日別アーカイブ: 2019年3月16日

韓国経済、【爆笑の渦!】アンコールワット訪問の文大統領「こんなに大きい王国が突然衰退したのか」

韓国経済、【爆笑の渦!】アンコールワット訪問の文大統領「こんなに大きい王国が突然衰退したのか」

記事要約:今、遅めの夕食を食べながら、2chか、5chのニュース記事を読みあさっていたら、上のタイトルを見つけてしまった・・・だめだ。笑いすぎてお腹が痛い。なんだ、文在寅大統領は管理人や日本人を笑い死にさせるつもりか。なんと素晴らしい名言だ。もう、これは文在寅大統領の五本の指に入るだろう。では、心して読んで欲しい。

アンコールワットを訪問して文在寅大統領がなんと「こんなに大きい王国が突然衰退したのか」という。

アンコールワットは確かに突然、衰退したな。でも、管理人はわずか2年足らずで四面楚歌の外交をしている国をよく知っているんだ。しかも、経済はボロボロで失業者が街に溢れかえっている。どこだ。どこにあるんだ。恐れ多くてそんなの口に出せない。管理人はお手上げだ。

これ以上、何を突っ込めというのだ。こんな素晴らしい名言を残すなんてこれだけでカンボジアにきた成果があったというものだ。さすが、外交の天才だ!管理人をここまで笑わせてくれるなんて、盧武鉉元大統領なんて軽く超えているな。もう。

あまりにも面白すぎて、さっき、後で記事を出すとかいいながらこちらを先に書いてしまったではないか。それについては明日にしようか。もう、笑いすぎてかけないからな。

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韓国経済、【爆笑の渦!】アンコールワット訪問の文大統領「こんなに大きい王国が突然衰退したのか」

カンボジア国賓訪問中のムン・ジェイン大統領は16日、現地の代表的な文化財でありユネスコの世界文化遺産であるアンコールワットを訪問した。 

文大統領は夫人の金正淑女史とこの日午前、プノンペン空港から空軍2号機を用いてシェムリアップ空港に移動した後、アンコールワットに向かった。中略 

文大統領は続いてアンコールワットの内部を視察しながら仏像に使われた文字を見て、「このような文字が解読されるのか」、 
「(旧クメール帝国が)このように大規模な王国だったのにある日突然衰退したのか」などと細かく質問した。 

現場の暑い天気のせいで文大統領は途中で書いていた帽子を脱ぎ、文大統領のワイシャツも汗でびっしょりぬれていた。中略 

アンコールワット訪問を終えた文大統領は現場に用意されたココナッツの飲み物を飲んだ後、シェムリアップ空港を出発し、次いで空軍2号機に乗ってプノンペン空港に移動した。 

文大統領はこの日、6泊7日間のアセアン3カ国歴訪を終えて帰国する。

ムンおじさん、あなたのせいで大韓民国が突然衰退してるんですが見えますか?…..幽体離脱ですか?… 
経済、防衛、外交、社会のあちこち、どの箇所でも正常に戻らず国が崩れていますが、 
他の国の史跡に観光に行って、その昔そこが突然衰退したことを聞いているんですか?… 
共感6591 非共感1712 

私も驚いたよ 発展していた大韓民国が政権2年にもならずに突然衰退するとは….. 
共感1227 非共感617


https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0010698821&date=20190316&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=100 )

 

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韓国経済、【裏切り者】北が対米交渉の中断を示唆「韓国は仲裁者ではない」 韓国政府が自認してきた「仲裁者」としての役割を事実上拒否

韓国経済、【裏切り者】北が対米交渉の中断を示唆「韓国は仲裁者ではない」 韓国政府が自認してきた「仲裁者」としての役割を事実上拒否

記事要約:既に何度か書いているが米朝首脳会談が決裂したのは文在寅大統領が米国と北朝鮮にどちらの都合の良いことばかりを吹き込んだから。そして、金正恩はそれならトランプ大統領を騙せる。非核化の意思なんてないし、米国は隠してある核関連施設のことまで知らないだろうと高を括っていた。

