日別アーカイブ: 2019年3月25日

韓国経済、「文大統領の仲裁論に米国務長官が不快感、韓米外相会談はないと…」

韓国経済、「文大統領の仲裁論に米国務長官が不快感、韓米外相会談はないと…」

記事要約:米朝首脳会談決裂後、トランプ大統領は飛行機の中で文在寅大統領に電話して、引き続き米朝の仲裁役を頼んだという話を韓国政府がしていたわけだが、どうやら、韓国の思い込みだったようだ。

ええ?知ってた?まあ、どう見てもそうなのだが、韓国人は事実を突きつけられないと理解しないからな。そいれで、米国務長官がこの仲裁論にかなりの不快感があるようで、もう、米韓外相会談はないとまでいう。

> 「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する不満は昨日今日のことではない。『自暴自棄』の雰囲気もある。ただ、これを表に表さない。その瞬間、韓国内の反米気運が強まると見ているからだ。我々はそれを決して望まない。米国が望む韓国政界の構図とも関連する問題だ。ただトランプ政権はグツグツ沸き立っているだけだ(just bubbling up)」。 

韓国人は空気を読まない。だから、文在寅大統領はアジアの外交でも、それが顕著に出ていた。マレーシアの首相にインドネシア語に挨拶するとか、あんな空気を読まないことを平気でやるのだ。しかも、それはスタッフのせいにして終わりである。だが、そのスタッフは韓国政府が連れてきた人材だろうに。普通、一流のスタッフを集めているはずだが、なぜか、外交儀礼も弁えない3流のスタッフばかりという。アジア3カ国の来訪だけでこれである。

もちろん、トランプ大統領が訪韓すれば、いきなり食事時に元慰安婦を抱きつかせたり、独島エビなるものを食べさせたりと、一度だけ、韓国に訪れたトランプ大統領もそのサプライズに出くわした。空気を読まない韓国はさらに、勝手に仲裁役と自称して、米朝関係にまで手を出した。その結果、どちらからも嫌われたという。

> ワシントンの情報筋は「ポンペオ長官はすでに関係者に『今月中には会わない。康長官を嫌っているからではない。今回の発言(青瓦台の発表)に対する不快感と考えてもかまわない。後ほどまた日程を決めよう』という立場を伝えたと聞いている」と話した。「今回の発言」とは、先月28日のハノイ首脳会談が決裂した後、トランプ大統領が文在寅大統領との電話で北朝鮮との仲裁の役割を求めたという青瓦台(チョンワデ、大統領府)の発表を意味する。 

実際、どんな電話会談をしたかは知らないが、どうやら、韓国側の発表とは相当、違うようだ。それで、外相会談もしないというほど怒らせているわけだ。

> ハノイ会談が決裂した直後、青瓦台は文在寅大統領とトランプ大統領の電話会談の内容を発表しながら「トランプ大統領は文在寅大統領が(中略)積極的な仲裁役割をするよう求めた」と発表した。しかしホワイトハウスの事情に詳しい情報筋は「トランプ大統領が文大統領に述べたことは米国の『ビッグディール』方針を北朝鮮にきちんと説得すべきということだった」とし「ところが青瓦台はあたかも『北側の意見を米国に伝えるメッセンジャー』のように振る舞ったために怒った」と伝えた。 

全然違うではないか。つまり、韓国は北朝鮮のメッセンジャーとして動いた。今までの文在寅大統領の行動を振り返れば答えはすぐ出てくる。まさに金正恩の首席報道官であった。メッセンジャーとして活動していたことは明らかだ。しかし、ここまで述べていることが違うとなれば、韓国人の脳はきいたことを自分の都合の良い言葉で作りかえるようにできているのではと、疑ってしまう。

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韓国経済、「文大統領の仲裁論に米国務長官が不快感、韓米外相会談はないと…」

ホワイトハウスの首席戦略官でトランプ大統領の最側近だったスティーブン・バノン氏は最近、知人にホワイトハウスの雰囲気をこのように伝えたという。 

  「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する不満は昨日今日のことではない。『自暴自棄』の雰囲気もある。ただ、これを表に表さない。その瞬間、韓国内の反米気運が強まると見ているからだ。我々はそれを決して望まない。米国が望む韓国政界の構図とも関連する問題だ。ただトランプ政権はグツグツ沸き立っているだけだ(just bubbling up)」。 

