日別アーカイブ: 2019年4月8日

韓国経済、【まとめて制裁されてしまえ!】開城団地の制裁例外認定を 米大使館に請願書=進出企業協会

韓国経済、【まとめて制裁されてしまえ!】開城団地の制裁例外認定を 米大使館に請願書=進出企業協会

記事要約:韓国人なのか、北朝鮮人なのかは知らないが、まさか、こんな暴挙に出るとは思いもしなかった。なんと、開城工業団地の進出企業協会が開城団地の制裁例外認定を要請する請願書を米大使館に提出したようだ。

> 同協会のチョン・ギソプ会長は大使館付近で行った記者会見で、「開城団地は200余りの企業と5万5000人余りの南北労働者の生活の基盤」としながら、「開城団地の閉鎖により、20万人以上の南北住民の生計が危うくなったため、大統領の決断で開城団地など南北協力事業に対する制裁の例外決定が下されることを請願する」と述べた。 

うん。本当にまとめて制裁されてしまえ!この空気の読まなさはさすが朝鮮人といったところ。最悪のタイミングで最悪の選択をする法則というやつか。しかも、もうすぐ文在寅大統領が訪米するんだろう。もしかして、これも文在寅大統領が裏で画策しているのか。いやあ。さすがにこれは米国激怒とか、そんなレベルじゃないだろう。下手すれば文在寅大統領は会ってもらえなくなるんじゃないか。

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韓国経済、【まとめて制裁されてしまえ!】開城団地の制裁例外認定を 米大使館に請願書=進出企業協会

ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業、開城工業団地の進出企業でつくる開城工団企業協会は8日、トランプ米大統領に対し、同団地を対北朝鮮制裁の例外として認めるよう求める請願書を在韓米大使館に提出した。 

同協会のチョン・ギソプ会長は大使館付近で行った記者会見で、「開城団地は200余りの企業と5万5000人余りの南北労働者の生活の基盤」としながら、「開城団地の閉鎖により、20万人以上の南北住民の生計が危うくなったため、大統領の決断で開城団地など南北協力事業に対する制裁の例外決定が下されることを請願する」と述べた。 

チョン氏は「南北はいつか一つの国に統一されなければならない特殊な関係で、開城団地は工業団地以上の価値を持つ」と説明。「北の改革開放や市場経済の活性化の触媒の役割を果たし、南北対決の緩衝地帯として朝鮮半島の平和定着に寄与した」と強調した。 

 また、「膠着(こうちゃく)局面を打開するためには画期的な南北関係の進展が必要だ」とし、「一括的な制裁緩和ではなく、南北内部の取り引きに対する制裁の例外(措置)が必要な時期」と促した。 

 その上で、昨年9月の南北首脳会談で署名された「平壌共同宣言」に盛り込まれた開城団地事業や金剛山観光事業、鉄道・道路連結事業、対北朝鮮人道支援事業などを制裁の例外として認めることは「南北関係の進展への誘い水であり、非核化の協力な促進剤になると信じている」と述べた。 

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190408003000882?section=nk/index))

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韓国経済、フッ化水素の90%が日本製…輸入途絶えれば韓国の半導体に「致命打」

韓国経済、フッ化水素の90%が日本製…輸入途絶えれば韓国の半導体に「致命打」

記事要約:結局、徴用工問題で現金化をしない韓国の原告側。日本の制裁を恐れているのが原告側なはずもないので、それは明らかに韓国政府が裏にいると思われるが、日本もそんなの無視してさっさと報告措置を取るべきなんだよな。

今回はフッ化水素のお話だが、韓国の半導体に致命打を与えることができるなら、即刻、するべきだろう。むしろ、今、しないといつやるんだという。

>半導体製造用精密化学原料は日本からの輸入割合が41.9%になる。精密化学原料の中でもフッ化水素は半導体洗浄に必須のもので90%以上を日本から輸入している。業界のある関係者は「フッ化水素をまともに作れる国は日本以外にほとんどない。サムスン電子、SKハイニックスなども日本製を使っている」と伝えた。 