しかし、韓国政府によると文在寅大統領は最初から、隠されていた核関連施設があることを知っていた.。米国が情報を提供したかどうかは知らないが、韓国政府が事前に知っていたのに金正恩にそれを伝えていなかった。つまり、北朝鮮にとっては韓国は裏切り者である。それなのに、まだ仲裁役とか舐めたこと抜かしていた韓国を見限ったと。

つまり、結果的に文在寅大統領が米朝首脳会談を決裂させて、北朝鮮にまた危険な方向に舵を取らせたことになる。韓国が何かすると全ての交渉が上手くいかないと。さすが、最悪のタイミングで最悪の選択肢を取る民族といわれるだけのことはある。などと、感心している場合ではないな。ミサイル発射実験が再開されたら、日本も無関係ではないからな。さすが外交の天災だよな。あれ、字を間違えた。天才だった。

> しかし崔次官は「米国の同盟である南朝鮮(韓国)は(米朝間の)仲裁者ではない」と明言し、韓国政府が自認してきた「仲裁者」としての役割は北朝鮮によって事実上拒否された。 

それは裏切り者だもんな。でも、もう、韓国の居場所はレッドチームしかないんだぞ。瀬取りの監視国に韓国が含まれてない時点でそうなっているのは明白という。後で例の北朝鮮になぜかベンツなどの高級車が存在し、それを南北首脳会談の時に文在寅大統領が金正恩と一緒に乗っている写真を削除しようとロビー活動して失敗した韓国の記事を取り上げるが、この写真も韓国がレッドチームだと証明するようなものだしな。

何はともあれ外交の天才である文在寅大統領が米朝の仲裁役をかってでたことで、どちらにも信用を勝ち取ることもできずに韓国がさらに追い込まれていくという。やはり、韓国は孤高が似合うな。

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北朝鮮外務次官が緊急の記者会見 

「金正恩委員長が近く行動計画を発表」 

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が米国との交渉中断を考慮中であることと、核とミサイルのモラトリアム(実験や発射の猶予)撤回を含む今後の行動計画を近く発表することがわかった。北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が15日に明らかにした。 

崔次官はこの日、平壌で外国メディアを招いて行った緊急の記者会見で「我々は米国の要求に対していかなる形であれ譲歩する考えはない」とした上で上記のように述べた。APやタス通信など複数の外信が相次いで報じた。 

これに対して米国のポンペオ国務長官は「金正恩氏はハノイでトランプ大統領に直接『核とミサイルの実験はしない』と約束した」「北朝鮮との交渉を続けられることを期待したい」とコメントした。 

韓国大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は「いかなる状況にあっても韓国政府は朝米交渉の再開に向け努力したい」と述べた。 

しかし崔次官は「米国の同盟である南朝鮮(韓国)は(米朝間の)仲裁者ではない」と明言し、韓国政府が自認してきた「仲裁者」としての役割は北朝鮮によって事実上拒否された。 

崔次官は、金正恩氏がハノイでの米朝首脳会談で米国の態度に当惑したことを明らかにした上で「ポンペオ国務長官とホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官の強硬な態度により敵対と不信の雰囲気になった」とも伝えた。 

崔次官はさらに「故国に戻る途中、委員長同志は『一体何のためにこんな汽車旅行をしなければならないのか』と語られた」「米国の強盗のような態度が結局、今の状況を危険なものにするだろう」などとも語った。 

崔次官は「ミサイル発射と核実験の中断など、我々が過去15カ月にわたり行った措置に対し、米国が相応の措置を行わず『政治的計算』をやめないなら、妥協や交渉を続ける考えはない」「金委員長は(ミサイル)発射と核実験が中断した状態を今後も続けるか、近く決めるだろう」などとも説明した。 

ハノイでの米朝首脳会談決裂からおよそ2週間が過ぎ、北朝鮮は交渉の中断と核・ミサイル実験の再開をちらつかせることで、米国に改めて制裁の解除を求めたものと考えられる。ただし崔次官は「朝米最高首脳の関係は今なお良好で、その相性は神秘的なほど素晴らしい」とも述べ「トーンダウン対話」の余地を残した。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/16/2019031680007.html)

