日別アーカイブ: 2019年3月26日

韓国経済、「第1四半期の業績は最悪になる」 サムスン電子異例の発表か

韓国経済、「第1四半期の業績は最悪になる」 サムスン電子異例の発表か

記事要約:ここ数年でDRAMで大儲けをしていたサムスン電子が異例の発表を行った。「第1四半期の業績は最悪になる」という。

まあ、DRAM需要が仮想通貨のマイニング需要とともに落ち着いてきており、半導体の輸出減少が顕著に出ていたので、この発表そのものは予想通りといったところだ。問題は赤字になるかどうかだ。

さすがに赤字にならないとは思うのだが、実際、赤字になったところで、サムスン電子が潰れるわけではない。まだまだ余裕だろう。

> 「サムスン電子の今年第1四半期の営業利益は、前年同期比半減が避けられないようだ。」 サムスン電子が今年第1四半期の業績発表を控えて市場に期待を下げることを要求したの直後証券会社が「最悪の「アーニングショック ‘ “を見て出した分析である。 

半減で済むのか。ここ数年のDRAM需要で営業利益の8割ぐらい叩き出していた。それがなくなれば、どこまで営業利益が激減しているのか。1兆円の営業利益は切るだろうな。7000億円ぐらいか。それでも、5000億円以上はあるんじゃないか。

> サムスン電子は26日、ディスプレイや半導体事業をズバリ「事業環境安で業績が市場予想を下回っする」と公示した。 サムスン電子の公示まで証券が予想した第1四半期の営業利益は約7兆5000億ウォン、昨年第1四半期の15兆6400億ウォンより47%も低くとった数値だ。 しかし、サムスン電子が、これも高すぎるたと直接警告しつつ、証券行く “営業利益が6兆ウォン台後半にとどまるだろう」との立場を急いで修正した。 

7500億円で高すぎるので警告か。それで、6000億後半に留まるか。でも、確実に半減しているのは予想できるな。

> ノグンチャン現代リサーチセンター長は「サムスン電子が暫定業績発表前の実績下回るを公示したのは非常に異例」とし「市場予想より実績が良くないのは明らかに見えて、液面分割で小口投資家が増えてきたために基づいて、事前情報提供レベルで公示したものとみなす」と述べた。 事実、サムスン電子の第1四半期の業績悪化は昨年末から予想されたことである。 ただし、どのレベルまで低下したかがカギだっただけだ。 

6000億円、7000億円ぐらいだとして、以前のサムスン電子の標準に戻った感じか。これでも、やや高いか。まあ、ここ数年が異常だっただけといえばそうなる。

これがサムスン電子の5年分の株価。まさに半導体特需で2倍ぐらいに成長した。しかし、それも終わるので今後、この株価がどこまで維持できるか。4万ぐらいは切るか。それでも、まだまだ高いな。

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韓国経済、「第1四半期の業績は最悪になる」 サムスン電子異例の発表か

「サムスン電子の今年第1四半期の営業利益は、前年同期比半減が避けられないようだ。」 サムスン電子が今年第1四半期の業績発表を控えて市場に期待を下げることを要求したの直後証券会社が「最悪の「アーニングショック ‘ “を見て出した分析である。 

サムスン電子は26日、ディスプレイや半導体事業をズバリ「事業環境安で業績が市場予想を下回っする」と公示した。 サムスン電子の公示まで証券が予想した第1四半期の営業利益は約7兆5000億ウォン、昨年第1四半期の15兆6400億ウォンより47%も低くとった数値だ。 しかし、サムスン電子が、これも高すぎるたと直接警告しつつ、証券行く “営業利益が6兆ウォン台後半にとどまるだろう」との立場を急いで修正した。 

少数株主多くなり、事前の警告出たよう 

ノグンチャン現代リサーチセンター長は「サムスン電子が暫定業績発表前の実績下回るを公示したのは非常に異例」とし「市場予想より実績が良くないのは明らかに見えて、液面分割で小口投資家が増えてきたために基づいて、事前情報提供レベルで公示したものとみなす」と述べた。 事実、サムスン電子の第1四半期の業績悪化は昨年末から予想されたことである。 ただし、どのレベルまで低下したかがカギだっただけだ。 

