日別アーカイブ: 2019年3月27日

韓国経済、【燃料投下】天皇批判発言、韓国議長が釈明「真意伝わっていない」 菅義偉官房長官「コメントする気にもならない」

韓国経済、【燃料投下】天皇批判発言、韓国議長が釈明「真意伝わっていない」 菅義偉官房長官「コメントする気にもならない」

記事要約:黙っておけばいいものを、また燃料投下に余念がない例の韓国の国会議長。韓国議長は真意は伝わっていないそうだが、そんなことはどうでもいい。さっさと天皇陛下と日本国民に謝罪しろ。だから、 菅義偉官房長官「コメントする気にもならない」 と述べるのは理解できる。本当、管理人もそうだしな。

> 文氏は「発言の趣旨は『戦争犯罪や人倫に関する罪は時効がない。ドイツが敗戦国でも欧州の長なのは、全ての問題に謝罪し、現在も続けているからだ。心のこもった謝罪が最も重要だ。安倍晋三首相や安倍首相に準じた日本を象徴する国王(天皇)が慰安婦のおばあさんを訪ねて、申し訳なかったと一言言えば、根本的な問題が解決する』という話だった」と述べた。 

だから、その真意とやらが大変失礼だと述べているのに、何一つ理解できない韓国の国会議長。だいたい、天皇陛下に対して国王などと明記している時点で、皇室と日本人を舐めているとしかいいようがない。こんな韓国人を絶対に、皇室の記念式典に呼ぶべきものではない。隣国への辞令とかどうでもいい。謝罪も撤回もしないなら放置するべきだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【燃料投下】天皇批判発言、韓国議長が釈明「真意伝わっていない」 菅義偉官房長官「コメントする気にもならない」

韓国のハンギョレ新聞は27日、慰安婦問題に絡んで天皇陛下に謝罪を求めた文喜相(ムンヒサン)国会議長とのインタビューを掲載した。文氏は、天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪すれば慰安婦問題は解決できるとした発言に日本側が反発していることについて「真意が伝わっていない」と釈明した。 

 文氏は「発言の趣旨は『戦争犯罪や人倫に関する罪は時効がない。ドイツが敗戦国でも欧州の長なのは、全ての問題に謝罪し、現在も続けているからだ。心のこもった謝罪が最も重要だ。安倍晋三首相や安倍首相に準じた日本を象徴する国王(天皇)が慰安婦のおばあさんを訪ねて、申し訳なかったと一言言えば、根本的な問題が解決する』という話だった」と述べた。 

 文氏の発言について、菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、「一連の発言は甚だしく不適切であって、コメントする気にもならない」と強く批判した。外交ルートを通じて韓国側に強く抗議し、謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。(ソウル=牧野愛博) 


https://www.asahi.com/articles/ASM3W3GB4M3WUHBI00S.html

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【キリスト教の世界観を押しつける愚か者】弁護士ら「天皇即位のたびに改元するのは違憲」「国民は世界史の中の時間を生きている。元号は必要ない」

【キリスト教の世界観を押しつける愚か者】弁護士ら「天皇即位のたびに改元するのは違憲」「国民は世界史の中の時間を生きている。元号は必要ない」

記事要約:どうせ共産党関係の弁護士だろうが、 「天皇即位のたびに改元するのは違憲」「国民は世界史の中の時間を生きている。元号は必要ない」 とかいう。だが、それは明確におかしいことが否定できる。

なぜなら、日本はキリスト教国家ではない。西暦というのはキリスト教に深く関わるものだ。国民は世界史の中の時間を生きているといいながら、それはキリスト教以外は認めないという意味不明なことを述べている。でも、イスラムはヒジュラ暦というものを採用している。

世界史の中をどうとかいいながら、それではイスラムは世界史に存在しないのか。世界三大宗教を否定するのか。こんな情けない知識で世界史を語るんじゃない。世界は広いのだ。西暦だけが世界史ではないのだ。しかも、元号というのはずっと続いてきているものなんだよな。たかが、一弁護士が日本の伝統文化を破壊しようとなど言語道断である。