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韓国経済、ファーウェイがAndroidに代わるスマホOSを開発中、米国との緊張激化に備え

韓国経済、ファーウェイがAndroidに代わるスマホOSを開発中、米国との緊張激化に備え

記事要約:これはどうだろうな。ファーウェイがAndroidに代わるスマホOSを開発中らしい。今のスマホのOSはAndroidか、iOSの2つ以外は論外なわけだが、それを中国のファーウェイが新しいOSを作ると。

確かに中国政府が中国人にOSをファーウェイのものにしろといえば中国ではシェアは確保できるだろう。だが、世界的に見てもそのOSが高性能だとしても、普及している数が違うのでどだい無理な話だと。ZTEみたいな制裁をされたら、ファーウェイだってわりと息の根が止まるんじゃないか。破産まで追い込まれるかはわからないが、それだけAndroidは恐ろしい存在だということだ。

なんせOS作ってもアプリがなければただの器でしかないからな。これはゲーム機にもいえることだが、ゲーム機の覇権争いで一番大事なのは目玉ソフトをどれだけ揃えられるか。例えば、PS4のモンスターハンターワールドとか。あれがもうPS4で出されている時点でPS4の圧勝なわけだ。任天堂のスマブラやマリオなどの自社製ソフトは強いが、それだけではどうしても開発する人数が限られるので負けてしまう。

つまり、AndroidやAPPに勝つにはアプリ開発が重要であり、いくら中国政府が頑張って支援しても、この2つに追いつける可能性はゼロに等しいと。日本も独自OSの
TRONとかあったが、気が付くと見かけなくなったしな。これは、米国の妨害があったわけだが。そういう意味でプラットフォームを形成するというのは実に難しい。

だから、ソニーは凄いてことだな。問題はそのゲーム分野でもグーグルが狙っているところだ。アニメはネットフィリクスやアマゾンプライムなどが既に集められているし、既存権益にすがっている間にどんどん外資がプラットフォームを形成しているという。

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韓国経済、ファーウェイがAndroidに代わるスマホOSを開発中、米国との緊張激化に備え

米国とファーウェイの緊張関係は和らぐ気配がない。先週この巨大電子製品企業は、同社製品の使用禁止は“憲法違反”として米政府を訴訟した。一方、今週初めに米国は、ドイツがファーウェイの5G製品を使うことに関して同国の諜報機関を威嚇した。 

当然ながら同社は、関係のさらなる悪化に備えて、Androidに代わるモバイルオペレーティングシステムを内製しはじめた。同社が独自のモバイルOSを作っているという噂は1年前からあったが、今回は同社モバイル部門のトップRichard Yu(余承東氏)が、その新しい予備システムに言及した。 

「独自のオペレーティングシステムを準備した。Androidを使えなくなったら、それに代わるB案がすでにある」とこの役員は言った。 

ファーウェイはそのソフトウェアの構築を、米国がZTEを禁じた直後に開始した。GoogleやQualcomm(クアルコム)のような米国企業製のソフトやハードを中国のスマートフォンで使うと、両方の国で関税がどんどん増えていった。 

ファーウェイが心配されているのは中国政府との結びつきだけでなく、イランの関税回避の嫌疑でも叩かれている。同社のCFOであるMeng Wanzhou(孟晩舟氏)は、それでカナダの拘置所にいる。もちろんこれまで、何があってもファーウェイのグローバルな成長は衰えない。懸念の高まりの中で同社は売上が50%増加した。 

TechCrunchでは今、ファーウェイに確認を求めている。 

(https://jp.techcrunch.com/2019/03/15/2019-03-14-huawei-has-built-an-android-alternative-in-case-us-tensions-increase/)

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韓国経済、韓国1500万人vs日本3000万人…「観光韓日戦」韓国完敗

韓国経済、韓国1500万人vs日本3000万人…「観光韓日戦」韓国完敗

記事要約:日韓の観光人口を比較した記事なのだが、日本は3000万人、韓国は1500万人と、なんだ韓国もかなり頑張っているんじゃないかと素人は欺されるのだが、これはトランジット(航空機で目的国に行く途中、給油その他のために一時他国の空港に立ち寄ること)も含めての数である。

