日別アーカイブ: 2019年3月15日

韓国経済、【外交のムン】北朝鮮当局、核放棄を否定か「米の敵視政策に変化ない。自力更生だけが生き抜く道」

韓国経済、【外交のムン】北朝鮮当局、核放棄を否定か「米の敵視政策に変化ない。自力更生だけが生き抜く道」

記事要約:しかし、朝鮮人って愚か過ぎるよな.自分たちが非核化する意思などないくせにトランプ大統領を欺そうとして、それを見破られたからと火病して、今度は核放棄を否定するそうだ。うん。やはり、北も南も朝鮮人だってことだ。屑民族はどこでも屑でしかないということだ。

非核化しないなら。経済制裁を続行するだけだ。しかも、瀬取り監視にイギリスやフランスの艦隊もやってきている。韓国は間違っても、瀬取り現場が見つかっても、イギリスやフランスの艦隊などにレーザー照射なんてするんじゃないぞ。その場で宣戦布告と見なされて反撃されて撃沈されるだろうしな。でも、気が付くと南北両方が追い詰められているという状況となった。

文在寅大統領が頑張れば頑張るほど韓国が国際社会から外れていく。いや、違うか。文在寅大統領が神々しくて、もはや、世界の国々では相手に出来ないのか。まさに孤高の存在だものな。これでどうせ「対話」とか言い出すんだろう。

遅かれ速かれこういう結果は予想していたわけだが、後は南北と共に経済制裁で良いんじゃないか。韓国が北朝鮮に支援して、リムジンやらの高級車を贈ったんだろう。もちろん、明確な制裁違反だ。確かその写真が公開されたはずだ。まあ、実際、どうなのかはまだわからないが。北朝鮮にリムジンがどうして存在するのか。この先、明らかになれば面白いだろうな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【外交のムン】北朝鮮当局、核放棄を否定か「米の敵視政策に変化ない。自力更生だけが生き抜く道」

北朝鮮当局、核放棄を否定か「米の敵視政策に変化ない」 

北朝鮮の豊渓里核実験場の閉鎖行事で爆破された2番坑道と観測所(東亜日報提供) 

 北朝鮮当局が北東部の地方党幹部らを対象にした会議で、米朝対話の長期化に備えて経済制裁による影響を食い止めるよう訴える一方、核廃棄を否定していたことがわかった。世界北朝鮮研究センター(ソウル)の安燦一(アンチャンイル)所長が出席者の証言として明らかにした。 

 安氏が出席者の証言として明かした内容によれば、会議は6日、咸鏡南道咸興(ハムギョンナムドハムン)市と咸鏡北道清津(ハムギョンブクトチョンジン)市であり、朝鮮労働党の地方組織の部長級以上の計約200人が参加。中央の宣伝扇動副部長が約2時間、ハノイでの米朝首脳会談の結果を受けた対応策について非公開で講演したという。 

 講演は「北朝鮮を崩壊させようとする米国の敵視政策に変化はない」とし、「米国に頼らず、自力更生だけが生き抜く道だ」と説明。党幹部らが率先し、経済を改善する突破口を模索するよう呼びかけた。 

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000060-asahi-int)

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韓国経済、【財閥キラーのムン】サムスンバイオに家宅捜索 韓国検察、粉飾疑惑で 経営継承問題に波及の見方も

韓国経済、【財閥キラーのムン】サムスンバイオに家宅捜索 韓国検察、粉飾疑惑で 経営継承問題に波及の見方も

記事要約:管理人もすっかり頭の隅で忘れかけていたのだが、外交の天才、経済の天才という文在寅大統領には財閥キラーという称号があった。今回はその財閥キラーがなんとサムスンバイオへと向けられた。韓国の検察が粉飾疑惑で家宅捜索しているという。しかも、サムスン電子の副会長もこの件に関わっているかもしれないという。なんともまあ、先が楽しみな記事である。

一度、副会長は朴槿恵政権で例の占い師の運営する団体に金を渡したとかで捕まっていたわけだが、数ヶ月で釈放された。しかし、今回のは粉飾なのであれよりも刑が重くなる可能性が高い。逮捕とかになればサムスン電子は大揺れになるかもしれない。