  韓国外交部は7日、「今月中に康京和(カン・ギョンファ)外交長官とポンペオ国務長官の会談開催を推進中」と発表した。しかしワシントンでは韓国が雰囲気を把握していないという見方が出ている。 

  ワシントンの情報筋は「ポンペオ長官はすでに関係者に『今月中には会わない。康長官を嫌っているからではない。今回の発言(青瓦台の発表)に対する不快感と考えてもかまわない。後ほどまた日程を決めよう』という立場を伝えたと聞いている」と話した。「今回の発言」とは、先月28日のハノイ首脳会談が決裂した後、トランプ大統領が文在寅大統領との電話で北朝鮮との仲裁の役割を求めたという青瓦台(チョンワデ、大統領府)の発表を意味する。 

  ハノイ会談が決裂した直後、青瓦台は文在寅大統領とトランプ大統領の電話会談の内容を発表しながら「トランプ大統領は文在寅大統領が(中略)積極的な仲裁役割をするよう求めた」と発表した。しかしホワイトハウスの事情に詳しい情報筋は「トランプ大統領が文大統領に述べたことは米国の『ビッグディール』方針を北朝鮮にきちんと説得すべきということだった」とし「ところが青瓦台はあたかも『北側の意見を米国に伝えるメッセンジャー』のように振る舞ったために怒った」と伝えた。 

  ◆最大限の圧力vs北朝鮮と関係強化 

  ソウルに向かってワシントンの不満が募った原因をめぐり、エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理は北朝鮮問題を指摘した。リビア氏は「韓国の最優先順位は▼南北協力強化▼統一に向けた土台作りだったが、米国の最優先順位は北朝鮮の大量破壊兵器解体」と述べた。ランド研究所のブルース・ベネット研究員は「この差は微妙なようだが、結局は米国と韓国の焦点がそれぞれ▼最大の圧力▼北朝鮮との関係強化に分かれた」と診断した。当初は同じでところを眺めながら別の道を進んでいると考えたが、よく見ると別のところを眺めていたということだ。最近ワシントンを訪問した韓国側の人たちが米国で「同じ側でない(not on the same page)」という声をよく聞く理由だ。 

  さらに大きな問題は「本当に韓国は韓米同盟を必要だと考えるのか、米国と共に進んでいく考えがあるのか」という根本的な疑問が生じている点だ。ワシントンで韓米関係を長期間にわたり眺めてきた第3国の研究者は「韓米間の不信感の根底には中国がある」と指摘した。この研究者は「韓米関係が北朝鮮問題で歪んだのは事実だが、実際にはそれ以前の2017年11月にトランプ政権が米国の『新アジア戦略』として発表した『インド太平洋構想』に韓国が参加しなかったところから亀裂が生じ始めた」と分析した。米国が中国の「一帯一路」に対抗して野心を持って出した新しいアジア未来戦略に韓国が加勢しなかったため、普段から「トランプスタイル」に批判的だった一般の米官僚さえも「韓国は本当に中国側か」と首をかしげたという。 

  ◆ブッシュー盧武鉉政権当時は同盟発展 

  韓国の信頼度が低下し、韓米間では必要な核心情報も共有されないという懸念も強まっている。日本政府筋は「実際、我々(日本)はハノイ会談(2月28日)前にポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官、ビーガン北朝鮮政策特別代表ら複数の核心的人物から『今回のハノイ会談では合意が難しいかも』というヒントを受けていた」とし「このため日本政府は内部で会談1週間ほど前に『決裂』を知り、それに合わせて対応策を用意した」と明らかにした。決裂直前まで期待感を公開的に表明した青瓦台とは対照的だ。 

  韓米間の緊張は「米国優先主義」を主張するトランプ大統領、「北核解決と韓半島(朝鮮半島)平和構築」を国政主要課題とする文在寅大統領間のスタイルとケミストリー(相性)変数も大きい。リビア元国務次官補代理は「前任者とは違い、韓米同盟を取引的な契約と考える最初の米大統領、(韓米)同盟より北朝鮮との和解および統一への欲望が強い同盟史上初の韓国大統領の存在が(同盟悪化の背景に)ある」と主張した。匿名を求めたワシントンの情報筋は「韓米同盟に亀裂が生じている原因は非常に多様で重層的」とし「本当に深刻なのはトランプ大統領の『米国優先主義』発言が繰り返され、米国国民も同盟に対する価値よりも自国民への配慮を当然視する構造的変化が固まりつつあるという事実」と述べた。 