本当、韓国企業の息の根を止めるには十分すぎる素材だよな。舐めたことしかしない韓国に決定的打撃を与えるチャンスというのに。

>こうした状況で日本が強制徴用賠償判決などに対する抗議として経済報復措置を取る場合、半導体業界の打撃が大きいという懸念が出ている。時事通信は先月、日本政府が韓国に対し報復関税、一部日本製品の供給停止、ビザ発給制限など100種類余りの報復措置を用意したと報道した。供給停止製品にはフッ化水素が含まれるだろうとの観測も流れている。フッ化水素輸入が途絶えれば韓国の半導体生産がまひする。そうでなくても輸出に困難を経験する半導体業界に致命打になりかねない。  

このまま何も日本がしなくて戦略的放置を続けても、韓国は干上がるわけだが、それでは意味がない。日本が韓国経済にトドメを刺す。それをしない限りは、いつも上から目線で謝罪や賠償しか要求しないからな。世の中には超えてはいけない一線というものがあることを韓国人に理解させないと駄目だ。生ぬるい対応は日本の国益にはならない。

> もちろん経済報復が現実化すれば日本も大きな影響を受けることになる。産業研究院のキム・ヤンペン研究員は「先月日本政府が対韓輸出制限を示唆した時に日本の経済団体が懸念を示した」と伝えた。日本の半導体製造装備輸出で韓国の割合は23.1%に達しており対韓輸出の道が閉ざされれば日本企業も莫大な売り上げ減少は避けられない構造だ。 

日本しか造れないなら、その23%を中国に売りつければいいだけのことではないいか。別に韓国に買ってもらう理由はないからな。こんなの売上減とかで日本がーといっているが、素材提供者の方が圧倒的有利という。

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韓国経済、フッ化水素の90%が日本製…輸入途絶えれば韓国の半導体に「致命打」

日本は経済的に韓国と利害関係が最も合致する国だ。韓国が先端素材部品を輸入して加工した上で高付加価値完成品にして世界に輸出するためだ。代表的な製品が半導体だ。  

  だが今年に入り輸出と輸入が萎縮し、日本との貿易も減少の一途にある。今年1-3月期の対日貿易減少率は輸出が6.2%、輸入が14.6%に達する。韓国は毎年日本との貿易で200億ドル以上の赤字を出している。このため輸入減少は貿易赤字緩和につながり望ましいことではないかともいえるが、必ずしもそうではない。日本から輸入する製品の相当数が主力産業になくてはならない素材、部品、原材料などだからだ。  

  韓国貿易協会が7日に明らかにしたところによると、2018年基準で日本は韓国の輸出相手国5位、輸入相手国3位で、中国と米国に次ぐ3位の貿易相手国だった。日本にとって韓国は輸出相手国3位、輸入相手国4位で、やはり米国と中国に次ぐ3位の貿易相手国だった。韓日両国は切っても切れない経済協力関係にあるといえる。  

  昨年韓国は半導体製造装備を188億1000万ドル相当輸入したがこのうち日本製は61億9000万ドル相当だった。全体の32.9%に達する。米国製の25.7%、オランダ製の22.9%より割合が高い。  

  半導体製造用精密化学原料は日本からの輸入割合が41.9%になる。精密化学原料の中でもフッ化水素は半導体洗浄に必須のもので90%以上を日本から輸入している。業界のある関係者は「フッ化水素をまともに作れる国は日本以外にほとんどない。サムスン電子、SKハイニックスなども日本製を使っている」と伝えた。  

  こうした状況で日本が強制徴用賠償判決などに対する抗議として経済報復措置を取る場合、半導体業界の打撃が大きいという懸念が出ている。時事通信は先月、日本政府が韓国に対し報復関税、一部日本製品の供給停止、ビザ発給制限など100種類余りの報復措置を用意したと報道した。供給停止製品にはフッ化水素が含まれるだろうとの観測も流れている。フッ化水素輸入が途絶えれば韓国の半導体生産がまひする。そうでなくても輸出に困難を経験する半導体業界に致命打になりかねない。  