仮にサムスン電子が潰れるとしたら、外部要因より、こういう内部的な分裂の方が可能性としては高い。韓国人だからな。経営継承問題で副会長が消えたら、派閥争いが激化するだろう。

> サムスンバイオは同年に米製薬大手との合弁会社の株式評価を簿価から時価に変え、会計上の利益を計上したことが問題視されている。14年通期の決算が赤字だったサムスンバイオは15年通期に黒字転換。16年11月には韓国取引所に上場した。 

これは酷いな。簿記や会計をすれば基本的にこんなミスは絶対しない。時価で計算するとややこしい。しかも、どの時点の時価かすら表記しないといけないものな。こんなややこしいことは普通しない。だから、悪質な故意だと思われる。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【財閥キラーのムン】サムスンバイオに家宅捜索 韓国検察、粉飾疑惑で 経営継承問題に波及の見方も

【ソウル=山田健一】韓国金融当局がサムスングループのバイオ医薬品受託製造会社「サムスンバイオロジクス」の粉飾決算を認定した問題で、韓国検察は15日までに同社や韓国取引所を家宅捜索した。地元メディアは検察が今後、サムスンバイオに対する捜査を本格化させると伝えた。サムスングループを率いる李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長への経営継承問題に波及するとの見方も一部にある。 

検察が同社を家宅捜索するのは2018年12月以来。ソウル中央地検の係官らが14日にサムスンバイオやサムスングループの建設会社、システム会社に入り、内部資料を押収した。検察は14日夜から15日にかけて韓国取引所も捜索した。 

一方、サムスンバイオは15日、金泰漢(キム・テハン)社長らの名義で「過去に適時開示した資料を見直した結果、重要事項について記載漏れや虚偽の記載は無かった」と反論した。金融当局は昨年11月、同社の15年の会計処理を「故意の粉飾」と認定している。 

サムスンバイオは同年に米製薬大手との合弁会社の株式評価を簿価から時価に変え、会計上の利益を計上したことが問題視されている。14年通期の決算が赤字だったサムスンバイオは15年通期に黒字転換。16年11月には韓国取引所に上場した。 

財閥に批判的な革新系の市民団体などは「上場を目的に会計操作を実施した」と主張する。韓国取引所への家宅捜索は、サムスンの会計処理と株式公開の関連性の有無を調べる狙いとみられる。 

サムスンバイオをめぐっては、李副会長がサムスン電子に対する支配力を強める結果となった、15年のサムスングループ2社の合併と結びつける見方も一部にある。合併した2社のうちの1社が当時、サムスンバイオの大株主で、同社の価値を高く見積もることが李副会長に有利に働いたとの見立てだ。 

仮に検察が押収物の中から、李副会長の関与を示す資料をみつけるようなことがあればサムスン電子は大揺れになる。 

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42512920V10C19A3FFN000/)

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韓国経済、【韓国政府に払ってもらえ】徴用工問題は人権権問題だ 原告側、国連に協力呼びかけへ

韓国経済、【韓国政府に払ってもらえ】徴用工問題は人権権問題だ 原告側、国連に協力呼びかけへ

記事要約:また、愚かな韓国人が徴用工問題は人権問題とかわけのわからないことを主張して国連に協力を呼びかけたそうだ。日韓請求権協定でまとめて韓国政府に払ったのだから。人権問題でも何でもないんだよな。後は韓国政府に支払ってもらえば良いんじゃないか。国連も国家間の条約を守れというだろう。しかも、75年前で証拠はありませんだもんな。

慰安婦問題と違うのは騒ぎを大きくすればするほど韓国が追い詰められていくということだ。原告側が差し押さえた資産か特許か知らないが、さっさと現金化すればいいじゃないか。できるならな。国連に訴えても無駄であり、余計、日本人を心証を悪くするだけという。なんなら、ICJに提訴したらどうだ?人権問題として解決するなら、国際裁判所に訴えればいいじゃないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【韓国政府に払ってもらえ】徴用工問題は人権権問題だ 原告側、国連に協力呼びかけへ

韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出したいわゆる徴用工訴訟の原告側弁護士は14日、国連人権高等弁務官事務所に追加訴訟を準備している遺族の書簡を送るなどして、問題解決に向けて協力を求める方針を明らかにした。同社が賠償金支払いに応じない中、国際社会に人権問題とアピールし、圧力をかける狙いとみられる。 

