日別アーカイブ: 2019年3月18日

韓国軍事、【バルクヘッド】韓国型戦闘機事業「試製1号機」 2021年出庫

韓国軍事、【バルクヘッド】韓国型戦闘機事業「試製1号機」 2021年出庫

記事要約:韓国がインドネシアと共同で開発している韓国型戦闘機事業の「試製1号機」が2021年に出庫すること予定だという。開発費8800億円でどこまでの戦闘機を開発出来るかは実に楽しみなところだが、後、2年も国が存在しているかが正直、怪しい。

まあ、管理人の予想では2020年に韓国経済が破綻して、IMFの管理下に入ってこういった戦闘機事業も全てストップしているんじゃないか。もしくは北朝鮮に赤化統一されて、金正恩が韓国の終身大統領になっているとか。

因みにバルクヘッドというのは部品らしい。リンクは付けておいたので後で確認してくれたらいい。

https://i.imgur.com/TTECQbV.jpg

> 一方、2月に韓国航空宇宙産業本社で韓国型戦闘機試製機の最初の部品加工が始まった。「バルクヘッド」という部品で、戦闘機の高速飛行で発生する圧力から航空機の変形を防ぐ役割をする主要構造物だ。 

とりあえず、バルクヘッドという部品の加工を始めたそうだ。専門的なことはよくわからないが、韓国型戦闘機なんてディアゴスティーニの模型レベルで十分だろう。8800億円のうち、どれだけポッケナイナイされているか。後でわかると思うので楽しみだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国軍事、【バルクヘッド】韓国型戦闘機事業「試製1号機」 2021年出庫

未来の韓国空軍の主力戦闘機として使用される韓国型戦闘機事業の試製1号機が2021年に出庫される予定だ。  

  防衛事業庁は18日、国会国防委員会での業務報告で「航空機システム基本設計を検討した後、現在は試製機製作のための詳細設計を進行中」とし「今年9月に詳細設計を検討した後、2021年に試製1号機を出庫する予定」と明らかにした。  

  インドネシアが共同開発国として参加している韓国型戦闘機事業は開発費に計8兆8304億ウォン(約8800億円)が投入された。このうちインドネシアは20%の1兆7338億ウォンを分担する。  

  一方、2月に韓国航空宇宙産業本社で韓国型戦闘機試製機の最初の部品加工が始まった。「バルクヘッド」という部品で、戦闘機の高速飛行で発生する圧力から航空機の変形を防ぐ役割をする主要構造物だ。 

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251375)

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韓国経済、【だから切るんだろう】韓国、半導体洗浄用フッ化水素の90%を日本に依存…それだけ日本の「お得意様」

韓国経済、【だから切るんだろう】韓国、半導体洗浄用フッ化水素の90%を日本に依存…それだけ日本の「お得意様」

記事要約:韓国が半導体に使用する 洗浄用フッ化水素の90%を日本に依存しているらしく、だから、経済制裁をすると日本も大きく傾くとか、韓国メディアがアホな日経新聞の記者の主張を真に受けている。お得意様だから切れない?違うだろう。韓国は日本から買うしかないが、日本は韓国以外の国に売れば良いだけの話だ。

切っても切れない関係というわけではなく、切って別の国に売りつけるか、国内の半導体事業で使えば良いんじゃないか。そうやって韓国を甘やかす日本企業がいるから、経済制裁なんてできないとか、上から目線で舐められているのだ。 そんなことは無視して切ればいいのだ。

売上があるから切れないなんていっていたら、何も出来ないと述べているようなものだ。売上があろうが、なかろうが、このままだと日本企業の資産が守れないところまで来ている。日本政府はさっさと報復措置をするべきだ。なあに、韓国なんてなくても日本は生きていける。

> このように韓国と日本経済は密接に絡まっており日本も多くの経済的利益を得ているだけに経済報復措置が実現される可能性は大きくないという分析も出ている。日本経済新聞は「韓国が傾けば日本も傾く」と伝えた。 

韓国とはたかが数パーーセントの影響程度しかない。米国だって、中国から大量に輸入していたのに、関税引き上げまで行ったのだ。もちろん、米国だって損害はあっただろう。しかし、それぐらいやらないとわからない国なのが韓国だ。損害があるから経済制裁しませんとか、舐められているのだから、さっさとやるべきである。しかも、損害がでれば日本政府が韓国の資産を抑えて補填すれば良いだけの話しだからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【だから切るんだろう】韓国、半導体洗浄用フッ化水素の90%を日本に依存…それだけ日本の「お得意様」

