韓国経済、日本ＬＩＮＥ、ことし２００億円台損失展望…親会社ネイバー、１カ月で８％下落
記事要約：結局、無料サービスというのはどこで利益を得るかが問題になってくる。そして、FacebookやTwitterなどはユーザー情報、つまり、ビッグデータを他社に販売することで利益を得ている。Twitterとか、Facebookで日記を書くだけで個人の趣味や、趣向を分析されて、さらにどんな商品が好みなのかといった傾向も読み取れる。
それは一個人ならたいした価値はないのだが、それは数万、数十万、数百万と集まれば，当然、その情報価値は高くなる。これは使い方の一例であるが、ラインもそういうことをしているわけだ。情報を抜き取るというのは無料サービスの代価みたいなものであって、それをどうとかいっても所詮，無料であり、利用するときに規約に合意するのでどうしようもない。
それで、今回は日本のラインが200億円台の損失を予想しているそうだ。そして、それによって親会社のNAVERの株価が下落しているという。損失を拡大しているのは
ＬＩＮＥ Ｐａｙ加入者 マーケティング費用のためらしいが。しかし、最近、この手の電子通貨が一気に増えた気がする。
＞ＬＩＮＥが大規模赤字を予告した影響だ。サムスン証券のオ・ドンファン研究員は「ＬＩＮＥが簡単決済サービス「ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ラインペイ）」などを含む戦略事業部の営業赤字展望を昨年の２倍水準となる６００億円に定めた」とし、「ＬＩＮＥ全体の赤字も大きく増えるだろう」と話した。
これは赤字展望なのでまだ決まったわけではない。しかし、600億円の赤字となればかなり厳しいだろうな。いくら大手の親会社のNAVERが大きいとはいっても、数百億円の損失は痛いだろう。
＞ ＫＴＢ投資証券のイ・ミナ研究員は「日本政府が２０２５年まで非現金決済の割合を４０％に上げる『キャッシュレス社会』政策を推進しており、ＬＩＮＥもここに賭けている」とし、「しかし、日本１位電子商取引業者である楽天の『楽天ペイ』、日本１位インターネット検索エンジンＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ（ソフトバンク）の『ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）』もこの市場に参入したことで険しい競争が予想される」と話した。
他にも様々な企業が電子通貨に参入してきている。まさに、今は電子通貨の乱世みたいな状況だ。もっとも、管理人は電子通貨はセブンイレブンのナナコカードや、スーパーで小銭出すのが面倒だという理由だけでしかつかってないが。チャージしておけば小銭出さなくていいのは便利だとおもうが、これ以上、増えてくると結局、一番大きいところが勝つだろうな。
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韓国経済、日本ＬＩＮＥ、ことし２００億円台損失展望…親会社ネイバー、１カ月で８％下落
日本子会社ＬＩＮＥ（ライン）の大規模赤字予告のため親会社であるネイバーの株価がぐらついている。ＬＩＮＥは簡単決済サービス事業を強化したことでコストが大きく増加している。
４日、有価証券市場でネイバーは５００ウォン（約４９円、０．４１％）上がった１２万２５００ウォンで締め切った。ネイバーは昨年３０．０％急落した。ことしに入り反騰したが、３月から同日まで再び７．９％下がり、ことしの上昇率は０．４％に留まっている。
ＬＩＮＥが大規模赤字を予告した影響だ。サムスン証券のオ・ドンファン研究員は「ＬＩＮＥが簡単決済サービス「ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ラインペイ）」などを含む戦略事業部の営業赤字展望を昨年の２倍水準となる６００億円に定めた」とし、「ＬＩＮＥ全体の赤字も大きく増えるだろう」と話した。
日本金融情報サービスベンダー「アイフィス」によるとＬＩＮＥのことしの営業損失コンセンサス（証券会社推定値平均）は１４７億円で昨年の１６１億円黒字から赤字に切り替わる見通しだ。純損失は昨年の３７億円からことしは２１３億円に拡大するものと見られる。
現在ＬＩＮＥに対する投資意見を出している日本の証券会社１４社のうち１社が「売渡」、４社が「比重縮小」、５社が「中立」を示した。モバイル決済市場を先行獲得するために大規模投資をするのは理解するが「底の抜けた壺に水を注ぐ」ような徒労に終わる可能性もあるという憂慮のためだ。
ＫＴＢ投資証券のイ・ミナ研究員は「日本政府が２０２５年まで非現金決済の割合を４０％に上げる『キャッシュレス社会』政策を推進しており、ＬＩＮＥもここに賭けている」とし、「しかし、日本１位電子商取引業者である楽天の『楽天ペイ』、日本１位インターネット検索エンジンＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ（ソフトバンク）の『ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）』もこの市場に参入したことで険しい競争が予想される」と話した。
ＬＩＮＥの大規模赤字はＬＩＮＥ Ｐａｙ加入者を引き込むためのマーケティング費用のためだ。ＬＩＮＥは加盟店確保のために２０２１年７月まで決済手数料無料を掲げている。一般ユーザーのためには決済金額の３．５～５％をポイント還元し、毎月末には還元率を２０％に増やすキャンペーンを行っている。
話はそれますが、昨日京都市議選の選挙カーに福山哲朗が乗って応援していました。左の人達の焦りを感じました。半島への資金源も枯渇に向かい始めていれば言うことなしです。
安保法案改正の時、国会で形相を変えて火病を起こしていたので変だと思いネットで調べたら陳だと知りました。参議院選挙は選挙区で定員が複数なのでこんなヤカラが当選しますよね。 個人的にはかなり問題だと思います。
やたら事業を拡大させているのは、そう言う事だったんですね。サムスンと同じくスマホがダメになり半導体に主力を移したものの、また衰退しかけている。次の一手を考えても基礎技術が無いので、パクるしかない。
先入観無しに、LINEなんか必要ありませんよ。メールで良いでしょ。良く「LINE使えば？」と言われますが、わざわざメールの送信相手以外の人間に内容を知られたくありません。そういう人はfacebookやインスタグラム等があるでしょう。ベッキーの件を思い出すべきです。
LINEなどは使う事もダウンロード自体もありえないので個人的には無関係。ペイペイもLINE Payも使わない。
そういえば、何年か前にマイナンバーと連携してLINEから使用可とかの話があったかな？その狙いは何か？これをどう考えるかは人によるが。
私も話がそれますが、朗報です。
FIFA理事選であの悪名高きチョン・モンギュ（2002年W杯の審判買収で大会をブチ壊した会長）が落選したそうです。
使わないけど、現金は不便。
消費税のポイント還元やインバウンドの取り込みなど、電子通貨の利用拡大と市場覇権を目指して、投資が拡大しています。
管理人さんの予想のように最大手の１社に集約するか、または少数による寡占となるでしょう。
決済サービスって、１円でも、１万円でも、手間同じですから、統合や淘汰で、大手３社ぐらいになると思います。
携帯同様に消費者の選択のため、３社ぐらいに残ればと思います。
セキュリティがクリアできれば、地域通貨とかも、夢があって良いのですが、近くに犯罪国家がありますので、ローテクの方が固いですね。