 弁護士によると、近く同事務所に設置されている作業部会に解決を訴える遺族の書簡を送るほか、スイス・ジュネーブの本部を直接訪問することも検討しているという。 

 韓国最高裁は昨年11月、三菱重工に対して計4億ウォン(約4000万円)を支払うよう命じる確定判決を出したが、三菱重工は支払いに応じていない。弁護士は欧州にある同社資産の差し押さえも検討していると説明。国連への働き掛けについては「三菱重工が私たちの訴えを無視する中、できることは全てやる」と述べた。(ソウル 共同) 

(https://www.sankeibiz.jp/business/news/190315/bsc1903150500001-n1.htm)

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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、税金が主導した就業者26万人増加…ほとんどが高齢者・公共雇用

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、税金が主導した就業者26万人増加…ほとんどが高齢者・公共雇用

記事要約:韓国が5兆円ほどかけて雇用対策をしているわけだが、その税金で就業者が26万人増加したそうだ。これだけなら嬉しいニュースなのだが、でも、そのほとんどが高齢者・公共雇用という。つまり、民間で雇用が増えているわけではないと。これではあまり意味がない。一時的な失業対策になっても、税金補填、つまり、ドーピングし続けない限り、雇用が維持できないからだ。

> 先月の就業者数が1年前と比較して26万3000人増え13カ月ぶりの最大幅の増加を示した。これは保健福祉部が25万人後半台規模で施行した高齢者雇用事業で60代を中心に就業者が大きく増えたためと分析される。 

保健福祉部は25万人後半台規模で施工した60台を中心の就業者か。でも、この就業者にどんな仕事を与えたんだ?管理人は一度に25万人も増やせるような仕事は大規模な公共工事ぐらいしか思い至らないが。疑問に思ったが残念ながら答えは書いてない。仕方ないのでこの就業者が増えた代わりに、他の世代はどうなったかをみていこう。

> 統計庁が13日に発表した「2月の雇用動向」によると、先月の60歳以上の就業者は39万7000人増加した。年齢別就業者増減幅を集計し始めた1983年7月以降36年ぶりに最も多く増加した。このうち65歳以上が26万2000人で3分の2を占める。しかし30代と40代の就業者はそれぞれ11万5000人と12万8000人ずつ減少した。雇用率も30代が0.5ポイント、40代が0.2ポイント悪化したが、60歳以上は1.8ポイント上昇と明確に改善された。

おお、年齢は60代が多いが雇用は改善されたじゃないか。良かったな。さすが、文在寅大統領。ムンジェノミクスは偉大だ。とか、思う人はこのサイトにはいないだろうな。でも、これ韓国政府は絶対、強調してくるだろうな。雇用改善したとな。だが、さらに読み進めるとこれでは所得が増加しないことがわかる。

> 農林漁業でも就業者数が11万7000人増えた。各種営農定着支援金など帰農・帰漁支援事業の影響を受けたと分析される。韓国農村経済研究院(KREI)によると彼らの半分ほどは賃金をもらわずに家族の仕事を助ける無給家族従事者であると把握される。 

なんと労働者が11万7000人増えても、その半分は賃金をもらわずに家族の仕事を助ける無給家族従事者であるようだ。つまり、所得は増えない。でも、雇用実績は増える。いやあ、韓国政府は面白いこと考えたな。別に韓国政府は雇用さえ増やせばいいわけで、そこに無賃金とか何も関係ないものな。さすがだな。誤魔化すにかけては韓国政府の右に出る国は中々、存在しないじゃないか。実態とかけ離れてもいても、雇用は増えたと。

> 高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「公共雇用拡大と昨年の雇用増加が振るわなかった反動効果で就業者数増加幅が昨年のように悪化したりはしないだろう。ただ雇用率や失業率など他の雇用指標が悪化しかねない」と予想した。

これそういう問題ではないだろう。明らかに韓国政府が税金で公務員?らしきものを増やす。そして、高齢者を積極的に雇用している。それはなぜか。おそらく、高齢者だと長く働けないためだ。そして、賃金もおそらく最低でも文句もいわないのだろうな。働ける場所があるだけましと。いやあ、中々、あくどいことしてるな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、税金が主導した就業者26万人増加…ほとんどが高齢者・公共雇用