( https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm%26sid1%3D101%26oid%3D025%26aid%3D0002894359&usg=ALkJrhgJQ4guKJzlZVHVC6Aya4toVCbb2g )

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韓国経済、【制裁のカウントダウン】不二越の資産も差し押さえ 判決確定前は初、勤労挺身隊訴訟

韓国経済、【制裁のカウントダウン】不二越の資産も差し押さえ 判決確定前は初、勤労挺身隊訴訟

記事要約:徴用工問題において新日鐵住金や三菱重工の資産は韓国内に存在しないのを無理矢理、合弁会社の株や、特許権使用料の差し押さえなどして、現金化しようという動きがあるわけだが、何度も述べてるようにどちらも現金化するには色々と難しい。

資産整理での売却以外で、はっきりいってそんなことが可能かどうかすら、もはや、判断できない。だから、現金化に時間がかかるという見通しが立っているわけだが、今回の不二越の資産の差し押さえは違うだろう。これを現金化するのは速いんじゃないか。

> 韓国で機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側は26日、一、二審で勝訴したものの確定判決が出ていない原告23人の賠償金などを確保するため、同社資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。判決確定前の差し押さえは初めて。 

裁判は必ず負ける。差し押さえも確定。問題は何の資産を差し押さえしたのだ。不二越は韓国にどのような資産があるのか。それによって現金化が達成可能か。すぐにできるのかがわかるわけだ。残念ながら書いてないが。

判決前に差し押さえなんて出来るのか。韓国だしな。そんなことはもはや、驚くべきところですらない。それよりも、現金化するかどうかが問題だからな。

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韓国経済、【制裁のカウントダウン】不二越の資産も差し押さえ 判決確定前は初、勤労挺身隊訴訟

【ソウル共同】韓国で機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側は26日、一、二審で勝訴したものの確定判決が出ていない原告23人の賠償金などを確保するため、同社資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。判決確定前の差し押さえは初めて。 

 韓国ではこれまで同種訴訟に絡んで、新日鉄住金と三菱重工業の資産が差し押さえられているが、両社はいずれも敗訴の確定判決を受けている。 

 不二越相手の訴訟で韓国の裁判所は、同社が敗訴した一、二審判決で、資産差し押さえの仮執行を認めており、原告はこれに基づき差し押さえを申請した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000063-kyodonews-int)

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韓国経済、米国務省、韓国外交部に「金剛山のことを言うなら来るな」

韓国経済、米国務省、韓国外交部に「金剛山のことを言うなら来るな」

記事要約:米朝首脳会談が決裂して、もうすぐ1ヶ月になるわけだが、米朝関係に目立った進展はない。そして、韓国は米朝、どちらかも突き放されてしまったわけだが、それでも韓国、文在寅大統領は北朝鮮支援の路線を止めようとはしない。

その代表的な支援に、開城工業団地の再開と、金剛山の観光ツアーの復活させるなどがある。しかし、米国務省は、韓国外交部に「金剛山のことを言うなら来るな」と述べたようだ。

> 彼( 日本のある外交消息筋 )は「米国当局者には『北朝鮮に傾倒した韓国政府とは話が通じない。代わりに中立的な専門家を呼ぼう』という雰囲気があった」と伝えた。彼がワシントンを訪れた時、制裁を担当する財務省の核心官僚や情報部処当局者などが出席して彼の意見を聴取したという。 

韓国政府と話が通じない。ようやく、米国も理解できたということか。実際、韓国と北朝鮮と傾倒しなくても、話は通じないけどな。後、この記事は色々と長いのだが、たいしたことは書いてない。米韓関係は悪化している。文在寅大統領の北朝鮮支援を問題視している議員がいると。簡単にならこの二行ぐらいでまとめられる。後は読んでもらえばいいのだが、最後に日本が出てくる。

> 複数の専門家は日本を活用しなければならないという助言も出した。日米関係に精通した消息筋は「韓国政府が先に韓日米の対北政策協議会を開催しようと提案すれば米国も動いて日本も牽制(けんせい)できるだろう」と助言した。

この専門家もよくわからないことをいう。韓国政府が信用できないのに、どうして韓国が日米に対北政策協議会を開催しようと提案したら、のってくるというのか。米国も日本も、無視するに決まっている。韓国と協議するより、直接、北朝鮮と交渉したほうがまだましだからな。

