、部屋の中から丸められた韓国のウォン紙幣が見つかったことが捜査関係者への取材で分かりました。 

コカインを使用する場合、粉末状のものを鼻から吸引するケースが多く、紙幣などを細く丸めてストロー状にして吸い込む方法が知られています。 

麻薬取締部はコカインの吸引にこの紙幣を使っていたとみて、付着物を鑑定するなど捜査を進めています。 

■民放レギュラー番組放送休止 

ピエール瀧容疑者が逮捕されたことを受けて、静岡朝日テレビは、15日未明に放送が予定されていたバラエティー番組「ピエール瀧のしょんないTV」の放送を休止するとホームページで発表しました。 

来週以降の放送については現在協議中だということです。 

静岡朝日テレビによりますと、静岡県出身の瀧容疑者が県内のさまざまな場所を巡る番組で、平成25年1月から毎週放送され、静岡県以外でも全国13の放送局などで放送されているということです。 

■「電気グルーヴ」ツアー真っ最中 

ピエール瀧容疑者は自身のバンド「電気グルーヴ」の30周年コンサートツアーの真っ最中でした。 

今月2日から福岡、岡山、大阪などを回り、15日から2日間は東京 お台場にある「Zepp Tokyo」での公演が予定されています。 

ピエール瀧容疑者のものと見られるインスタグラムでは3日前の投稿で「ツアー移動日。暇を持て余したので岡山城&後楽園をヘラヘラしながら散策」などという文章とともに、城をバックに撮影した写真を掲載していました。 

■「衝撃的すぎ」「つらい」ネットに驚きの声 

ピエール瀧容疑者の逮捕を受けてインターネット上でも驚きの声が多数上がっています。 

「ちょっと衝撃的すぎて言葉がでない」 
「電気グルーヴを聞いて育ったけん本当に辛いな」 
「かなり渋い演技で好きだったのになあ」 
などと逮捕に衝撃を受けた人たちの声が相次いでいます。 

また 
「電気グルーヴのツアー中止なるんかな」 
「いだてんどうなるの!?」 
「アナ雪のオラフの声優変わるのかな?」 
といった瀧容疑者が関わるコンサートやドラマ、映画などへの影響を心配する声も数多くあります。 

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011846511000.html)

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韓国経済、【懲りない文在寅大統領】韓国統一部、米朝会談決裂後も「開城工団・金剛山再開を準備」

韓国経済、【懲りない文在寅大統領】韓国統一部、米朝会談決裂後も「開城工団・金剛山再開を準備」

記事要約:米朝首脳会談が決裂して、米国が開城工業団地や金剛山の観光ツアーの再開などあり得ないと述べていたにもかかわらず、まだ、 韓国統一部はそれらの再開に向けての準備をしているようだ。 本当に懲りないよな。もはや、昨年の南北鉄道の連結さえ、雲散霧消で終わりそうというのに。

> 韓国統一部(省に相当)は12日、ハノイ米朝首脳会談の決裂が反映されていない「2019年業務報告」を公開した。この日の業務報告には「南北対話で米朝対話を促進する」「開城工業団地・金剛山観光再開に備えていく」などの内容が含まれていた。

まったく、米朝首脳会談が決裂しても韓国はそのまま。もっとも、急に軌道を修正しても困るが。文在寅大統領にはそのまま北朝鮮への融和に突き進んでもらいたい。赤化まで一直線だ。

> 第2次米朝首脳会談前の先月24日、統一部は韓国大統領府(青瓦台)と国務調整室に書面報告を行ったが、今回その内容をほとんど修正せずに踏襲した。ハノイ会談決裂後、制裁解除・緩和に対する否定的な流れが米国で徐々に強まっている状況とは懸け離れた業務報告を行ったのだ。

米朝首脳会談て、2月27日、28日だったような。それで、この報告書が出たのは12日。まあ、2週間近くあったわけだが、その間にほとんど修正してないらしい。凄いな。どこまで自信があるのか知らないが、韓国の思い通りに事を運ぶことはないし、まして、金正恩の訪韓なんてない。