だから、それを除けば3分の1、もしくは半分ぐらいだろうか。つまり、観光人口を水増ししても日本に及ばないという。というより、韓国が日本で観光に勝てる要素が1つもない。観光資源が全くないからな。韓国に何を見に行くんだというレベルだ。だから、トランジットで一時訪れて韓国ロッテの免税店で土産を購入して終わるのだ。でも、それだと空港や免税店しか儲からないんだよな。

> 4日、日本政府観光局(韓国の観光公社にあたる)によると2018年、日本を訪問した外国人観光客は3119万人で安倍晋三首相が就任した2012年(836万人)と比べると6年で3.7倍に増加した。日本は東京五輪が開かれる2020年には外国人観光客4000万人時代を切り開くと公言している。韓国は外国人観光客の誘致で2015年に日本に逆転された後、中国のTHAAD(高高度ミサイル防御体系)報復まで重なり苦戦したが、昨年は1534万人を誘致してかろうじてTHAAD以前の水準に回復した。 

だから、逆転もなにも最初から、トランジットを含めた数だっただろうに。元々、日本が負けるわけないだろうに。

>   一方、韓国は地方観光の活性化を掲げ観光インフラを改善するのに注力しているが、具体的な成果を出せずにいる。慶煕(キョンヒ)大学観光学部の李基宗(イ・ギジョン)教授は「外国人観光客の誘致で日本が韓国を追い越せたのは観光産業を育てるための政府主導の持続的な投資があったため」としつつ「韓国も日本政府の努力を見習わなければならない」と話した。 

この時点で愚かとしかいいようがない。見るものがないのに観光客が来るわけないだろう。投資も何も韓国政府が何しようが逆立ちしても観光資源の充実度では日本に勝てない。というより、京都にすら勝てないだろう。京都の観光客がどれぐらいだったかな。

(https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000240/240130/29gaiyou.pdf)

これは平成29年京都観光総合調査結果の概要。外国人だけを見れば743万人となっている。トランジットを含めなければ韓国は京都と良い勝負といったところだ。これで日本と勝負するとか馬鹿らしい話だといつ気付くんだろうな。いつまでも日本を物差しにしていても、何1つ勝てない事を気付かないという。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、韓国1500万人vs日本3000万人…「観光韓日戦」韓国完敗

最近、冬季休暇を実施した首都圏のある企業ではある部署の全員が各自日本の温泉地を訪れ観光して来た。韓日関係が冷え込んだというが来月「春の観光週間」が始まれば若い層が更に多く日本旅行に行くという見通しが出ている。 

  14日、日本政府観光局(韓国の観光公社にあたる)によると2018年、日本を訪問した外国人観光客は3119万人で安倍晋三首相が就任した2012年(836万人)と比べると6年で3.7倍に増加した。日本は東京五輪が開かれる2020年には外国人観光客4000万人時代を切り開くと公言している。韓国は外国人観光客の誘致で2015年に日本に逆転された後、中国のTHAAD(高高度ミサイル防御体系)報復まで重なり苦戦したが、昨年は1534万人を誘致してかろうじてTHAAD以前の水準に回復した。 

  専門家らは日本観光の施設が良くコンテンツの質も秀れていて観光商品も多様なため日本観光の熱気は更に高まるものと予測した。日本政府の持続的な観光振興政策も再訪問率を高めるのに寄与している。 

  一方、韓国は地方観光の活性化を掲げ観光インフラを改善するのに注力しているが、具体的な成果を出せずにいる。慶煕(キョンヒ)大学観光学部の李基宗(イ・ギジョン)教授は「外国人観光客の誘致で日本が韓国を追い越せたのは観光産業を育てるための政府主導の持続的な投資があったため」としつつ「韓国も日本政府の努力を見習わなければならない」と話した。 

(https://japanese.joins.com/article/292/251292.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、「今のように韓国石炭発電すれば損失額世界1位」