そもそも、韓国政府は国連安全保障理事会の制裁決議違反のリストに、文在寅大統領と金正恩が一緒にリムジンに乗っている写真や、瀬取りに対して、自国の船が複数出ていることに、どれだけ不信感を世界中に与えているのかを理解しているのか。今の韓国の信用など小数点以下だぞ。

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韓国経済、米国務省、韓国外交部に「金剛山のことを言うなら来るな」

「金剛山(クムガンサン)観光再開と開城(ケソン)工業団地再稼働問題を言及するつもりなら(ワシントンに)来ないでもらいたい」 

  先月27~28日、ベトナム・ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が決裂した後、韓米協議を推進する韓国外交部に対して米国務省の官僚がワシントンの韓国側消息筋に用心深く伝えたという言葉だ。

米国務省・議会に広い人脈を持つこの消息筋は25日、「米国側は韓国外交部にも迂回的にこのような意思を伝達したと承知している」と明らかにした。彼は「開城工業団地と金剛山観光の再開方案に苦心していた青瓦台(チョンワデ、大統領府)と、その話は取り出さないようにしようというホワイトハウスの間を調整しなければならないソウルの外交安保部署が困った立場に立たされた」と話した。 

  韓米関係の異常兆候はソウルの外交安保ラインにも影響を及ぼしている。自由に動ける幅も減った。外交安保部署のある当局者は、最近周囲に「このような状況では米国を説得するのは容易でない。国益のためには(青瓦台に)苦言を呈するべきではないかという気がする」と用心深く吐露したという。 

  米国政府が韓国政府の声を避けるような気流はハノイ会談が決裂したあと加速している。日本のある外交消息筋はこの日「ハノイ会談以降、米国は国務省だけでなく全方向から北朝鮮に対する本格的なスタディを始め、北朝鮮戦略の全面的検討と再確立に動いている」とし「私も非公開で招待されてワシントンを訪問して自分の考えと展望を伝えたが、韓国政府関係者とは距離を置くような雰囲気だった」と伝えた。

彼は「米国当局者には『北朝鮮に傾倒した韓国政府とは話が通じない。代わりに中立的な専門家を呼ぼう』という雰囲気があった」と伝えた。彼がワシントンを訪れた時、制裁を担当する財務省の核心官僚や情報部処当局者などが出席して彼の意見を聴取したという。 

  韓国外交部の主要当局者もハノイ会談の決裂後、相次いでワシントンを訪れた。北核を担当する李度勲(イ・ドフン)韓半島平和交渉本部長が6日(現地時間)にスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮特別代表に会ったほか、李東烈(イ・ドンリョル)平和外交企画団長は14日、南北経済協力を主な議題とする韓米ワーキング(実務)グループ会議を開いた。金泰珍(キム・テジン)北米局長もワシントンを訪問した後、22日に帰国した。しかし匿名を求めた外交消息筋は「外交部核心当局者が相次いで訪米した後、納得できるほどの訪米結果を公表することができずにいる」とし「このような状況自体が、韓米共助の亀裂が深化しているという証拠」と話した。 

  韓国外交安保ラインは米国議会からもやりきれなさを感じている。むしろ米議会ではトランプ行政府よりも過激な発言が登場していると複数の外交消息筋が伝えた。ハノイ会談決裂後、数回ワシントンを訪問して共和党・民主党の上・下院議員に接触した消息筋は「一部の議員が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の三一節祝辞に疑問を提起した」と話した。文大統領は祝辞で「金剛山観光と開城工業団地の再開方案も米国と協議する」という立場を明らかにしていたが、これを問題視した。消息筋は「一部の議員は『文大統領の言葉の中で、多くのことが懸念される』と話して、すぐに『いや違う。事実、文大統領の言葉すべてが懸念される』と話した」と伝えた。 

