韓国経済、【徴用工問題】韓国で「元徴用工」が増え続ける理由 被告日本企業は72社に
記事要約:予想通り、韓国で元徴用工が増え続けているそうだ。しかも、被告の日本企業は72社になったそうだ。確か戦犯リストには300社だもんな。むしろ、まだ少ないんじゃか?これからさらに元徴用工が増えていく。
しかも、これが文在寅大統領の私怨だということはかなり前に話題にした記憶があるが、日本企業のフェローテックも撤退したことだし、賢明な経営者なら韓国への子会社を縮小、撤退する準備をしていることだろう。
なあに、未だに韓国政府は何も対応しないのだ。それなのに元徴用工裁判は増え続けて負けが続く。それだけで日本企業に実害はなくても、日韓関係は悪化していく。でも、早く現金化しないと弁護士の詐欺案件だと気付かれるぞ。
> 日本経済新聞の調べによると(2018年10月30日付「徴用工訴訟、70社超が対象に 訴状未着の企業多く」)、これまでに徴用工関連では計960人の原告から15件の訴訟が提起されており、日本製鉄、三菱重工業、不二越の他、日立造船、横浜ゴム、清水建設、住友化学、熊谷組、大林組、フジタ、クボタ、IHI、日産自動車、宇部興産、王子製紙、三井金属、森永製菓、三菱電機、鹿島、大成建設、古河機械金属、パナソニック、東芝、三菱マテリアルなど、71社に及ぶ日本企業がターゲットにされている。このリストに、新たに72社目として「日本コークス工業」という社名が加わった。
最高裁判決が出ている以上、日本企業に勝ち目はない。だから、上に書かれてある裁判はただの茶番でしかない。960人が1千万なので96億円か。しかも、これですら氷山の一角でしかないからな。だいたい、募集に応募しただけで元徴用工になれるとか、意味わからんからな。
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韓国経済、【徴用工問題】韓国で「元徴用工」が増え続ける理由 被告日本企業は72社に
この4月4日、元徴用工とその遺族ら31人は、日本製鉄(旧・新日鉄住金)と三菱重工業、不二越、日本コークス工業の4社に損害賠償を求める新たな訴訟をソウル中央地裁に起こした。
これは、昨年10月に韓国最高裁が日本製鉄(当時の社名は新日鉄住金)に賠償を命じた判決が確定して以降、初めての追加提訴となる。
日本経済新聞の調べによると(2018年10月30日付「徴用工訴訟、70社超が対象に 訴状未着の企業多く」)、これまでに徴用工関連では計960人の原告から15件の訴訟が提起されており、日本製鉄、三菱重工業、不二越の他、日立造船、横浜ゴム、清水建設、住友化学、熊谷組、大林組、フジタ、クボタ、IHI、日産自動車、宇部興産、王子製紙、三井金属、森永製菓、三菱電機、鹿島、大成建設、古河機械金属、パナソニック、東芝、三菱マテリアルなど、71社に及ぶ日本企業がターゲットにされている。このリストに、新たに72社目として「日本コークス工業」という社名が加わった。
元徴用工らの支援団体は、4月29日にも光州地裁に追加の集団訴訟を起こすと表明している(4月9日付時事通信)。とどまることを知らない元徴用工訴訟。今後も提訴が続き、元徴用工らの主張が認められていくのか。元在韓国特命全権大使で、外交経済評論家の武藤正敏氏はこういう。
「“徴用工”の定義を定めないまま、募集に応募しただけの人も含めて徴用工と認めているから、我も我もと訴訟が膨れあがっていくのです。元徴用工訴訟の進行を遅らせたとして、日本企業の代理人を務めている韓国の法律事務所を家宅捜査したり、前韓国大法院長(最高裁長官)を逮捕したりと、文在寅政権は露骨に司法介入しているので、それに逆らう司法関係者はいません。どんな判決が出るかは予想がつきます」
このような事態になっても、文在寅大統領から解決の道を探ろうとする姿勢がまったく見えてこないのは、そもそも彼が「元徴用工訴訟を支援する立場」だからだという。