日本の自民党は強制徴用被害者賠償判決に対する報復措置として関税引き上げ、送金・ビザ発給停止、フッ化水素など必須素材の輸出中断を取り上げている。 

  フッ化水素は半導体ウエハーの洗浄とエッチング工程に使われる素材だ。日本企業は高純度フッ化水素の生産を事実上独占しており韓国を圧迫する強力な脅威手段だ。逆に見れば韓国と日本経済がどれだけ密接に絡まっているのかを見せる事例でもある。 

  高純度半導体用フッ化水素はステラケミファ、森田化学工業など日本企業が世界需要の90%以上を生産している。フッ化水素を生産し管理してきた歴史は100年以上だ。サムスン電子とSKハイニックスも必要量の大部分を日本から輸入している。ソルブレーンなど韓国企業もフッ化水素を生産しているが低純度フッ化水素だけ作っていたり日本製低純度フッ化水素を輸入し純度を高めて販売する2次工程を担当している。 

  韓国の半導体企業は東京エレクトロンやファナックなど日本の半導体製造装備と産業用ロボット企業から核心装備を供給されている。 

  韓国と日本はITを中心に化学と素材分野で密接に連携されている。韓国は昨年、輸入半導体製造装備の34%、高張力鋼板の65%、集積回路の12%、プラスチックフィルムの43%を日本から輸入した。昨年日本との貿易で韓国は240億ドルの赤字を記録し国別赤字規模1位だった。両国の産業構造が緊密に結びついているだけに日本が報復措置を取ればグローバルサプライチェーンにも影響を及ぼすだろうという分析が提起されている。 

  韓国は日本にとって魅力的な貿易相手であるだけでなく高収益投資先でもある。日本貿易振興機構によると韓国に進出した日本企業の85%が2018年年度に営業利益を出すと推定される。 

  日本の観光産業でも韓国は「お得意様」だ。昨年日本を訪問した韓国人観光客は前年比6%増加した754万人に達した。国別順位でも中国の838万人に次いで2位を記録した。 

  このように韓国と日本経済は密接に絡まっており日本も多くの経済的利益を得ているだけに経済報復措置が実現される可能性は大きくないという分析も出ている。日本経済新聞は「韓国が傾けば日本も傾く」と伝えた。 

(https://japanese.joins.com/article/359/251359.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国軍の地対空ミサイル、整備中に誤作動で発射

韓国経済、韓国軍の地対空ミサイル、整備中に誤作動で発射

記事要約:俄に信じられないのだが、韓国軍がまた新たな伝説の1ページを造り上げた。なんと、韓国軍が整備中であった地対空ミサイルを誤作動で発射したそうだ。文章にそれしか書いてないんだが、インパクトありすぎるだろう。うん、まずはどうやってだ・・・・。

整備中のミサイルを誤作動で発射するなんてまずあり得ない。ミサイルを磨いても発射なんてしないだろう。発射ボタンを押さない限りは普通は飛ばないはずだ。整備中に発射ボタンを押す馬鹿なんて、いくら、韓国人でもいないだろう。

なに?1発だけなら誤射かもしれない。ええ?きっと太陽が旭日旗に見えて、慌てて発射ボタンを押した?むしろ、まともに飛んだ方が凄いて。酷い言われようだ。これでは韓国軍のミサイルが全然、使い物にならないといってるようなものではないか。もっとも、整備中にミサイルを飛ばすことができるウルトラ技術にどこの国も勝てないだろうな。世界から笑いを取ることだけなら韓国に世界1位の称号を与えても良い。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、韓国軍の地対空ミサイル、整備中に誤作動で発射

18日午前10時38分ごろ、江原道・春川の韓国空軍部隊で整備中の中距離地対空ミサイル「天弓」が誤作動で発射され、空中で爆発した。韓国空軍によると、天弓は、非正常発射の際には安全のため自ら爆発するよう設計されている。 

 韓国空軍は、現在まで人的・物的被害は確認されておらず、事故の原因究明を急いでいると発表した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/18/2019031880113.html)

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韓国経済、【お断りします】日本も中国粒子状物質で苦痛を強いられている 韓日中3カ国が共に技術・資金・政策・情報・人材を=中央日報