韓国経済、「今のように韓国石炭発電すれば損失額世界1位」

記事要約:韓国が今のように石炭発電すれば損失額が世界1位になるらしい。これがなるらしいというのは「座礁資産」というあまり聞き慣れない会計用語が出てきたからだ。意味は本文中に書いてあるのだが、 市場環境の変化のため資産価値が落ち、償却されたり負債に転換される資産を意味する。

おそらくほとんどの読者様が聞き慣れない用語なので調べてみたが、どうやら8年前に登場したらしい。

>座礁資産とは、市場環境や社会環境の激変により、価値が大きく毀損する資産のこと。特に注目されているのは石炭、石油、天然ガスなど化石燃料資産。

現在、化石燃料は重要なエネルギー源として価値ある資産であるが、気候変動対応により二酸化炭素排出量削減をしなければならなくなると、エネルギー源として活用できなくなり、資産価値が大きく下がる。資産価値が減少すると、その資産を保有する企業は、財務会計上、資産価値の減損処理をしなければならず、企業の損益計算書と貸借対照表を大きく痛める。

このように価値が大きく毀損する資産は「座礁資産」、英語で「Stranded Assets」と呼ばれる。座礁資産という言葉は、国際環境NGOのCarbon Tracker Initiativeが2011年に発表した報告書「Unburnable Carbon」の中で初めて提唱した概念であり、この報告書は、地球の年間平均気温の上昇を抑制するためには排出できるCO2の量に限りがあり、地中に埋蔵したまま使用できない化石燃料の価値を試算している。

世界の主要機関投資家の間では、石炭等の化石燃料を座礁資産と捉え、企業価値に影響を与えるリスクを評価し、気候変動のリスクを明示的に認識し、回収不能となる資産(座礁資産)となる化石燃料関連への投資の引き上げ(ダイベストメント)をする動きが拡大している。

たとえばノルウェー公的年金基金は保有する石炭関連株式をすべて売却する方針を決定した。この中には日本の北海道電力や四国電力も含まれている。化石燃料資産を保有し続けることが、中長期的にもビジネスリスクの大きいものになっているとの認識が高まったからである。ダイベストメントの実施を宣言・公表しているのは、2015年12月現在で、43カ国以上の500機関、2024個人以上にのぼり、その資産規模は3兆4千億米ドル(400兆円以上)に達している。(2017年2月作成) <

(http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=4483)

とまあ、このように環境用語らしいのだが、つまり、石油、石炭、天然ガスといったものは二酸化炭素の削減という課題で、企業がその化石燃料資産を持っていてエネルギー源として活用できない。だから、その資産価値を償却するときに、座礁資産で分類しているようだ。しかし、この考え方も何か違うような気がするな。それなら、中東あたりの原油の産油国家は資産価値が大幅に減ることになるからな。まあ、違和感を覚えるが、記事を読んでいこうか。

>報告書は世界石炭火力発電設備の容量の95%を占める34カ国を対象に電力市場をモデリングした。これに伴い、各国がパリ協定(気候変動枠組条約)の目標に合わせて電力市場を運営した場合、各国の発電会社が被る損害を分析した。韓国の場合、パリ協定の目標履行のためには2040年までにすべての石炭発電所を閉鎖しなければならない状況だ。 

ええと、これはトランプ大統領が抜ける宣言したやつか。それで、韓国は2040年までに全ての石炭発電所を閉鎖しないといけないと。しかし、この問題は石炭発電所がどうとか技術効率の問題が大きいと思う。

例えば、日本だって石炭発電所が存在するのだが、昔のような煙もくもくして真っ黒になるような発電所ではない。できるだけ技術を高めてクリーンな発電所に生まれ変わっている。もちろん、これは日本の世界トップレベルの技術力があればこそだが、韓国だって、何十年前の石炭発電所を動かす必要はないわけだ。

しかも、さらに記事を読み進めると石炭発電所が韓国の43%の電力を補っているという。それで、このまま使い続ければ損失額は 1060億ドル(約6686億円)となり、世界一となるようだ。