  ワシントンでは韓米同盟の未来に対する警告も出ている。ビクター・チャ米戦略国際問題研究所(CSIS)韓国部長の指摘だ。「ブッシュ大統領は保守、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は進歩で全く違った。しかし2人は多くの同盟発展を成し遂げた。韓米自由貿易協定、イラク派兵、アフガン再建復旧事業への参加など広範囲だった。しかし今は北朝鮮以外のアジェンダがない。韓国には『北朝鮮以外』を考えて心配する人たちがいるのか。同盟は庭園と同じだ。ケアしなければ雑草が育ち始め、結局、芝は枯れる」。

(https://japanese.joins.com/article/631/251631.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|ranking)

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韓国経済、【信じたい事だけを信じる】「豚の油がのどにたまったほこりを流す」~大気汚染の深刻な日は焼き肉を食べる韓国人、科学者「科学的根拠なし」

韓国経済、【信じたい事だけを信じる】「豚の油がのどにたまったほこりを流す」~大気汚染の深刻な日は焼き肉を食べる韓国人、科学者「科学的根拠なし」

記事要約:最近、韓国は大気汚染問題で悩まされているのだが、どうやら、韓国には「豚の油がのどにたまったほこりを流す」という謎の迷信が存在するそうだ。なるほど。そうなのか。それが韓国経済にどう関わるんだ?

ただの韓国ネタかと思うかもしれないが、これがまた、韓国経済のネタなのだ。なんと、 大型小売事業者が発表したデータによると、大気汚染が深刻だった2月28日から3月5日にかけての豚肉販売量は前年同期比20%の伸びを示したそうだ。

つまり、経済に大きく関わるのだ。大気汚染が深刻でマスクや空気清浄機が売れるというのはわからなくもない。でも、大気汚染で豚肉の販売量が20%も伸びるなんて韓国だけの現象だろう。  それがどうしてなのか。最初に述べた迷信が原因という。うん。やっぱり、理解できない。

でも、これ一種の認知バイアスではないのか。韓国人は自分が信じた都合の良い情報を鵜呑みにすることが多い。だから、科学的な根拠などなくても、それを聞いたら、焼き肉食べるニダになるわけだ。しかも、少数ではない。20%増えるということはかなりの韓国人がこの迷信を信用しているわけだ。

つまり、韓国で商売するときはてきとうにネット工作員を雇って、噂を垂れ流せばいいことになる。大気汚染対策に「キムチ」は効果的。汚染された肺を綺麗にしてくれるとか、言っておけば良い。

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韓国経済、【信じたい事だけを信じる】「豚の油がのどにたまったほこりを流す」~大気汚染の深刻な日は焼き肉を食べる韓国人、科学者「科学的根拠なし」

2019年3月22日、環球時報によると、韓国の人々の間で、大気汚染の深刻な日にサムギョプサルを食べるのがはやっている。この習慣は、昔の鉱山労働者が「豚の滑らかな油はのどにたまったほこりを流すのに役立つ」と考えたのが始まりのようだ。 

記事はロイターの20日付の報道を引用。これによると、母親と一緒にサムギョプサルを食べていた15歳の男子生徒は「これは母から学んだ人生経験」と話し、「何らかの役には立つと思います。豚肉の油は確かにのどを滑らかにしてくれますから」とコメントした。 

近年、韓国は深刻な大気汚染問題に直面しており、記事は「韓国の立法機関はスモッグを『社会災難』と称した」と説明。大型小売事業者が発表したデータによると、大気汚染が深刻だった2月28日から3月5日にかけての豚肉販売量は前年同期比20%の伸びを示したそうだ。 

ただ、こうした「豚肉信仰」に科学者からは「科学的根拠はありません」との指摘が寄せられているという。(翻訳・編集/野谷) 

ソース:レコードチャイナ<韓国人は焼き肉で大気汚染に対抗?科学者「科学的根拠なし」―中国紙> 

(https://www.recordchina.co.jp/b696902-s0-c30-d0063.html)

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韓国経済、「米金利据え置きの動き…韓国も引き下げ考慮すべき」現代経済研究院報告書