韓国経済、【お断りします】日本も中国粒子状物質で苦痛を強いられている 韓日中3カ国が共に技術・資金・政策・情報・人材を=中央日報

記事要約:確かに日本も中国のPM2.5で苦しめられいて、空気清浄機が売れているというニュースは以前にあった。でも、それはあくまでも日本と中国の問題であって韓国は関係ない。だから、韓国と協力することはない。というより、どれだけ厚かましいんだ。あれだけ、反日しておいて日本が協力するとでも?いい加減、自分たちの立場に気づけよ。

> 2013年1月、中国北京などでPM2.5の濃度が高まると日本でも懸念の声が相次いだ。当時日本研究チームの分析の結果、九州地方はPM2.5の61%、中国四国地方は59%、近畿地方は55%が中国から飛来したものだった。 

確かにこの頃だった。管理人もシャープ製を購入したものな。もう、そのシャープも今は日本企業とはいえないが。日本はしっかり、研究して中国から来ていると結論を出したわけだが、韓国は科学的な調査もしないで中国のせいにしているという。

> 中国粒子状物質のうち日本まで飛来する量は韓国に到達するものよりは少ないが、日本自体の汚染度が低い点を考慮するとこのような高い比率に納得がいく。最近かなり改善されたといっても中国のPM2.5の年平均汚染度は韓国の2倍で、韓国は日本の2倍だ。 

これが本当か怪しい。韓国は本当に中国より汚染されてないのか?管理人は韓国の方の汚染度の方が実は中国より高いんじゃないかと推測している。

> 結局「呼吸共同体」である韓日中3カ国が共に技術・資金・政策・情報・人材を集めたり分けたりながら、中国の変化を引き出すしかないということだ。 

自分たちが困った時だけ、日本にすり寄ってくるな。韓国人は一回滅亡したほうがいい。その2013年で日本が困っていたとき、韓国は何かしたのか。笑っていただけだろう。だから、お断りである。別に日本は韓国の協力など必要としていない。金も技術も、企業の環境に対する理解度もあるからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【お断りします】日本も中国粒子状物質で苦痛を強いられている 韓日中3カ国が共に技術・資金・政策・情報・人材を=中央日報

中国発大気汚染が韓国の粒子状物質でどれくらい占めるかをめぐり主張が入り乱れている。中国の影響は年平均30~50%で、高濃度の時は60~80%という政府の説明が過大包装されたという指摘もある。 

それなら日本はどうだろうか。日本でも1990年代は中国発の亜硫酸ガスが、2000年代初期には黄砂が、2000年代後半にはオゾン汚染が、最近では中国発PM2.5(微小粒子状物質)が問題になっている。 

2013年1月、中国北京などでPM2.5の濃度が高まると日本でも懸念の声が相次いだ。当時日本研究チームの分析の結果、九州地方はPM2.5の61%、中国四国地方は59%、近畿地方は55%が中国から飛来したものだった。 

西日本地方のPM2.5は半分以上が中国発だった。反面、東京など関東地方の場合、中国発は39%だった。夏を除けば韓半島(朝鮮半島)からのものも約10%程度占めた。 

中国粒子状物質のうち日本まで飛来する量は韓国に到達するものよりは少ないが、日本自体の汚染度が低い点を考慮するとこのような高い比率に納得がいく。最近かなり改善されたといっても中国のPM2.5の年平均汚染度は韓国の2倍で、韓国は日本の2倍だ。 

韓国のように、日本でも欧州が1979年締結した「長距離越境大気汚染条約(CLRTAP)」のような方式で中国あるいは韓国の汚染物質問題を解決できないかどうか悩んでいる。そのため東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)にも参加しているが、顕著な成果はまだない。 

欧州では汚染物質の排出が多かった東欧国家が汚染防止を約束した後に欧州連合に加入するよう許容したことが奏功した。また、欧州は各国の汚染排出量がほぼ同じであるため共同努力が容易だ。東アジアは中国の排出量が絶対的だ。 

中国から画期的な縮小成果が出てこなければ、韓国や日本が中国発汚染物質から抜け出すことは容易ではない。 

結局「呼吸共同体」である韓日中3カ国が共に技術・資金・政策・情報・人材を集めたり分けたりながら、中国の変化を引き出すしかないということだ。 

(https://japanese.joins.com/article/358/251358.html?servcode=100)

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韓国経済、【朗報】前国連事務総長の潘基文氏 大気汚染対策機構トップ就任か=韓国

韓国経済、【朗報】前国連事務総長の潘基文氏 大気汚染対策機構トップ就任か=韓国

記事要約:やった。ついに最強のタッグ、ゴールデンコンビが誕生するかもしれない。あの元世界大統領である、前国連事務総長だった潘基文氏が例の大気汚染対策機構トップ就任に前向きな姿勢を見せているという。