なぜなら、韓国の外交部は米国から別の核施設の存在を教えてもらっていたことを、北朝鮮に言わなかったもんな。重大な裏切り行為である。北朝鮮は最近、日本批判に忙しいようだが、それも無駄である。もう、北朝鮮と韓国は完全に国際社会から追い詰められた。非核化の意思がないと米朝首脳会談で金正恩が自分で披露したからな。だから、おしまいだ。

未だに平和協定の締結とか、休戦宣言、統一とか、夢を見るのは勝手だが、もう、米朝首脳会談が決裂でそういうのも全て消え去ったのだ。いい加減、現実を理解したらどうなんだ。まあ、別に韓国が死のうが、生きようが、日本の邪魔さえしなければいいが、邪魔するからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【懲りない文在寅大統領】韓国統一部、米朝会談決裂後も「開城工団・金剛山再開を準備」

韓国統一部(省に相当)は12日、ハノイ米朝首脳会談の決裂が反映されていない「2019年業務報告」を公開した。この日の業務報告には「南北対話で米朝対話を促進する」「開城工業団地・金剛山観光再開に備えていく」などの内容が含まれていた。

 第2次米朝首脳会談前の先月24日、統一部は韓国大統領府(青瓦台)と国務調整室に書面報告を行ったが、今回その内容をほとんど修正せずに踏襲した。ハノイ会談決裂後、制裁解除・緩和に対する否定的な流れが米国で徐々に強まっている状況とは懸け離れた業務報告を行ったのだ。

 統一部の千海成(チョン・ヘソン)次官は12日のブリーフィングで「開城工業団地、金剛山観光は再開に備えて、北朝鮮制裁の枠内で準備を行っていき、新経済構想・南北共同特区も計画を発展させていきたい」と語った。米朝対話が長期的な停滞状態に陥ることが確実視されているにもかかわらず、韓国だけが南北経済協力を加速したいというのだ。開城工業団地・金剛山観光再開のための制裁免除の可能性について、米国務省の当局者が公に「ノー」と言ってからまだ数日だが、統一部に変化は見られなかった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/13/2019031380035.html)

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韓国経済、【地上の楽園】微細粉塵に晒された韓国人、福島の住民より生涯被爆量160倍多い

韓国経済、【地上の楽園】微細粉塵に晒された韓国人、福島の住民より生涯被爆量160倍多い

記事要約:韓国で人気沸騰中の粉砕粉塵の健康への被害は 福島の住民より生涯被爆量が160倍多いそうだ。実際、韓国はPM2.5だけではない。ソウルで調査したらその数値は日本よりも高いことが証明されている。、まさに大気汚染の中で地上の楽園を謳歌してきたのが韓国人だ。

もっとも、経済発展するために多少の犠牲も仕方がないことかもしれないが、 21世紀になっても大気汚染対策もまともに出来ないのだから、きっと韓国人は住めなくなったら逃げ出すんだろうな。自国に愛なんてないものな。でも、庶民が逃げ出すころにはとっくに金持ちは逃げ終わっているので、その時に経済もボロボロになっていそうだな。

どちらにせよ。この大気汚染問題はべつの意味で韓国そのものを滅ぼす要因へと格段に進化を遂げつつあるてことだ。凄いな。まさにジョーカーだ。管理人も11年、サイトを運営してきて、まさか大気汚染で韓国が滅びるなんて想像もしてなかった。いやあ。管理人の予想を軽く超えてくるのはさすがとしかいいようがない。

> ソウル大側は、微細粉塵の危険性がこれ以上看過できないレベルに達したという点を強調した。

危険性を看破できないといいながら、三週間以上も放置。対策は空気清浄機に補助金出すとか、空気清浄機を一定の間隔で配置とか、付け焼き刃でしかない。まさか、このまま放置していれば季節が過ぎればなんとか乗りきれるとか想っているんじゃないだろうな。

原因調査もしないでそのままにすれば状況はもっと悪化するぞ。それこそ、ロウソクデモの原因となるぐらい。ああ。でも、灰色の空ではロウソクデモはできないか。これは屋内でカラオケパーティーだな。

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韓国経済、【地上の楽園】微細粉塵に晒された韓国人、福島の住民より生涯被爆量160倍多い