  もちろん経済報復が現実化すれば日本も大きな影響を受けることになる。産業研究院のキム・ヤンペン研究員は「先月日本政府が対韓輸出制限を示唆した時に日本の経済団体が懸念を示した」と伝えた。日本の半導体製造装備輸出で韓国の割合は23.1%に達しており対韓輸出の道が閉ざされれば日本企業も莫大な売り上げ減少は避けられない構造だ。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=252097))

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韓国経済、【崩壊の兆し】4年ぶりに警告レベルを一段階引き上げ「景気不振」、国策シンクタンクが発した警告の意味

韓国経済、【崩壊の兆し】4年ぶりに警告レベルを一段階引き上げ「景気不振」、国策シンクタンクが発した警告の意味

記事要約:今回の記事は目新しい情報はあまり書いてないのだが、今まで紹介してきた韓国経済の現状を振り返るとまとめとして最適だといえる。もっとも、書いてあることはいつも通り、文在寅大統領や韓国政府の批判であって、所得主導型成長がどうとか、最低賃金がーと自分たちがその道を選んだことを忘却しているという。

韓国メディアは文在寅大統領の当選したら、バラ色の道が待っているとか述べていたよな。それで、今がそのバラ色の道なのか?経済の天才。外交の天才と文在寅大統領を褒め称えていたよな。国民の支持率は当選するのがやっとだったのに、なぜか8割超えていたよな。

韓国人は自分たちの責任だということをいい加減,理解しろと。選んだ大統領が悪い。韓国政府は無能だと批判だけしていれば、韓国経済が良くなるとでも?なるわけないだろう。ここまで予想通りに経済をぶち壊してくれた文在寅大統領には賞賛に値するが、別に文在寅大統領でなくても、こうなることは予想できた。想定内だ。

> さまざまな原因があるにせよ、政府の政策失敗が事態を悪化させたのは確かだ。最低賃金を急激に引き上げ、中小企業と零細事業者の景気を腰折れさせ、雇用を蒸発させた。無理な週52時間労働上限制で企業の負担を増大させ、経済の活力を失わせた。 

でも、最低賃金はまだ1000円になってないぞ。それが公約で当選したのだろう?韓国の人は最低賃金引き上げを喜んだのではないのか?なら、最低賃金を下げるのか?それはそれで面白いが,それは只の迷走であり。余計,雇用が不安定になるだろうな。

今,もらっている賃金が明日には20%減りますとか、いわれて誰が納得するのか。だから、この先はどんどん上げていけばいい。なあに、最低賃金の1000円も払えない企業なんてそもそも必要ないだろう。韓国メディアはいつになれば最低賃金引き上げそのものが間違ってないことに気付くんだろうな。

> ライバル国とは逆行する一連の反企業政策は企業心理を悪化させ、産業の競争力を低下させている。既存産業が退潮する中、未来の新産業は古い規制に縛られ、ますます出遅れている。産業が成長できずに市場が活気を失っているのに景気が上向くはずはない。設計に誤りがある政策があらゆる副作用を生み、景気の足かせとなっている。 

設計に誤りがあるか。でも、副作用もない完璧な政策なんてないからな。結局,政策というのはその国に応じた政策をとれるかどうかであって、どんな政策云々よりも、大事なのは慎重に行うことである。思いつきでやっていることばかりなので、こんな結果なのだ。真剣に議論を重ねて1つずつ効果をシミュレートしながら、本当にこれでいいのかどうかを決めていく。

韓国にはそれが見当たらない。条例案でもそうだよな。日本の戦犯ステッカーを貼るという条例案は20秒で可決したものな。なのに、急に中止するとか言い出すし、まさに朝令暮改という言葉がぴったりだ。つまり、考えなしであり、無能なのだ。優秀な人材が無能ならそれは韓国人の限界だろう。

だから、勝手に滅べば良いんじゃないか。少なくとも最低賃金を大幅に引き上げるときや52時間勤務制など、それがどんな結果になるかもシミュレートできなかったほど無能なのだ。それが文在寅大統領についているブレーンというわけだ。

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韓国経済、【崩壊の兆し】4年ぶりに警告レベルを一段階引き上げ「景気不振」、国策シンクタンクが発した警告の意味