 先月の就業者数が1年前と比較して26万3000人増え13カ月ぶりの最大幅の増加を示した。これは保健福祉部が25万人後半台規模で施行した高齢者雇用事業で60代を中心に就業者が大きく増えたためと分析される。 

  統計庁が13日に発表した「2月の雇用動向」によると、先月の60歳以上の就業者は39万7000人増加した。年齢別就業者増減幅を集計し始めた1983年7月以降36年ぶりに最も多く増加した。このうち65歳以上が26万2000人で3分の2を占める。しかし30代と40代の就業者はそれぞれ11万5000人と12万8000人ずつ減少した。雇用率も30代が0.5ポイント、40代が0.2ポイント悪化したが、60歳以上は1.8ポイント上昇と明確に改善された。 

  統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「30~40代の人口は減少しているが60代は増加しておりその影響が大きい。ここに政府が高齢者雇用事業の早期施行のために公告を出しており、これに合わせて働き始めた人が25万人ほどになるとみられる」と話した。また、「彼らが保健業と社会福祉サービス業、公共行政・国防と社会保障行政などの業種に流入して就業者数が増えたようだ」と説明した。 

  実際に産業別で見ると保健業と社会福祉サービス業で就業者が23万7000人増えた。政府が直接人材を採用したり税金と基金に依存する代表的な公共雇用に分類される。この業種は政府の短期雇用拡大政策により1月には17万9000人と過去最大の増加を記録した後再び過去最高記録を更新した。公共行政・国防と社会保障行政でも1万7000人が増加した。 

  農林漁業でも就業者数が11万7000人増えた。各種営農定着支援金など帰農・帰漁支援事業の影響を受けたと分析される。 

  韓国農村経済研究院(KREI)によると彼らの半分ほどは賃金をもらわずに家族の仕事を助ける無給家族従事者であると把握される。 

  これに対し給与水準が相対的に高く「良質の職場」に挙げられる製造業では雇用が15万1000人減った。業況鈍化、構造調整などの影響で昨年4月に6万8000人減ってから減少傾向が10カ月にわたり持続している。最低賃金引き上げの影響を大きく受ける卸・小売業、事業施設管理と事業支援および賃貸サービス業でも就業者はそれぞれ6万人と2万9000人減った。 

  統計庁長を歴任した韓国技術教育大学のユ・ギョンジュン教授は「韓国経済の中心軸である製造業と30~40代の雇用寒波は相変わらずだ。2月の雇用改善は政府の雇用事業が雇用市場を支えたものだけに民間雇用の活性化とはやや距離がある」と診断した。 

  「雇用の質」はむしろ悪化した。2月の失業者は130万3000人で1年前より3万8000人増えた。失業率も4.7%で前年より0.1ポイント上昇した。何より就活生などを含んだ「事実上の失業者」を示す拡張失業率は13.4%で、関連統計が集計された2015年以降で最も高かった。青年層の拡張失業率も24.4%でやはり最高値を塗り替えた。 

  高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「公共雇用拡大と昨年の雇用増加が振るわなかった反動効果で就業者数増加幅が昨年のように悪化したりはしないだろう。ただ雇用率や失業率など他の雇用指標が悪化しかねない」と予想した。 

  従業員のいる自営業者も前年同月比5万人減り3カ月連続で減少した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「雇用の質」改善の指標として「従業員のいる自営業者」が増えたのを提示したが、この根拠がむしろ悪化しているものだ。

(https://japanese.joins.com/article/235/251235.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、【慰安婦問題】 訪韓中の米グレンデール市長、「日本のテロ脅威」で釜山日本領事館前少女像訪問を電撃キャンセル

韓国経済、【慰安婦問題】 訪韓中の米グレンデール市長、「日本のテロ脅威」で釜山日本領事館前少女像訪問を電撃キャンセル

記事要約:いくら韓国人団体から多額の寄付をもらっている米グレンデール市長でも、ウィーン条約違反である釜山領事館の慰安婦像を訪問するなんできるわけないんだよな。日本のテロの脅威とか書いてあるが、そんなことで日本人はテロなんてしないからな。ただの口実だろう。