実は、一連の元徴用工裁判の仕掛け人は弁護士時代の文在寅氏である。韓国紙・東亜日報は、2018年12月3日付の記事「三菱強制徴用訴訟、文大統領が2000年に初めて提起」(電子版日本語)で、三菱重工業に対する最初の元徴用工訴訟で原告代理人を務めたのは、法律事務所「釜山」の代表弁護士だった文在寅氏だったとスクープしている。日本企業に対する訴訟で先陣を切った人間だけに、「(元徴用工らへの)韓国政府による補償」という解決策を打ち出すわけがない。
日韓関係の悪化を意に介さない文大統領の本音はどこにあるのか。武藤氏が語る。
「私は駐韓大使として、朴槿恵前政権が誕生した2012年の大統領選中に、有力候補だった文在寅氏に面会したことがあります。私は日韓の経済協力の重要性を説きましたが、文氏は終始無言で、初めて出てきた言葉が、『日本は北韓(北朝鮮)に対してどう臨むのか? 南北統一についてどう考えるのか?』でした。要するに、日韓関係がどうなるかは考慮せず、日本が北と良好な関係を結ぶのなら、日本との関係改善をしてもいいという意味だと私は捉えました」
あくまで“北朝鮮ファースト”で、日本との関係など二の次なのだ。それがもし本当なら、日本は対韓外交を根本から見直す必要がある。
https://www.news-postseven.com/archives/20190417_1351590.html
>管理人様
失礼ながら。出典抜けがあるようです。
(確認後、このコメントは削除して下さい。)
コメントありがとうございます。
申し訳ない。たまに出典を忘れていますね。
う~ん!。。。
写真、俺の今の感じ、気持ち悪かったら削除してね!。。。
写真入らない、。。。
テスト
これ入るかな?。。。
ごめんね、またテスト。。。
入るな え、 ???。。。
酒飲んでやるから…ごめんなさい、メチャクチャ、もう寝ます m(_._)m/~~。。。
先日撤去した像は返還するんだとか。
https://japanese.joins.com/article/454/252454.html?servcode=A00§code=A10
いやちょっと違う?
『合意文には釜山市議会を推進機構とする「強制徴用労働者像建設のための釜山市民100人円卓会議」を構成し、メーデーである5月1日前まで円卓会議が指定する場所に労働者像を設置するという内容が盛り込まれた。』
ということは「釜山市議会が」「日本総領事館前に」建てることになるのかも?
いわゆる徴用工裁判の凄い点は、日韓併合を違法として、併合時代の施策を、違法な植民地支配として、証拠もなく賠償の対象にした上に、民間企業を請求先にした事なのです。だから、戦前の半島人3,000万人×1,000万円=300兆円で、相続されるし、証拠もなく韓国に進出した民間企業相手に、お代わり放題、虐め放題です。
ノムタン(ムンムンも補佐役だった)でさえ、解決済みとして、未払い賃金分等は韓国政府が裁判外で補償したが、福祉の薄い韓国では、焼石に水でした。
それで、慰安婦同様に、日本にたかるのでしょう。
でも、日本も日本企業も、もう騙されません。証拠もなく、日本に責任もありませんよ。
徴用は徴兵同様に国民の義務だし!
本当に韓国に関わりたくないですね!
よくもまぁやってくれますよね。
こんな状態で韓国に投資する日本企業がわからない。
文大統領が日本の企業に投資の誘いをしたり出店を促したり、スワップしろと言ってみたり。
もう反吐がでる。
ムンヒサン議長が、「日本との関係を〈修復〉するために日本に特使を送りたい」と額賀さんに頼んだそうです。ジャバザハット、ふざけるな!
この仲介を引き受けるつもりなら、額賀さんは自民党追放で。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/topnews/world/171/ae58244f3f2c671a1b53f75e18ec1b70?utm_source=dmenu&utm_medium=hstop&utm_campaign=main_02
いやぁ 額賀だけではなく 政府其の物が拒否しないと 政府の信用も無く成りますね
其れで無くとも政府 外務省は未だに目に見える制裁をしない事に日本国民の苛々は
もう 頂点でしょう。