国策シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は4月の経済状況診断で「内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」との判断を示した。 

昨年11月から5カ月連続で「景気鈍化」と表現してきたが、警告レベルを一段階引き上げた。4年ぶりに「景気不振」という表現を使い、景気後退が本格化するという診断を公式に示した格好だ。 

さまざまな悪材料にもかかわらず、今でも経済楽観論を堅持する青瓦台(大統領府)と政府に向かって、警告のサイレンを鳴らしたと言える。 

KDIは景気の流れを支える生産、投資、消費、輸出の各指標が例外なく不振である点を根拠に挙げた。2月は前月比で生産が1.9%減、設備投資が10.4%減、小売売上高が0,5%減少するいわゆる「トリプルマイナス」を記録した。 

1月の失業率は過去19年で最悪で、景気状況を示す景気同時指数、景気先行指数は統計開始以来初めて9カ月連続で同時に低下した。それでも善戦してきた輸出も半導体、石油化学などの主力品目が不振に陥り、4カ月連続でマイナスとなっている。 

内需と輸出が同時に不振という内憂外患の状況だ。既に企業や庶民経済の現場からは苦しさを訴える声が上がっているが、さらに深刻な景気低迷が迫っている。 

過去数カ月、世界経済が好調に推移する間、韓国経済には景気回復が見られなかった。そして、世界経済の好況が終わりを告げる兆しを見せると、韓国が真っ先に景気後退期に差し掛かっている。 

さまざまな原因があるにせよ、政府の政策失敗が事態を悪化させたのは確かだ。最低賃金を急激に引き上げ、中小企業と零細事業者の景気を腰折れさせ、雇用を蒸発させた。無理な週52時間労働上限制で企業の負担を増大させ、経済の活力を失わせた。 

ライバル国とは逆行する一連の反企業政策は企業心理を悪化させ、産業の競争力を低下させている。既存産業が退潮する中、未来の新産業は古い規制に縛られ、ますます出遅れている。産業が成長できずに市場が活気を失っているのに景気が上向くはずはない。設計に誤りがある政策があらゆる副作用を生み、景気の足かせとなっている。 

政策転換だけが景気低迷を防ぐ手段なのにもかかわらず、青瓦台と政府は政策を変更しないという。 

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先週、所得主導政策について、「世界的に見ても系譜があるものだ」として、政策堅持の立場を改めて表明した。「経済が改善を見せており、堅実な流れを維持している」というとんでもない認識も示した。 

経済運用を統括する企画財政部(省に相当)は先月まで「景気に肯定的なモメンタム(勢い)がある」とし、現実とかけ離れた診断を維持した。あらゆる指標、あらゆる統計が景気悪化を物語っているにもかかわらず、政府だけがそれに目を向けようとしない。 

客観的事実と指標ではなく、理念と政治のものさしで経済を眺めている。景気後退が本格化し、庶民経済が崩壊し、市民生活の現場で不満が爆発すれば、言い訳はこれ以上通用しない。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/08/2019040880019.html)

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韓国経済、韓進グループ・趙亮鎬会長がアメリカで急逝 「ナッツ姫」父

韓国経済、韓進グループ・趙亮鎬会長がアメリカで急逝 「ナッツ姫」父

記事要約:韓進グループといえば、大韓航空のナッツ姫で有名なわけだが、そのナッツ姫の父である趙亮鎬会長がアメリカで急逝したという。まずはお悔やみ申し上げるが。これはお家騒動の始まりかも知れない。なんせ、ナッツ姫の一族だからな。サムスン電子の会長より、先に韓進グループの方だったことに驚きである。

> 趙氏は、2014年にナッツの出し方に激怒し、搭乗機を引き返させたとして罪に問われた大韓航空の趙顕娥(チョヒョナ)元副社長の父親。昨年には、妻の李明姫(イミョンヒ)氏や次女の趙顕旼(チョヒョンミン)・大韓航空前専務の「パワハラ」も問題化し、趙氏自身も、未上場の系列会社の株式を家族に指示して不正売買した容疑などで検察の捜査を受けた。