韓国経済、「米金利据え置きの動き…韓国も引き下げ考慮すべき」現代経済研究院報告書

記事要約:米国の金利引き上げが中断して、年内にも金利引き上げがゼロの見通しとなり、韓国経済に好材料だとは述べた。これはキャピタルフライトの回避に役立つためである。だから、無理して金利を上げる必要はなくなった。では、米国が金利を上げないなら、韓国は金利引き下げを考慮すべきというのが今回の記事である。

実際、韓国経済は半導体に陰りが見え始めて、輸出も4ヶ月連続で減少。しかも、まだ底は見えずに、このまま不況が長期化する怖れもある。そういう意味では今、金利を下げた方が良い。管理人は年内の金利引き上げはないという報道を信用するかはともかく、不況に苛まれている韓国企業にとって引き下げがベターだと考えるからだ。

> 現代経済研究院は24日に発表した「3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)結果と示唆点」と題する報告書で、「FRBが当分金利を据え置くと明らかにし韓国の金利引き上げ圧力が緩和された。輸出と内需ともに不振が続く可能性が高くなるだけに韓国銀行は先制的に基準金利も考慮しなければならない」と明らかにした。国際通貨基金(IMF)も12日に「韓国銀行は緩和的な通貨政策を明確に維持し景気を浮揚しなければならない」と勧告した。 

せっかく、米国が基準をそのまま据え置くと述べているのだ。今、引き下げないでいつ下げるというのか。しかも、仮に米国が金利を上げようとすれば、韓国がまた金利を上げれば良いだけの話だ。もっとも、それだって金利を上げるか、あげないかはニュースに出てくる。韓国銀行が慌てて対応する必要もない。

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韓国経済、「米金利据え置きの動き…韓国も引き下げ考慮すべき」現代経済研究院報告書

米連邦準備制度理事会(FRB)が緊縮政策を終わらせる可能性を示唆した中で韓国銀行も景気振興次元から基準金利引き下げを検討すべきという主張が提起された。 

  現代経済研究院は24日に発表した「3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)結果と示唆点」と題する報告書で、「FRBが当分金利を据え置くと明らかにし韓国の金利引き上げ圧力が緩和された。輸出と内需ともに不振が続く可能性が高くなるだけに韓国銀行は先制的に基準金利も考慮しなければならない」と明らかにした。国際通貨基金(IMF)も12日に「韓国銀行は緩和的な通貨政策を明確に維持し景気を浮揚しなければならない」と勧告した。 

  FRBは20日にFOMCを開き、基準金利を年2.25~2.50%で維持した。委員の金利見通しを示したドットチャートを通じ今年の残り期間の金利据え置きも示唆した。ドットチャートによる2019年の金利引き上げ回数予想は昨年12月には2回だったが今月のFOMCでは0回に減った。さらに通貨緊縮政策である保有資産縮小プログラムも9月末に終了すると明らかにした。 

  研究院はFRBの通貨政策が「緩和」に傾いた主要背景として米国の景気鈍化への懸念を挙げた。研究院はただ、「米国の一部経済指標不振は一時的な可能性が大きく、FRBが年内に1度金利を引き上げる余地は開かれている」と話した。 

(https://japanese.joins.com/article/638/251638.html?servcode=300&sectcode=300)

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必読!【いよいよこの時がきた】韓国地裁が三菱重工の資産差し押さえ決定

必読!【いよいよこの時がきた】韓国地裁が三菱重工の資産差し押さえ決定

記事要約:韓国の地裁が三菱重工の資産を差し押さえを決定したそうだ。いよいよ、この時が来た。後は現金化すれば日本の報復措置が発動するはずだ。

確か特許権使用料の差し押さえだと思うのだが、後は現金化すればいいということで。もっとも、特許使用料の差し押さえなんて可能なのかというのもあるが、実際、これで韓国への報復措置の声がさらに高まるだろう。うむ。お祝いにお昼ご飯を今から、豪勢にしよう。何か、追加で注文だ。

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必読!【いよいよこの時がきた】韓国地裁が三菱重工の資産差し押さえ決定

韓国中部の大田地裁は25日、韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員らの代理人が申請していた三菱重工業の資産差し押さえを認める決定を出した。代理人が明らかにした。 

(https://www.saga-s.co.jp/articles/-/353854)

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韓国経済、投資魅力のない韓国、ギリシャを大きく下回る28位