> 青瓦台によると、盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長は前日、潘氏との会談で同機構委員長への就任を提案。潘氏は「気候変動など国際環境問題に長く取り組んできた。国の役に立つ機会を与えてくれたことに感謝する」と述べた。

さすがに今のままでは韓国の次期大統領候補になるには弱いからな。ここでどんな内容でもいいので、政府の重要課題への協力で自身をアピールした方が得策とパン君は判断したようだ。うんうん。そうだ。裏にいたところで国民から忘れられるだけ。

やはり、表に出て功績を残してこそ、次の道が開けるというものだ。それがどんな無理難題な中国との交渉が不可欠なものだとしても、知恵者のパン君ならやってのけるだろう。

これで役者は揃ったな。ようやく、パン君も表舞台に出てきて、文在寅大統領を支える。これによってどのような化学反応が起こるのか。管理人は楽しみでならない。もちろん、パン君の話題も積極的に取り上げて予定なので楽しみにして頂きたい。まずは就任挨拶の記事あたりになりそうだな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

【ソウル聯合ニュース】韓国が大気汚染問題を解決するため設置する国家機構の委員長に潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長が就任する見通しだ。青瓦台(大統領府)が17日、伝えた。

青瓦台によると、盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長は前日、潘氏との会談で同機構委員長への就任を提案。潘氏は「気候変動など国際環境問題に長く取り組んできた。国の役に立つ機会を与えてくれたことに感謝する」と述べた。

盧氏と潘氏は機構の活動などについて意見を交わした。具体的な組織構成や運営方式、発足時期などは実務協議で議論することにした。

韓国では微小粒子状物質「PM2.5」問題が深刻化しており、野党側が問題解決に向けた機構の発足を提案。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこれを積極的に受け入れるよう指示した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/17/2019031780022.html)

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韓国経済、【セカンダリーボイコット】開城連絡事務所に韓国政府が石油持ち出し、安保理が問題視

韓国経済、【セカンダリーボイコット】開城連絡事務所に韓国政府が石油持ち出し、安保理が問題視

記事要約:確か、今回の話題、 共同連絡事務所がどうとかで城連絡事務所に韓国政府が石油持ち出していたのを韓国メディアが指摘していたことは覚えてるし、その時、韓国政府は問題ないとか主張していた。でも、やはり、問題があったようだ。安保理が問題視しているようだ。そもそも、何で問題ないという理屈になるか当時ですらわからないレベルだったしな。

>国連安全保障理事会が12日に公表した「対北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書」の中に、韓国政府が北朝鮮に石油製品を持ち出した事実について「制裁違反の恐れがある」という趣旨の記載があることが14日までに分かった。韓国政府による制裁違反の可能性を安保理が指摘し、事実上の「警告」を行ったのだ。 

怖れも何も勝手に石油を持ち出すなど言語道断。さっさと経済制裁をするべき。でも、警告で済ましてくれるほど安保理というのは優しいのか。

> これに先立ち韓国政府は開城の南北共同連絡事務所設置のため、昨年およそ340トンの石油製品を北朝鮮に運び出した。石油は安保理決議によって制裁品目に定められているが、韓国政府は石油製品を運び出した事実について事前に安保理に申告を行わなかった。韓国国内でもメディアや野党がこれについて何度も指摘したが、それでも政府は「連絡事務所と関連した石油製品の搬出は、制裁違反かどうかを検討すべき事案ではない」との説明を繰り返してきた。

これは管理人も取り上げた記憶があるんだよな。共同連絡事務所設置するために、なぜか大量の石油製品などを北朝鮮に持ち込んだんだよな。明らかに連絡事務所だけでは使い切れないほどな。そして、制裁違反かどうか検討するべき事案ではないとか、意味不明なことを述べていた。書いてあるとおりだ。

> 昨年8月には韓国統一部(省に相当、以下同じ)の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官と外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官、国家情報院の徐薫(ソ・フン)院長が国会で「(連絡事務所設置に関する問題は)制裁関連の事案に相当しない」との考えを示し、また韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官も「制裁対象ではないし、米国も理解を示したと聞いている」とコメントしていた。

これ本当に米国は理解を示していたのか。管理人はそんな甘いわけないと思うが。そもそも、安保理で指摘されている時点で米国が理解を示しているわけないよな。ただの嘘だと。