こういう左翼は世界史を知らないくせに、世界史基準を出すからな。欧米基準が全ての世界史なんてことがあるわけないだろう。世界史とは世界の人々は歴史である。それでは欧米史の基準だろうに。だいたい、中国だって太陰暦を採用しているんだよな。共産党の弁護士は一体、何が言いたいんだろうな。なら、中国に太陰暦を止めろと主張してこい。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

【キリスト教の世界観を押しつける愚か者】弁護士ら「天皇即位のたびに改元するのは違憲」「国民は世界史の中の時間を生きている。元号は必要ない」

天皇即位のたびに元号を改定するのは国民主権を基本原理とする憲法の精神に反するとして、長野県弁護士会の山根二郎弁護士ら3人が27日、国に差し止めを求めて東京地裁に提訴した。 

 訴状では、国民が個々に持っている時間の連続性の意識を破壊し、憲法13条が保障する個人の尊厳を侵害すると主張している。 

 山根弁護士は提訴後に東京都内で記者会見し「国民は世界史の中の時間を生きている。元号は必要ない」と話した。 

 元号は、5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴って改められる。 


http://news.livedoor.com/article/detail/16224014/

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韓国経済、【やったね。ステッカーを貼る仕事が増えるよ!】「戦犯ステッカー」条例案の京畿道議会、与党は95%の議席を占有

韓国経済、【やったね。ステッカーを貼る仕事が増えるよ!】「戦犯ステッカー」条例案の京畿道議会、与党は95%の議席を占有

記事要約:先ほど、韓国の外相が言論弾圧に加担しているいう記事を掲載したわけだが、この記事を読んだら、そんなのはたいした問題ではないと思えてくる。例の戦犯企業のステッカーを貼るという条例案が可決した。しかも、スピード可決だ。どれぐらい速いか述べようか。議案1本に要した時間は平均20秒らしい。

つまり、これから〇〇案の議決に入ります。異議があるか?このように聞いただけで、後は「ありません」である。1時間40分で117本の議案が全て可決されたそうだ。もちろん、まったく討論もない。そもそも、その117本の議案を全てを議員が理解しているかすら怪しい。でも、たった20秒で可決している。だから、戦犯企業のステッカーを貼るという議決案も20秒で可決だ。

> 昨年6月の統一地方選で特定政党が議会で圧倒的多数を占め、「一党独走」による問題点が至る所に表れている。京畿道議会は全142議席のうち135議席(95%)を民主党が掌握。民主党はソウル市議会の110議席中102議席、釜山市議会の47議席中41議席、仁川市議会の37議席中34議席を占めるなど、17の市・道の広域議会のうち大邱市、慶尚北道を除く15市・道の議会で絶対多数を確保している。ソウル市議会の場合、議長、副議長(2人)だけでなく、常任委員長(10人)、常任副委員長(20人)の全てを民主党が占めている。

アホすぎてどうしようもない。どう考えてもWTO案件なのにな。さあ、これで言い逃れはできなくなった。ステッカーを貼られた日本企業は不当だと、裁判を起こす準備をしておくべきだ。もう、言論弾圧とかそういうものではない。与党のやりたい放題。おもいのままだ。まあ、95%の与党が議席を占有していたらそうなるか。でも、選んだのは韓国人だ。頑張れよ。次の面白い反日ネタを期待している。

でも、ほら、これでステッカーを貼る公務員の仕事が増えたじゃないか。それように雇用を増やせるではないか。学校を回って2万円以上ならステッカーを貼るんだろう。ステッカーを作る仕事、ステッカーを貼る仕事、2つの雇用が生まれる画期的な雇用創出案ではないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【やったね。ステッカーを貼る仕事が増えるよ!】「戦犯ステッカー」条例案の京畿道議会、与党は95%の議席を占有

昨年末、ソウル市議会本会議に昨年4月の南北首脳会談における「板門店宣言」の国会承認などを求める提言決議案が提出された。共に民主党に所属する市議22人が共同で提案したもので、議長は「議決しようと思うが異議はあるか」と尋ねた。

 最も前の席に座っていた自由韓国党の金昭揚(キム・ソヤン)市議が挙手し、「異議あり。市議会がなぜ国会案件(の承認)を促すのか」と発言した。すると、金議員の後方に座っていた一部の民主党議員が金議員に向かって「なぜ異議があるんだ」「どんな異議があるというんだ」と叫んだ。決議案は賛成72、反対7の大差で可決された。