仮に米市長として訪問すればウィーン条約違反なのを公式にスルーしたことになり、大問題だからな。韓国はウィーン条約違反なんて無視しているが、米国ではそういうわけにはいかない。どう見ても逃げである。所詮、韓国への愛は金と票になるかどうかだからな。

しかも、米政府は日韓慰安婦合意を歓迎した。それなのに韓国は日韓慰安婦合意を履行もせずに、未だにソウル大使館前や釜山領事館前に慰安婦像を設置している。これだけでも韓国が国家間の合意を無視すると米国にアピールできたわけだ。だから、米市長がその慰安婦像を認めるような発言をすれば、それは米国としての立場が揺らぐ。米国政府が止めたといったところだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【慰安婦問題】 訪韓中の米グレンデール市長、「日本のテロ脅威」で釜山日本領事館前少女像訪問を電撃キャンセル

米国で初めて平和の少女像をたてたグレンデール市のザレ・シナンヤン市長が訪韓中、日本右翼の脅迫にともなう安全上の理由で釜山(プサン)日本領事館前の少女像訪問日程を取り消した。 

13日、釜山海雲台区庁を訪問したシナンヤン市長は「前日、少女像の位置が日本領事館前だと日本の極右団体テロ脅威があって身辺保護の次元で行かない方が良いだろう」というグレンデール市関係者の要請があって、これを受け入れた」と明らかにした。 

シナンヤン市長はこの日午前、海雲台区で友好協力都市協約式を開いた後、午後に東区の日本領事館前少女像を訪ねる予定だった。 

これに先立って彼はソウルと忠北(チュンブク)報恩郡(ポウングン)にある少女像の両方を訪問した。 

シナンヤン市長は2013年、グレンデール市に少女像をたて直接的・間接的な日本の撤去圧迫を受けたと打ち明けた。市長は「日本政府はもちろん、極右団体などから圧迫を受けたし、今も引き続き数千通のEメールを受けている」として「少女像を撤去せよとの圧迫が今も続いており、市会議員らにもEメールが届いている」と話した。 

<チョン・ヘウォン記者> 

ソース:コリアタイムズ(韓国語) グレンデール市長「日本テロ脅威「釜山(プサン)少女像訪問電撃取り消し 

(http://www.koreatimes.com/article/20190313/1236400)

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韓国経済、韓国、主力産業不況で…中堅・中小企業も「試練の春」

韓国経済、韓国、主力産業不況で…中堅・中小企業も「試練の春」

記事要約:韓国経済を支えるのはサムスン電子などの財閥であるのだが、実際、サムスン電子だけで韓国経済が成り立っているわけではない。その影響は非常に大きいが、韓国にだって中堅・中小企業はある。今回はそっちの経済的なそちらの経済的な状況について紹介していく。

ぶっちゃけてしまうと中国に技術が追いつかれて、または抜かれた韓国の中堅・中小企業は苦しい立場といえる。主力産業不況の理由の多くを占めているからだ。まあ、今回は半導体の特需が終焉を迎えたこと。カジノとリゾート企業、ゲーム企業について出てくるが、前者の半導体価格はまだまだ下がっていくと思われる。後者は少し後で触れるが、今、ネクソンの身売り騒動がある。

> 世界的な景気低迷は中堅・中小企業の経営状況もさらに厳しくさせている。半導体や自動車など大企業が牽引する主力産業の業況が悪化すればこれらと生態系を共有する協力企業だけでなく、トリクルダウン効果を狙う消費財企業まで影響を受けるためだ。 

さて、朝から経済用語の勉強しよう。トリクルダウン理論はご存じだろうか。なんとなく意味はわかるような気がする。でも、中々、説明しろと言われると難しいだろう。トリクルダウンというのは、大企業や富裕層といったわりと影響力がある金持ちを支援政策をすることで経済を活性化させて、その恩恵を下のもの(この場合は中堅・中小企業など)が受けて国民全体が利益になるというものだ。