> 韓国は経済性が低い発電所の収益を保障するために政府が補助金を支給している。したがって炭素税や環境規制などで石炭発電の費用が上がれば収益性は当然悪化する。 

普通に考えてPM2.5のような大気汚染で灰色の空が連日に続くなら、こんな石炭発電所なんてやめたほうがいいわけだが、どうやらここでも財閥利権が絡んでいるようだ。しかも、それを政府が補助金でサポートしているといういつもの構図だ。

>  国内で石炭発電産業の衰退により最も大きな打撃を受けることになる企業は韓国電力公社で、損失額は977億ドルに及ぶと予想された。SKガスは16億ドル、KDB産業銀行は14億ドルの損害を被ると報告書は見通した。 

韓国の電気代が安いのは政府が補助金を出しているため。しかし、その反面、環境など無視して発電しているので、今はこのような事態となっている。

> 現在韓国では61期(総設備容量36.8ギガワット)の石炭発電所が稼動中であり、5.4ギガワット規模の石炭発電所が新規建設されている。合わせて2.1ギガワット規模の発電所が更に建設される予定だ。忠清南道(チュンチョンナムド)の唐津(タンジン)1~4号機を含む14基(7.6GW)に関して性能改善により寿命を10~20年延長する事業が進行中であり、ここに4兆ウォン(約3900億円)が投じられる。 

これ単位あってるのか。61期て・・・61基の間違いだよな。というより、まだ石炭発電所を建設していく予定なのか。特にこの性能改善計画はなしにしたほうがいいんじゃないか。これ以上、大気汚染を増やす結果にしかならんだろうに。

しかし、良くこれだけ石炭発電所があって、大気汚染を他国のせいにできるな。だいたい石炭発電所だけではないだろう?韓国の工場だってそうだろう。韓国人が環境なんて考えているわけもないものな。

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韓国経済、「今のように韓国石炭発電すれば損失額世界1位」

 韓国が今のように石炭火力発電を継続した場合「座礁資産」による損失額が世界で最も高いという研究結果が公開された。新規石炭発電所建設と既存の石炭発電所の寿命延長は経済性の側面からも中断されるべきだという内容だ。 

  14日、英金融シンクタンク「カーボン・トラッカー・イニシアティブ」はこのような内容を含む『安い石炭、危険な錯覚:韓国電力市場の財務的危険分析報告書』を公開した。座礁資産とは市場環境の変化のため資産価値が落ち、償却されたり負債に転換される資産を意味する。 

  報告書は世界石炭火力発電設備の容量の95%を占める34カ国を対象に電力市場をモデリングした。これに伴い、各国がパリ協定(気候変動枠組条約)の目標に合わせて電力市場を運営した場合、各国の発電会社が被る損害を分析した。韓国の場合、パリ協定の目標履行のためには2040年までにすべての石炭発電所を閉鎖しなければならない状況だ。 

  同報告書によると韓国が現在のように石炭発電を継続した場合、損失額は1060億ドル(約6686億円)に及び、世界で最も多かった。 

  報告書によると石炭火力は依然として韓国の主要な電力源で、2017年基準の発電量全体の43%を担っている。 

  韓国は経済性が低い発電所の収益を保障するために政府が補助金を支給している。したがって炭素税や環境規制などで石炭発電の費用が上がれば収益性は当然悪化する。 

  カーボン・トラッカー・イニシアティブ電力事業部門のマット・グレー責任研究員は「石炭発電会社に補助金を支給する現在の電力市場システムを改善しなければ、莫大な金額の損失はもちろん、全世界低炭素市場の流れで韓国企業が競争力を失い遅れを取るだろう」と警告した。 

  国内で石炭発電産業の衰退により最も大きな打撃を受けることになる企業は韓国電力公社で、損失額は977億ドルに及ぶと予想された。SKガスは16億ドル、KDB産業銀行は14億ドルの損害を被ると報告書は見通した。 