 3月8日の臨時会本会議では上程された117本の議案が1時間40分で全て可決された。議長が議案を約10本ずつ上程し、議案名を1本ずつ朗読した後、「異議はあるか」と諮り、複数の議員が「ありません」と叫んだ。議長は直ちに「可決」を宣言した。議案1本の可決に要した時間は平均20秒ほどだった。電子投票の2本を除く115本の議案はこうして何の討論もないままで超スピード処理された。

 昨年6月の統一地方選で特定政党が議会で圧倒的多数を占め、「一党独走」による問題点が至る所に表れている。京畿道議会は全142議席のうち135議席(95%)を民主党が掌握。民主党はソウル市議会の110議席中102議席、釜山市議会の47議席中41議席、仁川市議会の37議席中34議席を占めるなど、17の市・道の広域議会のうち大邱市、慶尚北道を除く15市・道の議会で絶対多数を確保している。ソウル市議会の場合、議長、副議長(2人)だけでなく、常任委員長(10人)、常任副委員長(20人)の全てを民主党が占めている。

 一党独走の構図となったことで、これまでには見られなかったことが起きている。代表的なのは、歴史問題や「積弊」の追及だ。京畿道議会は最近、民主党議員が設置した2つの委員会活動に奔走している。

「道有財産売却・賃貸などの過程での優遇・不法疑惑に関する行政事務調査特別委員会」は、金文洙(キム・ムンス)元知事(自由韓国党)在任中に道有地をサムスン電子に売却した過程での不正な優遇疑惑を究明するとして設置された。

「空港バス免許転換過程での違法疑惑に関する行政事務調査特別委員会」は南景弼(ナム・ギョンピル)前知事(自由韓国党)が親族の経営するバス会社を優遇しようとした疑惑を追及することが目的だ。こうした動きは「京畿道版の積弊清算委員会」と呼ばれている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/27/2019032780040.html

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韓国経済、【FBIも関与?】在スペイン北朝鮮大使館襲撃事件、犯行グループには韓国人も

韓国経済、【FBIも関与?】在スペイン北朝鮮大使館襲撃事件、犯行グループには韓国人も

記事要約:米朝首脳会談が2月末に行われたわけだが、その前にスペインで 、在スペイン北朝鮮大使館襲撃事件というものが起きていた。管理人も北朝鮮大使館を襲撃するということで、裏で韓国が何らかの意図で動いているのかと考えていたので、犯行グループに韓国人がいたことはそこまで驚きはしない。

文在寅大統領がいくら北朝鮮シンパといっても、韓国の保守派は北朝鮮を信用していないのはいうまでもない。 だから、この手の事件の犯行グループに韓国人がいてもおかしくはない。問題はこの事件の背後にFBIが関与しているかもしれないてことだ。

>先月22日(現地時間)にスペインの首都マドリードで発生した北朝鮮大使館襲撃事件の犯行グループには、韓国人も含まれているという。スペイン当局が26日に発表した。さらに、一味が米国連邦捜査局(FBI)と接触し、関連資料を渡した事実も明らかにされた。 

これは本当なのか。仮にFBIが関与していれば米国が裏で手を引いていたことになる。でも、何のためにだ?米朝首脳会談前に北朝鮮大使館を襲撃して、何か米国の利益になることでもあった?というより、なんでスペインなんだ。確かにアジアよりも、北朝鮮の監視が手薄だったのはわかる。本当にFBIが関与しているのか。

> スペイン最大の日刊紙「エル・パイス」やAP通信、ロイター通信などによると、全国規模の事件や国外での事件を担当する全国管区裁判所のホセ・デ・ラ・マタ判事は26日、「北朝鮮大使館を襲撃した10人の中には韓国・メキシコ・米国籍の人物が含まれていることが分かった」と語った。

北朝鮮大使館を襲撃して得た情報を売買する。確かに今の北朝鮮の重要な情報なら、結構な値段で取引されるだろう。しかし、この10人の犯行グループが行動する理由はそれだけなのか。でも、大使館の襲撃だ。何らかのバックアップがないと厳しいだろう。10人で出来るほど大使館の警備て手薄とは思えないな。襲撃犯とそれをサポートする協力者がいたはずだ。そして、次の文章を読んで頂きたい。