ナッツ一家だからな。これは財産分与や派閥で揉めそうだな。血は争えないという骨肉争いが繰り広げられるような予感しかしない。

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韓国経済、韓進グループ・趙亮鎬会長がアメリカで急逝 「ナッツ姫」父

「ナッツ姫」父が急逝 大韓航空を傘下におく韓進G会長 
ソウル=武田肇 

 韓国の大韓航空は8日、同社を傘下におく財閥「韓進グループ」の趙亮鎬(チョヤンホ)会長が7日に米ロサンゼルスの病院で急逝したと明らかにした。70歳だった。持病の肺疾患が悪化したという。葬儀などの日程は後日発表するとしている。

趙氏は、2014年にナッツの出し方に激怒し、搭乗機を引き返させたとして罪に問われた大韓航空の趙顕娥(チョヒョナ)元副社長の父親。昨年には、妻の李明姫(イミョンヒ)氏や次女の趙顕旼(チョヒョンミン)・大韓航空前専務の「パワハラ」も問題化し、趙氏自身も、未上場の系列会社の株式を家族に指示して不正売買した容疑などで検察の捜査を受けた。

大韓航空会長も兼務し、ワンマン経営ぶりが知られたが、3月27日の株主総会では取締役への再任案を否決され、取締役でない会長になっていた。最近は米国にもある自宅で過ごすことが多かったという。14~16年には平昌冬季五輪の大会組織委員長を務めた。(ソウル=武田肇) 

https://www.asahi.com/articles/ASM4832G2M48UHBI00G.html

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韓国経済、19年の在韓米軍駐留費協定が発効 前年比8.2%増 今回の協定の有効期限は1年

韓国経済、19年の在韓米軍駐留費協定が発効 前年比8.2%増 今回の協定の有効期限は1年

記事要約:2019年の在韓米軍駐留費協定が発効されたようだ。前年より、8.2%増えて約1020億円となったようだ。しかも、今回の協定の有効期限は1年である。そして、来年の交渉は今年の上半期に始まるそうだ。

良かったな。毎年、在韓米軍撤退危機になって。ちゃんと全額払えばいいのに、無駄にケチるから、トランプ大統領からは信用されず,軍事演習は金がかかるといわれて相次ぐ,中止となり、もはや、本当にいるだけの存在になっているわけだが、韓国はそのいるだけの存在に1020億円払うと。

それで、4月11日に文在寅大統領が訪米してトランプ大統領と米韓首脳会談を行う予定がある。これもかなり楽しみだな。イラン産の原油の輸入規制除外をお願いすると思われるが,米国は果たしてきいてくれるのか。

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韓国経済、19年の在韓米軍駐留費協定が発効 前年比8.2%増 今回の協定の有効期限は1年

【ソウル聯合ニュース】2019年の在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)に関する新たな特別協定が5日、発効した。 

韓国外交部の当局者によると、国会本会議で協定の批准同意が行われ、両国が発効に必要な国内手続きが完了したことを通知したという。 

今回の協定の有効期限は1年で、在韓米軍の駐留費のうち、韓国が負担する費用は昨年より8.2%多い1兆389億ウォン(約1020億円)だ。 

 同当局者は「協定の発効により、在韓米軍の安定的な駐留環境を提供し、韓米同盟の強化や信頼向上に大きく寄与することが期待される」と述べた。 

 両国は20年以降の駐留費負担を決める協定文書を作成するための交渉を上半期にも開始する方針だ。 

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190405003400882?section=politics/index

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韓国経済、【このまま突き進め!】 実に危険な文在寅大統領の「自暴自棄」な心理状態

韓国経済、【このまま突き進め!】 実に危険な文在寅大統領の「自暴自棄」な心理状態

記事要約:まったく韓国メディアは外交や経済の天才である文在寅大統領を理解していない。こんな批判記事を書いて文在寅大統領の足を引っ張るなど言語道断だ。韓国人は自分たちが選んだ大統領を信じるべきではないのか?