韓国経済、投資魅力のない韓国、ギリシャを大きく下回る28位

記事要約:韓国に投資をするのは止めた方がいいという理由をざっと10以上は述べる事ができるわけだが、逆に韓国への投資を薦める理由が一つも思い当たらないという。

電気料金が安い?でも、PM2.5でどうなるかはわからないしな。そもそも、料金が安いといっても、韓国人の生産成功率は最悪だし、法人税も高い。さらに、労働組合まで相手しないといけないので人件費が急騰する。韓国内の市場が小さい。韓国企業にイノベーションがない。

ローンスターやヘベイスピリット号事件を代表する訴訟による不当判決。対馬の仏像盗難での斜め上判決も追加しておくか。そもそも、合意も約束も守らない屑国家。都合よく考えて最後は勝手に火病する民族性。つまり、メリットが皆無なのに、デメリットだらけという。当然、魅力があるわけないので順位は低くなる。

むしろ、ギリシャを大きく下回るとか、韓国の記者はギリシャを馬鹿にしすぎだ。ギリシャは昔からの風光明媚な観光名所だぞ。しかも、ヘルメス像や、サモトラケのニケといった有名なギリシャ彫刻が多数存在する。韓国とは観光資源の数がかけ離れている。むしろ、逆立ちしても勝てない。

> これにより2017年のFDIからODIを差し引いた純外国人直接投資がGDPで占める割合はマイナス1.0%となった。韓国に流入した海外投資金の2倍に相当する金額が海外投資で流出したという話だ。経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国のうち28位に当たる。

聞き慣れない外国人投資(FDI)、韓国の海外直接投資(ODI)といった経済用語は置いといて、大事なのは韓国に流入した海外投資金の2倍に相当する金額が海外投資で流出したということ。それで順位は28位らしい。韓国に投資するより、他の国に投資する方がいいという投資家の判断である。それで、次が面白い。

> 純外国人直接投資赤字幅は2009年のマイナス141億ドルから昨年はマイナス328億ドルと年を追うごとに大きくなっている。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「GDP比の純外国人直接投資比率がマイナスになったというのは韓国に投資しようとする企業より韓国から離れようとする企業が多いという意味。市場規模と各種企業経営環境などを考慮した韓国の投資魅力度が先進国で最下位圏にとどまったもの」と話した。  

これは2009年から2018年までの間、韓国から離れようとしている企業が、韓国に投資する企業よりも多い。つまり、キャピタルフライトである。2009年ということはリーマン・ショック後辺りからになるので、もう、9年間もその傾向が変わってないと。328億ドルというのはかなり大きいんじゃないか。

> 1位は世界最低水準の12.5%という法人税率を掲げたアイルランドが占めた。スイスとポルトガル、エストニア、オランダなど欧州の国が後に続いた。韓国は高い人件費によりかつての生産基地としての魅力が落ちたという評価を受けているフランスと英国だけでなく経済危機を体験しているギリシャ、ポルトガルよりも低かった。  

アイルランドが魅力的かどうか。それは置いといて、韓国は及びでないてことだ。

> 専門家らは韓国の投資魅力度が落ちた理由として、▽人件費と法人税が高く運営コストが多くかかる▽首都圏規制など各種規制と反企業感情で新規投資が容易でない▽中国や東南アジアなどに比べ内需市場が小さい点などを挙げた。

これは中々、面白いな。2008年のリーマンショックまではGDPでいえば、韓国は世界11位まで到達できたのだが、その後、GDPでの順位は下がっていく。今はなんとか15位を死守しているが、この先、GDP勝負で一気に成長するてことはない。数%程度だろう。それに並行して投資魅力度が落ちている。つまり、韓国は投資先としては魅力的ではなく、むしろ、忌避される国ということである。米国の金利がどうとか、それよりも確実に投資が減少していることに、韓国経済の将来性のなさが露呈している。先進国でもないのに低成長の道を歩むことになるからな。

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韓国経済、投資魅力のない韓国、ギリシャを大きく下回る28位

経済規模を考慮した韓国の投資魅力度が財政危機を体験しているギリシャより低いことがわかった。  

  韓国経済研究院が24日に明らかにしたところによると、2017年基準で韓国の海外直接投資(ODI)金額が国内総生産(GDP)で占める割合は2.1%となった。これに対し外国人直接投資(FDI)の割合は1.1%にとどまった。