> ワシントン・ポスト紙は最近、「北朝鮮大使館に侵入した団体は『自由朝鮮』といい、犯行グループは関連情報をFBIと共有していることが判明した」と報じた。自由朝鮮は、暗殺された金正男(キム・ジョンナム)氏の長男キム・ハンソル氏など家族を保護していると発表したことで初めて実体が明らかになった「千里馬民防衛」が、名前を変えた団体だ。 

管理人はただ単に北朝鮮に交渉有利に進める米国の意図があったとおもえば、ここに、金正恩に暗殺された金正男氏の長男のキム・ハンソル氏が出てくるという。つまり、中国も一枚、噛んでいる可能性がある?そして、北朝鮮の内乱だったこともあり得るという。これは複雑過ぎるな。続報を待ちたいとおもう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【FBIも関与?】在スペイン北朝鮮大使館襲撃事件、犯行グループには韓国人も

スペイン捜査当局が公式発表 

「10人が4組に分かれ、一部は米国へ」「奪取した資料を渡そうとFBIに接触」 

 先月22日(現地時間)にスペインの首都マドリードで発生した北朝鮮大使館襲撃事件の犯行グループには、韓国人も含まれているという。スペイン当局が26日に発表した。さらに、一味が米国連邦捜査局(FBI)と接触し、関連資料を渡した事実も明らかにされた。 

 スペイン最大の日刊紙「エル・パイス」やAP通信、ロイター通信などによると、全国規模の事件や国外での事件を担当する全国管区裁判所のホセ・デ・ラ・マタ判事は26日、「北朝鮮大使館を襲撃した10人の中には韓国・メキシコ・米国籍の人物が含まれていることが分かった」と語った。

犯行グループは先月22日、在スペイン北朝鮮大使館へ侵入して館員らを監禁し、コンピューターや携帯電話などの電子機器や各種の書類を奪って逃走した疑いが持たれている。事件発生後、スペイン当局は警察の情報部門や、情報機関の「国家情報センター(CNI)」を投入し、事件を捜査している。裁判所は、警察などの捜査に基づき、26日にこうした内容を公式発表した。 

 スペイン捜査当局によると、犯行グループは事件直後、4組に分かれてポルトガルに逃亡し、主犯のアドリアン・ホン・チャン容疑者(メキシコ国籍、米国在住)はリスボンを経てニューヨークに出国した。さらに、ホン・チャン容疑者が犯行5日後の先月27日、録音ファイルなどの情報を渡すためFBIと接触したことをつかんだ。 

 ワシントン・ポスト紙は最近、「北朝鮮大使館に侵入した団体は『自由朝鮮』といい、犯行グループは関連情報をFBIと共有していることが判明した」と報じた。自由朝鮮は、暗殺された金正男(キム・ジョンナム)氏の長男キム・ハンソル氏など家族を保護していると発表したことで初めて実体が明らかになった「千里馬民防衛」が、名前を変えた団体だ。 

 在スペイン韓国大使館の関係者は27日、本誌の電話取材に対し「スペイン当局は韓国側に、北朝鮮大使館襲撃犯に韓国国籍の人間が含まれている、という内容をまだ通知していない。事実関係を確認し、措置を取りたい」と語った。なお米国務省は、今回の発表について公式な立場を明らかにしていない。 

ノ・ソクチョ記者 , イ・ギウ記者 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/27/2019032780030.html)

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韓国経済、康京和外相【赤化一直線】「韓米亀裂批判の公務員を探し出すと言及」

韓国経済、康京和外相【赤化一直線】「韓米亀裂批判の公務員を探し出すと言及」

記事要約:これは読者様から頂いた情報だが、韓国の外交部の 康京和(カン・ギョンファ)長官が 、韓国メディアで取り上げた、韓米協調問題を批判した公務員と推定される人物を探し出すと言及していたことがわかった。

これは明らかに言論の自由に対する政府の介入を示唆を意味する。米韓関係が亀裂しているのはだれの目でも明らかなのに、それを指摘したら、言った本人を探し出して逮捕でもするというのか。どこの人権弾圧国家だ。ああ。韓国の目指す未来だった。