  現在韓国では61期(総設備容量36.8ギガワット)の石炭発電所が稼動中であり、5.4ギガワット規模の石炭発電所が新規建設されている。合わせて2.1ギガワット規模の発電所が更に建設される予定だ。忠清南道(チュンチョンナムド)の唐津(タンジン)1~4号機を含む14基(7.6GW)に関して性能改善により寿命を10~20年延長する事業が進行中であり、ここに4兆ウォン(約3900億円)が投じられる。 

  マット・グレー研究員は「今のように莫大な補助金を支給し、石炭発電に継続して依存した場合、消費者の公憤を自ら招くことになるだろう」とし、「また、電気料金を人為的に下げ国家財政を脅かす事態を招かざるを得ない」と指摘した。 

  社団法人気候ソリューションのイ・ソヨン弁護士は「中国さえも財務的リスクを回避するために石炭発電の大々的な閉鎖および抑制をしている」とし、「一方、韓国はまだ石炭依存政策を固持している」と説明した。 

  最近粒子状物質が深刻化し、空気質の悪化を憂慮する国民の石炭発電退出を求める声が高まっている状況だ。報告書は韓国政府が電力供給費用を考慮した石炭発電退出ロードマップを樹立し、石炭火力発電に関するあらゆる投資を直ちに中断しなければなければならないと助言した。 

  一方、2024年には新規の再生エネルギー発電施設が新規の石炭火力発電よりも低い価格で電力を供給できると予想した。また、2027年になれば新規の太陽光発電施設が既存の石炭発電よりも低い価格で電力を供給すると見通した。

(https://japanese.joins.com/article/267/251267.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、【時事世論調査】自民総裁4選、支持1割=次期首相トップは小泉進次郎氏24.4% 石破氏18.9% 安倍首相14.2%

韓国経済、【時事世論調査】自民総裁4選、支持1割=次期首相トップは小泉進次郎氏24.4% 石破氏18.9% 安倍首相14.2%

記事要約:管理人はこの時事世論調査を見る限りでは次も安倍総理で良いと思った。なんというかお話にならない。次期の自民党総裁4選で安倍総理が1割、トップが小泉進次郎氏が24.4%、石破氏18.9%とか。

自民党総裁が次の総理大臣ということを理解しているのか。まずそこから突っ込みたい。なら、絶対に必要になる条件は外務大臣経験者である。外交経験もないのに総理が務まるわけないだろう。そういう意味で小泉進次郎氏など論外だ。彼が外務大臣でもやって経験を積めばいいが、それは別のお話だ。これならまだ岸田氏のほうがましというものだ。

まあ、国民の政治に対する理解度がこんなレベルだと民主党政権の黒歴史が普通に蘇ってくるだろうな。そうなってしまえば、日本の政治を取り上げて行く必要が出てくるが、実際、安倍総理が4選するかはまだわからないしな。

でも、後継者がいないのを懸念していると数年前からずっと述べている。あまりにも人材不足だな。やはり、麻生財務大臣にもう一度、総理をやってもらうか、防衛面から小野寺氏に任せるか。このあたりが無難だと思われる。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【時事世論調査】自民総裁4選、支持1割=次期首相トップは小泉進次郎氏24.4% 石破氏18.9% 安倍首相14.2%

時事通信の3月の世論調査で、自民党内で浮上している安倍晋三首相の党総裁連続4選論に関して聞いたところ、「4期12年まで延長するのがいい」は9.0%にとどまった。二階俊博幹事長ら党幹部が言及しているが、世論の支持は低いことが明らかになった。 

現行の党則通り「3期9年のままでいい」が63.5%で最多だった。ただ、「任期の上限をなくすのがいい」も15.2%を占めた。 

自民党支持層に限っても、「3期9年」は61.9%に上り、「4期12年」16.0%、「上限をなくす」も15.1%だった。 

次の首相にふさわしい人物に関しては、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が24.4%でトップ。同党の石破茂元幹事長18.9%、安倍首相14.2%、岸田文雄政調会長5.1%と続いた。 

無党派層でも、小泉氏27.2%、石破氏18.6%、安倍氏10.2%の順。ただ、自民党支持層では、安倍氏が26.6%で首位となり、石破氏23.4%、小泉氏19.6%となった。 

調査は8~11日に全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.2%。 

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031500906)

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