これにより2017年のFDIからODIを差し引いた純外国人直接投資がGDPで占める割合はマイナス1.0%となった。韓国に流入した海外投資金の2倍に相当する金額が海外投資で流出したという話だ。経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国のうち28位に当たる。

純外国人直接投資赤字幅は2009年のマイナス141億ドルから昨年はマイナス328億ドルと年を追うごとに大きくなっている。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「GDP比の純外国人直接投資比率がマイナスになったというのは韓国に投資しようとする企業より韓国から離れようとする企業が多いという意味。市場規模と各種企業経営環境などを考慮した韓国の投資魅力度が先進国で最下位圏にとどまったもの」と話した。  

  1位は世界最低水準の12.5%という法人税率を掲げたアイルランドが占めた。スイスとポルトガル、エストニア、オランダなど欧州の国が後に続いた。韓国は高い人件費によりかつての生産基地としての魅力が落ちたという評価を受けているフランスと英国だけでなく経済危機を体験しているギリシャ、ポルトガルよりも低かった。  

  専門家らは韓国の投資魅力度が落ちた理由として、▽人件費と法人税が高く運営コストが多くかかる▽首都圏規制など各種規制と反企業感情で新規投資が容易でない▽中国や東南アジアなどに比べ内需市場が小さい点などを挙げた。  

(https://japanese.joins.com/article/628/251628.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国軍ミサイル誤発射は整備の手順ミス…15億ウォンが空中分解

韓国経済、韓国軍ミサイル誤発射は整備の手順ミス…15億ウォンが空中分解

記事要約:先日、韓国軍のミサイルが整備中に誤作動して発射して、空で爆発していたわけだが、その原因がわかった。どうやら整備の手順ミスらしい。でも、これは整備の手順がどうとかではなく、こんな点検の仕方がおかしいと思う。なぜなら、パソコン入力一つでミサイルが飛ぶようになっているにも関わらず、整備しているのだ。まあ、とりあえず原因を見ていこう。

> 合同調査団は調査を通じ、整備員らが天弓の整備作業中にケーブルの分離・接続手続きを守らなかったために誤発射が起きたことを確認した。韓国空軍は「整備作業の際はミサイルに接続された作戦用の黄色いケーブルを分離し、テスト用の白いケーブルを接続した上で点検すべきなのに、整備員同士の意思疎通がおろそかになり、作戦用のケーブルが接続されたまま機能点検が行われた」として「これにより、点検用のノートパソコンから入力された発射信号がミサイルに伝わり、ミサイルは発射された後に自動爆発システムによって約3.5秒後に空中爆発した」と説明した。

要約すると、作戦用の黄色いケーブルを、整備用の白いケーブルに交換しなかったことに気付かなく、点検用のノートパソコンから入力された発射信号がミサイルに伝わって発射されたという。この時点で色々おかしい。つまり、韓国人はミサイルを発射できる体制で整備していることになる。つまり、電源も抜かずに電気を切断するケーブルを交換しての機能点検ということになる。手順を誤るとかどうとかではないだろう。

どうしてミサイルが発射できる状態で入力点検をするんだ。電源、落としてから試すんじゃないのか。そもそも、入力画面でケーブルを交換してないことを確認できないのか。むしろ、セーフティーネットがガバガバではないか。手順ミスより、安全に対する作業がただのケーブル交換だけにしている時点でおかしいとおもえないのか。

ミサイルだぞ?空中で爆発して被害はなかったかもしれないが、もし、地上で爆発してみろ。全員、死んでる大惨事だ。普通は2重。3重の安全を確保する手順を踏んでいるはずだ。でも、それすらしてないと。韓国軍に危険物取り扱う資格なんてないな。手順ミスで済ます問題ではない。明らかにその手順そのものが駄目なのだ。手順をミスってもミサイルが飛ばない手順を考えるのが当たり前だろうに。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、韓国軍ミサイル誤発射は整備の手順ミス…15億ウォンが空中分解

江原道春川にある韓国空軍の基地で18日、韓国製の新型中距離地対空ミサイル「天弓」が暴発(不時作動)して空中爆発した事故に関連し、韓国空軍は21日、事故原因は整備手続きを無視した整備員らの過失だったとの調査結果を発表した。事故は18日午前10時38分ごろ、年間計画整備日程に従って天弓の発射台機能を点検している途中で発生したという。