> 韓国政府はこれまで、米朝の非核化交渉の過程で「韓米協調」に対し懸念が取りざたされるたび、「両国の協調は堅固だ」という立場を繰り返してきた。しかし、韓国大統領府が楽観していたのにもかかわらず、先月のハノイ米朝首脳会談は決裂し、米国が北朝鮮に要求していた「寧辺+α(プラス・アルファ)」の正確な内容を韓国外交部が把握するのに数日かかるなど異常な兆候があったことから、韓米両国で「協調亀裂」報道が相次いだ。 

米国にもはや、信頼されてないのに、米韓同盟は堅固だと述べても、それを信用することなどできるわけない。結局、米朝首脳会談決裂で1番、窮地に立っているのは韓国だということだ。

また、以前に文在寅大統領を北朝鮮の首席報道官と述べたブルームバーグの記者を名指しで韓国政府がHPで批判するぐらい火病ぶりだ。最終的に、記者団体の圧力で批判した記事の削除と撤回したが、これも、上の言論弾圧と何ら変わりはない。韓国政府は批判されたことに対して、事実は違うと反論せずに、公権力で押さえ込もうとしている。そのやりかたは中国と同じである。つまり、これも赤化である。

> 康京和長官は先週、国会南北経済協力特別委員会に出席して、「韓米協調に問題があるという指摘は杞憂(きゆう)」と述べつつも、「同盟だからといって、(韓米間に)意見の違いがないとは申し上げない」とも言った。ある消息筋は「これといった突破口がない康京和長官がハリス大使に事実上『直訴した』のは、米国側に対して『韓米協調は堅固だ、と頻繁に言ってほしい』という意味もあるのではないか」と語った。

この外相に問いただしたい。では、そのどうして韓国は例の 「寧辺+α(プラス・アルファ」の正確な内容を把握するのに数日かかったのだ?米国はすぐに教えてくれなかったてことだろ?むしろ、最初からどうして知らなかったんだ?おそらく、日本の安倍総理は知っていたと思うぞ。言及はしないだろうがな。

では、どうして教えてもらえなかったのか?北朝鮮に告げ口するから。こう考えると、米韓関係が亀裂しているなんて手に取るようにわかるという。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

外交消息筋「康京和外相、ハリス米大使に韓国メディアの報道内容不満吐露」 

 韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官が先日、ハリー・ハリス駐韓米国大使に会った際、「韓米協調亀裂」を懸念する韓国メディアの報道に直接言及し、「困惑するし、息苦しい」という趣旨の心境を吐露していたことが25日に分かった。

ソウルの外交消息筋は同日、「康京和長官は先日のハリス大使との会談の場で、ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談決裂以降、韓米協調亀裂を懸念する韓国メディアの報道を問題だと指摘し、息苦しさを告白した」と語った。この消息筋は「韓国メディアの報道で韓米協調問題を批判した公務員と推定される人物を(韓国政府が)探し出そうとしているという言及もあった」と言った。 

 韓国政府はこれまで、米朝の非核化交渉の過程で「韓米協調」に対し懸念が取りざたされるたび、「両国の協調は堅固だ」という立場を繰り返してきた。しかし、韓国大統領府が楽観していたのにもかかわらず、先月のハノイ米朝首脳会談は決裂し、米国が北朝鮮に要求していた「寧辺+α(プラス・アルファ)」の正確な内容を韓国外交部が把握するのに数日かかるなど異常な兆候があったことから、韓米両国で「協調亀裂」報道が相次いだ。 

 康京和長官は先週、国会南北経済協力特別委員会に出席して、「韓米協調に問題があるという指摘は杞憂(きゆう)」と述べつつも、「同盟だからといって、(韓米間に)意見の違いがないとは申し上げない」とも言った。ある消息筋は「これといった突破口がない康京和長官がハリス大使に事実上『直訴した』のは、米国側に対して『韓米協調は堅固だ、と頻繁に言ってほしい』という意味もあるのではないか」と語った。韓国外交部は現在、康京和長官とマイク・ポンペオ米国務長官の会談実現に向けて推進している。早ければ29日(現地時間)に米ニューヨークで行われる「国連平和維持閣僚級カンファレンス」をきっかけに会う可能性もあることが分かった。韓国外交部関係者は「まだ決まっていることはないが、あらゆる可能性についてオープンにし、なるべく早く会談を行えるよう日程を調整しているところだ」と述べた。 