  韓米関係の危機がこれ以上悪化しないようにするためには、外交安保部署のパラダイムを変えるべきだと外交安保専門家は口をそろえる。元国家安保戦略研究員首席研究委員のチョ・ソンリョル氏は「現在、青瓦台国家安保室は各部署で派遣された公務員の出張所にすぎないようだ」とし「有機的協力体系を構築して、現場の部署と青瓦台が一つのチームになるように情報共有と意思疎通を強化しなければならない」と強調した。北朝鮮経済が専門のキム・ビョンヨン・ソウル大学経済学科教授は「米朝調整者としての役割を果たすには、北核問題ばかり見ていてはいけない」とし「米国など国際社会に対する理解度が高く、米国内の評判が高い人物で北朝鮮を深く理解している人物を登用するべき時」と指摘した。 

  専門家は青瓦台の焦りも警戒した。峨山(アサン)政策研究院のジェームズ・キム研究委員は「今回の政府を見ると、奔〓(けものへんに章)顧放獲兎(逃げるノロジカを見て捕まえたウサギを置いた、他人のものを見ているすきに自分のものを失うという意味)という言葉が思い浮かぶ」とし「北核に没頭して焦るあまり韓米同盟を害する失敗を犯すべきではない」と強調した。 

  外交部韓半島平和交渉本部長の経験がある前職外交官は、匿名を前提に「人的再構成が難しい状況なら、最近国家安保室第2次長に任命した金鉉宗(キム・ヒョンジョン)前産業部通商交渉本部長をうまく活用しなければならない」と助言した。通商専門家だが英語が堪能で米国を深く理解していて、米国内に幅広い人脈があるという理由からだ。 

  複数の専門家は日本を活用しなければならないという助言も出した。日米関係に精通した消息筋は「韓国政府が先に韓日米の対北政策協議会を開催しようと提案すれば米国も動いて日本も牽制(けんせい)できるだろう」と助言した。

(https://japanese.joins.com/article/665/251665.html?servcode=A00)

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韓国経済、【三菱重工業元挺身隊訴訟】 菅義偉官房長官、韓国に不快感~でも具体的な対抗措置には言及せず

韓国経済、【三菱重工業元挺身隊訴訟】 菅義偉官房長官、韓国に不快感~でも具体的な対抗措置には言及せず

記事要約:昨日、徴用工問題で三菱重工の資産差し押さえが韓国の地裁で確定したわけだが、それについて菅義偉官房長官は韓国の不快感を示したものの、具体的な対抗措置には言及しなかった。

手の内明かすようなことはしないのはいいのだが、管理人は本当にやる気があるのか。さっさとやって欲しいと思うが、やはり、現金化まではしないつもりかと。だとしたら、まだまだ報復措置は先になりそうだな。

まあ、今週のメルマガでぶっちゃけたのだが、実はこのまま放置していても、韓国は不況でそのうち干上がる。家計債務の増加による経済破綻が2020年に迫っている。回避する方法が政府による徳政令ぐらいしかないので、その時、日本が何もしないならそのまま2度目のIMF行きである。だが、それはそれだ。管理人は韓国にトドメを日本が刺して、二度と、舐められないようにしておくべきだと。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【三菱重工業元挺身隊訴訟】 菅義偉官房長官、韓国に不快感~でも具体的な対抗措置には言及せず

菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、韓国の元挺身(ていしん)隊員らの訴訟をめぐり、韓国の裁判所が三菱重工業の資産差し押さえを認めたことについて、「韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置を取らず、原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」と述べ、強い不快感を示した。具体的な対抗措置には言及しなかった。 

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032500879)

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韓国経済、伊藤忠によるデサントの敵対的TOB成功~韓国市場への依存脱却、中国市場への進出など課題

韓国経済、伊藤忠によるデサントの敵対的TOB成功~韓国市場への依存脱却、中国市場への進出など課題

記事要約:伊藤忠によるデサントの敵対的TOBが成功したようだ。管理人もこれは結構、前から知っていたのだが、デサントが愚かなだけなんだよな。少なくとも日本企業が韓国依存していればどうなるかなんて火を見るよりも明らかだ。

デサントが日本企業だということは韓国ではあまり知られてないが、一気に不買で拡大する可能性だってある。それで、韓国依存していて、その割合はデサントの利益の8割にも及ぶという。お話にならん。これを食い止めるために伊藤忠がTOBを仕掛けたわけだ。韓国依存ばかりするなと。中国市場へも進出しろと。

そもそも、中国でいいのかと問われると難しいところであるが、管理人はリスク分散というものをビジネスで重要視する。伊藤忠はそれを聞き入れないから、TOBで買収しようしたわけだが、今回はデサントが折れたと。