 「韓国型パトリオット」とも呼ばれる天弓は、敵の航空機を撃墜するためのミサイルで、価格は1発当たり15億ウォン(約1億5000万円)。事故当時、春川の空軍部隊で天弓ミサイルが非正常な形で発射され、上空で自爆した。韓国空軍は事故直後、空軍作戦司令部、国防科学研究所、製造社のLIGネクスワンなどによる官・民・軍合同調査団を立ち上げ、事故原因を調査した。

 合同調査団は調査を通じ、整備員らが天弓の整備作業中にケーブルの分離・接続手続きを守らなかったために誤発射が起きたことを確認した。韓国空軍は「整備作業の際はミサイルに接続された作戦用の黄色いケーブルを分離し、テスト用の白いケーブルを接続した上で点検すべきなのに、整備員同士の意思疎通がおろそかになり、作戦用のケーブルが接続されたまま機能点検が行われた」として「これにより、点検用のノートパソコンから入力された発射信号がミサイルに伝わり、ミサイルは発射された後に自動爆発システムによって約3.5秒後に空中爆発した」と説明した。

 韓国空軍は、整備作業中に手順を誤った整備員ら関係者の責任を問う予定だ。空軍は「国民の皆さまにご心配をおかけして申し訳ない。再発防止に向けて最善を尽くしたい」とコメントした。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/21/2019032180218.html)

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韓国経済、文大統領警護員の「自動小銃」が波紋=市場視察で

韓国経済、文大統領警護員の「自動小銃」が波紋=市場視察で

記事要約:文在寅大統領を警護する警備隊が、市場視察で自動小銃を持っていることがわかり、波紋を呼んでいるそうだ。そりゃ、文在寅大統領の護衛だから、緊急時に備えて銃の携行はするだろう。もっとも、それが写真に撮られたのは問題だ。だから、まずはこの写真を見て頂きたい。

https://i.imgur.com/ox4iiav.jpg

これ一瞬のことなら、わかりそうにないのだが、本当に銃ぽいものを持ってるな。銃に詳しい人なら、これがどんな銃かもわかるんじゃないか。

> 保守系野党「正しい未来党」の河泰慶議員が24日、フェイスブックに掲載した。提供を受けた写真といい、「専門家に聞いたところ、大統領警護の際、武装テロの状況でない限り、自動小銃はかばんから取り出さないそうだ」と指摘。

これについては保守系野党は考えなしだよな。例えば、大統領を暗殺するかもしれないという情報が流れていた可能性だってある。警護が自動小銃を出すというのはそういうことだろう。それを批判するのはおかしい。もちろん、表だって銃を出して警戒するのが正しいとはいわないが、何かあった可能性もあり、表沙汰に出来ない事情というものが大統領ならあるかもしれない。

> 「民生視察現場(市場訪問)での自動小銃の露出は、警護規則違反だ」と批判した。 
 保守系最大野党「自由韓国党」報道官も、「文政権の立場では(保守の地盤である)大邱の市場はテロの拠点か」と過剰警護を非難した。 

むしろ、この場合、何事もなくて無事で良かったというべきだろうに。どうも野党というのは政府の批判や、反対をしておけば支持が得られると勘違いしていることが多い。日本の野党もそうだが、何でも反対や批判すればいいてものではない。テロの拠点かどうかはわからないが、いつでも、外ならテロが起こりえる状況だということは理解した方が良いんじゃないか。だから、警護が付いているんだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、文大統領警護員の「自動小銃」が波紋=市場視察で

【ソウル時事】韓国の文在寅大統領が22日に南部・大邱の市場を訪れた際、私服姿の警護員が自動小銃を手にしている写真が公表され、波紋を呼んでいる。 

 保守系野党「正しい未来党」の河泰慶議員が24日、フェイスブックに掲載した。提供を受けた写真といい、「専門家に聞いたところ、大統領警護の際、武装テロの状況でない限り、自動小銃はかばんから取り出さないそうだ」と指摘。

「民生視察現場(市場訪問)での自動小銃の露出は、警護規則違反だ」と批判した。 
 保守系最大野党「自由韓国党」報道官も、「文政権の立場では(保守の地盤である)大邱の市場はテロの拠点か」と過剰警護を非難した。 

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