( http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/26/2019032680006.html )

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韓国経済、【何故か、日本の制裁が怖い原告側】韓国内の新日鉄住金資産、現金化の先送り発表

韓国経済、【何故か、日本の制裁が怖い原告側】韓国内の新日鉄住金資産、現金化の先送り発表

記事要約:例の徴用工問題で3月1日には現金化すると宣言していた原告側が急に態度を躊躇し始めた。そして、なぜか、現金化の先送りを発表したようだ。アホなのか。韓国の弁護士は実は非公開株の現金化がかなり難しいことすら理解してなかったのか。それとも、現金化すれば確実に動くであろう日本の制裁に恐れているのか。でも、原告側には関係ないよな。さっさと宣言した以上は現金化しろよ。

日本政府や日本企業は一切、何もしないからな。協議など100年待ってもあるわけない。その前に先送りを発表しようが、日本企業が撤退するには十分な理由になるがな。勢いだけで脅迫しても、いつもの朝鮮人のやりかたでは無理筋であることは日本人は最初から知っていた。

> ただ、日本政府が対抗措置を検討していることについて、原告代理人は書面で「韓国司法への不当介入で、被害者に対する追加的な権利侵害にあたる」と批判し、国連など国際社会に問題を提起する姿勢を示した。 

国際社会に訴えて恥を書くのは韓国人だが、その前に日韓請求権協定で解決済みだと突っ込まれるだけだぞ。日韓請求権協定は韓国という国の付き合いの最初だからな。それを無視して日本政府や日本企業に喧嘩を売ったのだ。だから、死ぬまで殴り続けるだけだ。

そもそも、現金化を先送りしても、誰がその弁護士費用を払うんだ?協議なんてこの先、あり得ないのに弁護士に誰が金を払うんだ?裏で韓国政府が糸を引いてるのはばればれなんだよな。しかし、資産を勝手に差し終えさて現金化すると脅迫しておいて、協議しようとか、よく言えたものだな。本当、屑だよな。

>代理人によると、2審で賠償を命じられた機械メーカー・不二越についても、原告のうち23人の申請を受け、蔚山ウルサン地裁が資産の仮差し押さえを認めた。不二越が所有する韓国企業との合弁会社の約7400万円相当の株式が対象だ。元徴用工や元挺身隊員らの訴訟を巡り、日本企業が資産を差し押さえられるのは3社目となった。

不二越のもまた合弁会社の株式なのか。これも現金化は難しそうだな。株を差し押さえても現金化しない。しかも、非公開株なら何の意味もないぞ。どうせ、売るつもりもない株だからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【何故か、日本の制裁が怖い原告側】韓国内の新日鉄住金資産、現金化の先送り発表

【ソウル=水野祥】韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた訴訟で、原告代理人は26日、差し押さえた韓国内の新日鉄住金の資産について、現金化するための売却命令の申請を先送りすると発表した。 

原告側は2月、新日鉄住金が賠償協議に応じなかったとして、売却命令の手続きに入ると表明していた。しかし原告側はあくまでも協議による解決を目指すとしており、企業に実害が出る現金化の手続きを延期し、再び企業に協議に応じるよう要求した。 

 ただ、日本政府が対抗措置を検討していることについて、原告代理人は書面で「韓国司法への不当介入で、被害者に対する追加的な権利侵害にあたる」と批判し、国連など国際社会に問題を提起する姿勢を示した。 

 また原告側は、今年1月に続いて新日鉄住金の資産を追加で差し押さえたことを明らかにした。対象は韓国の鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式で、1月分と合わせ計約9400万円相当の株式を差し押さえたことになる。 

 代理人によると、2審で賠償を命じられた機械メーカー・不二越についても、原告のうち23人の申請を受け、蔚山ウルサン地裁が資産の仮差し押さえを認めた。不二越が所有する韓国企業との合弁会社の約7400万円相当の株式が対象だ。元徴用工や元挺身隊員らの訴訟を巡り、日本企業が資産を差し押さえられるのは3社目となった。

(https://www.yomiuri.co.jp/world/20190326-OYT1T50261/)

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