韓国人が死のうが,生きようが他人事であるが、自分たちが選んだ大統領を信用も出来ないなら、それではよくなりようがない。まだ支持率は41%もあるのだ。後、3年も残っているのだから、きっとどんどん良くなる。信じるものは救われる。

だいたい、管理人のサイトでも、2chでも文在寅大統領を支持する声は非常に多い。日本人にこれだけ応援されている素晴らしい文在寅大統領に対して、誤った認識を持ちすぎなんだよな。

文在寅大統領はいつも我々に道を示してくれる。こうしたら失敗しますよ。最低賃金を大幅に引き上げたら余計,所得が減りますよと、世界中にその教訓を学ばせるために実戦している。こんな世界に取って素晴らしい文在寅大統領を韓国人はあまり評価しないのは極めて,先見の明がないといえよう。だいたい、韓国メディアの記事は字数だけ多くて中身がなさ過ぎる。今回だって序盤の文章なんてほとんどいらない。

>破たんしたのが北朝鮮問題だけだったなら、こうではなかっただろう。しかし、現政権が試みてきた政策の中で平均点を取ったものは一つもない。所得主導成長政策は、文在寅大統領を選挙で選んだ庶民たちをいっそう経済的に苦しくさせ、「雇用政府」を掲げて税金をばらまいたのにもかかわらず、就職率はさらに下がった。20代の若者たちが背を向けたのも、こうした理由が大きかった。威勢良く推進した「脱原発」は韓国電力の膨大な赤字と海外の原発輸出座礁、関連産業の崩壊につながった。国の経済は成長動力を失い、不況の泥沼に陥る兆しを見せている。一時は「我らのイニ(文在寅大統領の愛称)の思い通りに」と支持してきた人々も、「任期が終わるころには国が回復不能状態になるかもしれない」と心配し始めた。

自分たちで選んでおいて上手く出来なければ手のひらを返す。一体,何が悪いのかを韓国人は何1つ理解しない。簡単なことなのにな。だいたい、脱原発だって日本がやっていることを理解していればそうなるなんて予想できただろうに。データがあるのに、アホなことをするからそうなる。

しかし、世界的に景気が良い時代において、ここまで韓国経済を不況の泥沼に導いた文在寅大統領の功績は特筆すべきことではあるな。多分,何もしない方が良かったぐらいだ。でも、まだ3年あるし、天才の文在寅大統領だ。このまま終わるわけない。今は駄目かも知れないが,将来はきっと良くなる。その信頼こそ,韓国人に大事なことなのだ。だから、文在寅大統領を信じて突き進めばいい。そうすれば、バラ色の韓国経済が見えてくるだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【このまま突き進め!】 実に危険な文在寅大統領の「自暴自棄」な心理状態

世間の人々は「正義社会を具現しよう」という言葉に熱狂し、大統領に本当に問うべきことをすっかり忘れてしまっている。ハノイ米朝首脳会談決裂以降いっそう深刻化している韓米同盟の亀裂や、北朝鮮のミサイル発射再開の動きに対してどのように対処すべきかは後回しにされている。 

 今も北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の非核化という約束を信じているのか、国際社会の対北朝鮮制裁から離脱しようとしているのか、同じ民族同士でうまくやっていこうとしているのか、金正恩委員長に何かを与えて手なずけようとしているのかについて、まだ文在寅大統領の回答が聞けていない。「脱原発」に続き「4大河川堰(せき)撤去」まで本当に押し通すつもりなのか、長官候補者たちの不正疑惑がああいうありさまなのに関係ないと思っているのかも、直接聞いてみたい。 

 こうした問いに直面するのではないかと心配しているのか、文在寅大統領は海外滞在中もあまり居心地よくはなかったことだろう。韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)外交・安保・統一特別補佐官が「経済的困難が続いている時に政治的利益をもたらす平和イニシアチブに賭けたが、突破口を作れなければ文在寅大統領はおどおどしたまま不確実な将来を迎えるだろう」と診断した通りに、だ。今は少し大衆の視線を取り戻しているが、手詰まりになり、追い込まれてきている。これ以上、支持率を引き上げる手段や行事がなくなってきたためだ。 