> ところが国連安保理専門家パネルの判断は違っていた。専門家パネルは今回の報告書に添付した資料の中で、国連加盟国に「北朝鮮への石油製品移転報告義務」を課すことを定めた国連安保理決議2397号に言及し「加盟国は精製石油製品の北朝鮮移転を全て委員会に報告しなければならない」「これは所有ではなく領土が基準となり、臨時移転か永久移転か、移転後には誰の統制下に入るかは関係ない。これらの具体的項目に注目している」という趣旨の記載を行っている。北朝鮮領土に持ち出される石油製品は、いかなる場合であれ報告対象であることを明確にしたのだ。これについてある外交筋は「(専門家パネルが)『韓国政府は制裁に違反している』とあからさまに指摘したわけではないが、『同じようなケースは今後あってはならない』とはっきり警告したようなものだ」との見方を示した。 

少し長いのだが、これが一番重要な箇所で、委員会に報告しないと駄目と。それがどんな場合でもと。でも、あからさまに制裁違反していると指摘したわけではないと。まあ、韓国以外にも瀬取りしている国に対しても警告したんだろうな。管理人はおそらく、共同連絡事務所の件だけではないと思うが。でも、これだと弱い。韓国にはっきり名指しして言えばいいのだ。次、瀬取りや、勝手な石油支援したらセカンダリーボイコットとな。でないと、理解しないからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【セカンダリーボイコット】開城連絡事務所に韓国政府が石油持ち出し、安保理が問題視

国連安全保障理事会が12日に公表した「対北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書」の中に、韓国政府が北朝鮮に石油製品を持ち出した事実について「制裁違反の恐れがある」という趣旨の記載があることが14日までに分かった。韓国政府による制裁違反の可能性を安保理が指摘し、事実上の「警告」を行ったのだ。 

これに先立ち韓国政府は開城の南北共同連絡事務所設置のため、昨年およそ340トンの石油製品を北朝鮮に運び出した。石油は安保理決議によって制裁品目に定められているが、韓国政府は石油製品を運び出した事実について事前に安保理に申告を行わなかった。韓国国内でもメディアや野党がこれについて何度も指摘したが、それでも政府は「連絡事務所と関連した石油製品の搬出は、制裁違反かどうかを検討すべき事案ではない」との説明を繰り返してきた。昨年8月には韓国統一部(省に相当、以下同じ)の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官と外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官、国家情報院の徐薫(ソ・フン)院長が国会で「(連絡事務所設置に関する問題は)制裁関連の事案に相当しない」との考えを示し、また韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官も「制裁対象ではないし、米国も理解を示したと聞いている」とコメントしていた。

 ところが国連安保理専門家パネルの判断は違っていた。専門家パネルは今回の報告書に添付した資料の中で、国連加盟国に「北朝鮮への石油製品移転報告義務」を課すことを定めた国連安保理決議2397号に言及し「加盟国は精製石油製品の北朝鮮移転を全て委員会に報告しなければならない」「これは所有ではなく領土が基準となり、臨時移転か永久移転か、移転後には誰の統制下に入るかは関係ない。これらの具体的項目に注目している」という趣旨の記載を行っている。北朝鮮領土に持ち出される石油製品は、いかなる場合であれ報告対象であることを明確にしたのだ。これについてある外交筋は「(専門家パネルが)『韓国政府は制裁に違反している』とあからさまに指摘したわけではないが、『同じようなケースは今後あってはならない』とはっきり警告したようなものだ」との見方を示した。 

専門家パネルは報告書の中で、北朝鮮への石油製品持ち出しについて韓国政府に直接問い合わせた事実にも言及している。報告書には「昨年8月に連絡事務所設置のため開城に石油製品が運び出されたとの報道について、韓国政府に書簡を送った」とした上で、韓国政府から「事業の過程で韓国側の人材が石油製品を独占的に使用した」「北朝鮮にはいかなる経済的価値の移転も行われなかったことを保障する」との説明があった事実が記載されている。「2018年1-11月の間に北朝鮮に持ち出された33万8737キログラムの石油製品のうち、4039グラムが回収された」とする具体的な数値の記載もあった。韓国政府はこれまで「連絡事務所事業は全て国連と共有、あるいは理解され、制裁の枠の中で進められた」と説明してきたが、今回の報告書の内容はこの説明と相反するものだ。 

 韓国大統領府はこの日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長主催で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開催した。大統領府は委員会について「専門家パネルによる報告書の内容を検討し、国際社会における制裁の枠の中で南北関係発展と朝米対話を後押しできる方策について検討した」と説明した。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580051.html)

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