ソウル大学原子力政策センターが微細粉塵が福島の放射能より遥かに体に有害だと主張した。 

これによると超微細粉塵(PM2.5)による韓国の年間早期死亡者は11,900人と集計された。疾患別では、脳卒中が47.4%(5,646人)で最も多く、続いて心臓病27.8%(3,303人)、肺がん19.6%(2,338人)などの順だった。超微細粉塵による韓・中・日の国別の寿命減少も言及された。韓国が0.49年、日本の0.33年に、中国1.25年であることが分かった。 

特に微細粉塵濃度を放射線被爆量で換算した時がさらに衝撃的だ。 

80歳基準男性が韓国の年平均超微細粉塵濃度25μg/m3を生涯吸うことになれば放射線1,645mSv、毎年20mSvずつ被爆するのと同じだ。 福島の住民の生涯被曝量が10mSv前後であることを考慮したとき約160倍以上高いわけだ。 

ソウル大側は、微細粉塵の危険性がこれ以上看過できないレベルに達したという点を強調した。

(https://www.insight.co.kr/news/215563)ソースは5chより記事掲載。

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韓国経済、【慎重に報復措置だ!】日本の経済報復の可能性に「慎重対応要求」

韓国経済、【慎重に報復措置だ!】日本の経済報復の可能性に「慎重対応要求」

記事要約:徴用工問題で何もしない韓国が日本が報復措置を示唆すると慎重な対応要求しているそうだ。どこまで上から目線かは知らないが、日本は慎重に報復措置をするだけなので、さっさと死んでくれ。協議にもでなければ、裁判所の判断を尊重するとか、問題解決するつもりがない韓国政府などは知らん。

韓国経済そのものを日本がトドメを刺すだけである。ええ?放置していてもそのうち経済破綻するて?いやいや、トドメを刺した方が日本に舐めた対応をしていれば、またこうなると思い知らせることができるからな。自分たちがどこまで日本を舐めているのか、日本政府が韓国人の脳内に叩きつけて、中国のように接しない限りは永遠に舐められ続けるからな。さっさと報復措置して滅ぼすべし。

この件に関しては管理人は日本にも経済的な影響は微々たるものではあるが、存在するのは事実だ。しかし、今、やらないと韓国との関係はまったく同じところを回るだけだ。もちろん、回るだけで済むはずもなく、どのみち、日韓関係は壊れている。日本企業は撤退していくだろうが、そんな企業任せではなく、日本政府が国民の財産を守る義務をしっかり全うしていただきたい。

> 一方、外交部当局者によると、同問題を巡り、日本との局長級協議を14日にソウルで開く方向で調整が行われている。 日本は韓日請求権協定に基づく2国間協議を要請しており、同当局者は「諸般の要素を勘案し、(受け入れるかどうかを)綿密に検討中」 との従来の立場を重ねて示した。 

いつまでも検討しておけ。次に日本は仲裁委員会の設置に動くはずだが、どうせ韓国は乗ってこない。そして、ICJに提訴という流れになるが、その前に報復措置をやったほうがいい。100個全てやってほしいが、最初から100個やらなくていい。1つずつやっていけばいいのだ。中国もTHAAD配備で韓流禁止や韓国旅行禁止したので、まずはエンタメあたりから規制してもいいんじゃないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【慎重に報復措置だ!】日本の経済報復の可能性に「慎重対応要求」

韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は12日の定例会見で、 
大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた問題で、日本政府が経済的な報復措置をとる可能性について、「関連動向を注視している」と述べた。

また、「さまざまな可能性を念頭に置いて事案を検討しており、 外交ルートを通じ日本側の慎重な対応を求めている」と話した。 

日本では政界などから、大法院の判決により日本企業の資産が売却される場合、 
韓国製品の関税引き上げや半導体素材・部品の輸出制限などで対応するよう求める声が出ている。 

一方、外交部当局者によると、同問題を巡り、日本との局長級協議を14日にソウルで開く方向で調整が行われている。 日本は韓日請求権協定に基づく2国間協議を要請しており、同当局者は「諸般の要素を勘案し、(受け入れるかどうかを)綿密に検討中」 との従来の立場を重ねて示した。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/12/2019031280257.html)

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