> 両社の対立は、経営戦略の食い違いが原因だった。デサントは韓国市場を柱とする戦略の維持を主張する一方で、伊藤忠は中国市場強化による事業の分散を求めていた。デサントが伊藤忠に事前の相談がないまま、昨夏に女性下着最大手のワコールホールディングスとの提携を決めたことなども関係悪化に追い打ちをかけた。伊藤忠は「意見を述べても真摯(しんし)に対応してもらえない」(幹部)と不信感を高め、対立は国内大手企業同士では異例の敵対的な株式の公開買い付け(TOB)に発展した。 

今の日韓関係を見て韓国市場を柱にするなど愚の骨頂、そんなことをすれば、デサントが日本企業を知れ渡ったときのダメージは計り知れない。伊藤忠はそれをわかって進言したが、聞き入れなかったデサント。少なくとも、韓国経済の視点からすれば伊藤忠の提案がベターだろう。韓国には関わるな。いつでもコリアリスクを認識する。このサイトの絶対の見解であるからな。

>今回、デサントが全面的に“降伏”する形で終わったが、デサントの新経営陣にとっては、求心力を高められるかが課題となる。デサントでは労働組合がTOBに反対し、国内従業員の約9割に上る1040人が反対署名をした。伊藤忠側も「心底反発している社員もいるだろう」と対話の必要性を認識しているが、早期に融和を図れるかは見通せない。また、「対立の長期化でブランドイメージが毀損(きそん)された」(デサント幹部)懸念もあり、その立て直しも急務になりそうだ。 

今がもうかっているからと、今後もそうとは限らない。デサントの社員はもっと韓国を知った方がいい。ネットで調べれば、自分たちの行為がどれだけ愚かなことだとすぐわかるはずなんだが。9割も反対するとか、現実を見てなさすぎるよな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、伊藤忠によるデサントの敵対的TOB成功~韓国市場への依存脱却、中国市場への進出など課題

スポーツ用品大手のデサントが25日、筆頭株主の伊藤忠商事が提案していた取締役構成案を受け入れたことで、両社の対立劇は幕を閉じた。今後、デサントの経営戦略は伊藤忠主導で進められる見通しだが、対立で生じたしこりの解消が最優先の課題となりそうだ。 

 「これからも創業の精神を体現し、いきいきと働く社員とともに、経営をつないでいく」。デサントの経営から退くことになった石本雅敏社長は25日の談話で、そう強調した。 

 両社の対立は、経営戦略の食い違いが原因だった。デサントは韓国市場を柱とする戦略の維持を主張する一方で、伊藤忠は中国市場強化による事業の分散を求めていた。デサントが伊藤忠に事前の相談がないまま、昨夏に女性下着最大手のワコールホールディングスとの提携を決めたことなども関係悪化に追い打ちをかけた。伊藤忠は「意見を述べても真摯(しんし)に対応してもらえない」(幹部)と不信感を高め、対立は国内大手企業同士では異例の敵対的な株式の公開買い付け(TOB)に発展した。 

 今回、デサントが全面的に“降伏”する形で終わったが、デサントの新経営陣にとっては、求心力を高められるかが課題となる。デサントでは労働組合がTOBに反対し、国内従業員の約9割に上る1040人が反対署名をした。伊藤忠側も「心底反発している社員もいるだろう」と対話の必要性を認識しているが、早期に融和を図れるかは見通せない。また、「対立の長期化でブランドイメージが毀損(きそん)された」(デサント幹部)懸念もあり、その立て直しも急務になりそうだ。 

 一方、韓国市場への依存からの脱却も引き続き課題となる。デサントは売上高の約半分を韓国市場が占めるが、2019年3月期は韓国の市況悪化などで最終(当期)利益の見通しを100億円から65億円に下方修正した。 

 中国は22年の北京冬季五輪を控え、需要拡大が期待されている。伊藤忠は、これまで培ってきた中国でのネットワークを駆使した販路拡大や、中国向け商品の開発などでてこ入れする考えだ。

ソース:毎日新聞<デサント 社内融和、ブランドイメージ立て直し急務> 

(https://mainichi.jp/articles/20190325/k00/00m/020/346000c)

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