さて、実はこのトリクルダウン理論について多くの諸説があって、それが実際に有効的かどうかについては否定されている。実際、2014年のアベノミクスがトリクルダウンではなかったのかという議論を聞いたことがある読者様もいるかもしれない。だから、管理人はあくまでも経済用語の説明に止めておく。

ただ、日本や米国はともかく、実際、韓国ではトリクルダウン理論はわりと理に適っているのではないかと管理人の見解だ。ただ、あくまでも韓国が財閥に支配されていることによる特殊な事情があるためだ。だから、今回のトリクルダウン理論を一般的な国と同じように考えてはいけないのを留意しておく。

ええ?もう、難しいて?つまり、例で説明すると、トヨタ自動車が日本における影響力が2%程度ある。しかし、サムスン電子の場合は韓国における影響が20%だとする。なら、日本政府がトヨタに支援したら、その2%の影響力でトヨタの下請けに仕事が回ってくるということ。でも、2%だからそこまでトリクルダウン効果があるわけではない。

一方、サムスン電子を支援すれば、韓国への影響20%なので、その20%に関わる下請けがトリクルダウン効果で仕事が増加する。20%ならそれなりに効果があることは明白だろう。実際、サムスン電子が半導体特需で大規模な設備投資をして雇用を増やしたことは明らかだ。

このようにサムスン電子みたいな国家への影響力が特大な場合、トリクルダウン効果があるのではないかというのが韓国だけに当てはまる特殊な見解だ。しかし、景気が悪くなると、トリクルダウン効果の逆も発生する。実際、トリクルダウン効果が逆転するのが次の例である。

>金融情報会社のFnガイドが13日に明らかにしたところによると、半導体・ディスプレー装備会社のウォンイクIPSの今年1-3月期の営業利益の証券会社予想値平均は123億ウォンで、昨年1-3月期実績の221億ウォンより44.3%減ると予測された。サムスン電子やSKハイニックスなど半導体企業が今年DRAMとNAND型フラッシュの新規投資を減らした余波だ。新韓金融投資のチェ・ドヨン研究員は「半導体関連企業のうち昨年より業績が改善される企業は見つけるのが難しいだろう」と話す。ユジンテックは67.0%減、APシステムは11.3%減など、他の装備企業も営業利益は大幅に下落すると予想される。 

半導体の特需が終わると、企業は当然、設備投資といった新規投資を減らす。すると、他の関連企業にもその余波が来るということ。上は半導体が例だが、それは韓国の輸出の現象でも見られるというのが次だ。

> 輸出景気が冷え込んでいる点も中堅・中小企業の業績見通しを暗くしている。直接輸出をしなくても輸出大企業の仕事が減れば間接的に打撃を受けるためだ。関税庁によると1~2月の韓国の輸出は859億ドルで前年同期より8.4%減った。ハンファ投資証券のパク・スンヨン研究員は「韓国は製造業の割合が高いため設備稼動率が落ちれば業績にそのまま反映される。輸出減少は稼動率を低くし企業の業績を引き下げる要因になる」と説明した。 

これもなんとなくわかるんじゃないだろうか。韓国は貿易依存国家なので、輸出が落ちればその余波が韓国経済全体に広がっていく。例え、直接輸入しなくても、大企業の仕事がへれば間接的に打撃を受ける。結局、雇用を生み出すには企業が国内投資をしなければ始まらないのだ。だから、管理人はいつも設備投資の推移については注目しているわけだ。それで、最後はカジノとリゾート企業、ゲーム企業の話になるのだが、思ったより説明が長くなったな。ネクソンに触れると先に書いたので、今回は軽くしておく。読むの大変だと思うしな。

> 非製造業の中堅・中小企業も困難を経験しているのは同様だ。カジノとリゾート企業であるパラダイスの1-3月期はどうにか赤字を避けられるものと予想された。昨年1-3月期に48億ウォンの黒字を出した点を考慮すれば業績が大きく悪化した。中国人観光客の回復速度が遅い上に内需景気悪化でリゾート訪問客も期待に満たないことが影響を及ぼした。このほかゲーム会社のウェブゼンが46.3%減、バイオ企業のメディトックスが13.7%減など、1-3月期に苦戦したものとみられる。 

さて、管理人が今、ゲーム業界で注目しているのはネクソンの身売り騒動である。買収先の候補として、中国のテンセント、カカオゲーム、ネットマーブル、EAなどあげられているが、今は交渉中というところだ。ただ、おそらく管理人は中国のテンセントが買収するんじゃないかと見ている。買収が決まれば大きなニュースとして報道されるとおもうが、ゲーム業界の潮流が変わりつつある。

家庭用ゲーム機、オンラインゲーム全盛期時代は終焉を迎えて、今はスマホゲームが主流であり、さらに次はクラウドゲームがそこに割り込んでくるだろうと。既にグーグルやマイクロソフトがクラウドゲームに興味を持っていることが報じられている。これはアニメもそうだが、実際、大手の外国企業に文化コンテンツはどんどん吸収されていっている。

嘗ては日本企業の独壇場だったものが、これもまた海外勢に押されていく。しかも、下らない規制がありすぎて、おそらく、これからさらに成長を遂げるEスポーツ分野でも日本は遅れるだろう。ゲームとスポーツは別だという意識にこだわっている日本人はかなり多いだろう。でも、競技人口でいえばスポーツより、ゲームの方が多いんだよな。しかも、若者が多い。当たり前といえば当たり前だが、それを意味するところは、結局、これも既存権益に縛られているのだ。

実際、ゲームをすればわかるが、そのゲームを1つでも極めようと思えば、長い時間と情報収集が必要となる。特に対戦型ゲームというのは相手がどんなキャラを使ってくるか。そういった情報が不可欠だ。運動しない、ボタン操作が簡単だとおもうなら、世界を目指せばいい。普通に仕事をしているほうが何倍も楽だと気付かされることだろう。

その辺を解説すると長くなるのでやめておくが、どんな分野も栄枯盛衰がある。しかし、世界的な大手がその分野に君臨すると、そこにコンテンツが集約されていくことはAmazonを見れば明らかだろう。AmazonのCEOジェフ氏が世界の長者番付で、ビル・ゲイツ氏を抜いてトップとなったことがそれを物語っている。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、韓国、主力産業不況で…中堅・中小企業も「試練の春」

世界的な景気低迷は中堅・中小企業の経営状況もさらに厳しくさせている。半導体や自動車など大企業が牽引する主力産業の業況が悪化すればこれらと生態系を共有する協力企業だけでなく、トリクルダウン効果を狙う消費財企業まで影響を受けるためだ。 

金融情報会社のFnガイドが13日に明らかにしたところによると、半導体・ディスプレー装備会社のウォンイクIPSの今年1-3月期の営業利益の証券会社予想値平均は123億ウォンで、昨年1-3月期実績の221億ウォンより44.3%減ると予測された。サムスン電子やSKハイニックスなど半導体企業が今年DRAMとNAND型フラッシュの新規投資を減らした余波だ。新韓金融投資のチェ・ドヨン研究員は「半導体関連企業のうち昨年より業績が改善される企業は見つけるのが難しいだろう」と話す。ユジンテックは67.0%減、APシステムは11.3%減など、他の装備企業も営業利益は大幅に下落すると予想される。 

輸出景気が冷え込んでいる点も中堅・中小企業の業績見通しを暗くしている。直接輸出をしなくても輸出大企業の仕事が減れば間接的に打撃を受けるためだ。関税庁によると1~2月の韓国の輸出は859億ドルで前年同期より8.4%減った。ハンファ投資証券のパク・スンヨン研究員は「韓国は製造業の割合が高いため設備稼動率が落ちれば業績にそのまま反映される。輸出減少は稼動率を低くし企業の業績を引き下げる要因になる」と説明した。 

非製造業の中堅・中小企業も困難を経験しているのは同様だ。カジノとリゾート企業であるパラダイスの1-3月期はどうにか赤字を避けられるものと予想された。昨年1-3月期に48億ウォンの黒字を出した点を考慮すれば業績が大きく悪化した。中国人観光客の回復速度が遅い上に内需景気悪化でリゾート訪問客も期待に満たないことが影響を及ぼした。このほかゲーム会社のウェブゼンが46.3%減、バイオ企業のメディトックスが13.7%減など、1-3月期に苦戦したものとみられる。 

(https://japanese.joins.com/article/242/251242.html?servcode=300)

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