 破たんしたのが北朝鮮問題だけだったなら、こうではなかっただろう。しかし、現政権が試みてきた政策の中で平均点を取ったものは一つもない。所得主導成長政策は、文在寅大統領を選挙で選んだ庶民たちをいっそう経済的に苦しくさせ、「雇用政府」を掲げて税金をばらまいたのにもかかわらず、就職率はさらに下がった。20代の若者たちが背を向けたのも、こうした理由が大きかった。威勢良く推進した「脱原発」は韓国電力の膨大な赤字と海外の原発輸出座礁、関連産業の崩壊につながった。国の経済は成長動力を失い、不況の泥沼に陥る兆しを見せている。一時は「我らのイニ(文在寅大統領の愛称)の思い通りに」と支持してきた人々も、「任期が終わるころには国が回復不能状態になるかもしれない」と心配し始めた。 

 しかし、現政権の能力では支持率を上げられる秘密兵器がほとんどない。将来のビジョンがない、あるいは将来の不確実性に挑む自信がない指導者は、過去に執着するしかない。新しいものを一つ作るよりも、過去に蓄積されたものを崩して断罪する方がはるかに容易だからだ。元大統領や前大統領を逮捕し、過去の保守政権に携わった人々を責める「積弊清算」を、はるか昔の日本による植民地支配時代にまで延長しようとしている。「反日感情」に関しては常に熱狂する群衆がいるため、このような雰囲気で世間の人々を惑わし、目の前に広がる現実的な問題から目をそらさせようとしているのだ。 
(中略:長官人事) 

 一度やりさえすれば高い支持率生み出してくれていた南北問題が破たんしてしまい、自暴自棄に陥っているのかもしれない。就任から満2年たっていないのだから、間違った政策を修正する時間はある。決心さえすれば挽回(ばんかい)と逆転のチャンスもある。しかし、自暴自棄になってしまうと、事実ではなくなると知りながら事実を歪曲(わいきょく)し、自分が正しいという主張にこだわるようになる。そうして「こうなった以上、このまま突き進む」「お前らはわめいていろ。オレは聞かないぞ」という姿勢になる。これは国家的に最も危険な状況だ。 

 7日間の東南アジア諸国訪問では外交・儀典上の欠礼が指摘された。だが、個人的に最も印象的だったのは、「大統領のおかげで初めて来たが、行ってみたかったペナンや、コタキナバルの市場で一緒に食べたい物もあったのに、何もできなかった。夫が引退したらマレーシアにもっと来たい」という金正淑(キム・ジョンスク)夫人の発言だった。そのお望み通り、文在寅大統領が引退したら是非そうしたゆとりを楽しんでいただきたいものだ。 

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<【コラム】実に危険な文在寅大統領の「自暴自棄」な心理状態> 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/05/2019040580132.html

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【創価学会】4票差、6票差… 公明候補「常勝関西」で落選相次ぐ 大阪市議選、京都市議選で現職落選

【創価学会】4票差、6票差… 公明候補「常勝関西」で落選相次ぐ 大阪市議選、京都市議選で現職落選

記事要約:このサイトの管理人は基本的に創価の公明党と共産党は論外なので、今回の選挙でどれだけ勢力が減るのかが焦点だった。そして、創価は議席を減らせたようだ。数票差で負けてるところが実に愉快であるな。計算して負けたわけだ。創価マジックもそろそろ効果が薄らいでいると。

管理人は今回の京都の選挙もいつも通り、自民党に入れて終わったのだが、共産党の議員も結構、名前があった。もちろん,いれるはずもない。選挙カーで共産党の議員が増税がどうとかアホな演説していたからな。いや、地方選挙だから。まずは京都でやりたいことをいえと。そんな安倍政権が許せないとか言うなら、国政選挙でやれと、一言言いたかったな。

しかし、これだけ自民党が過半数維持して強いのに,まだ公明党を切れないという。公明党をいい加減,切れと何度も述べているが,全然,実現しないのが現実だ。でも、組織票は投票率が増えれば勝つのが難しくなる。管理人はいつでも選挙に行くことを呼びかけるのはそのためだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

関西では大阪市議選と京都市議選で、公明党の公認候補の落選が相次いだ。 

 4人が立候補した大阪市議選の東成区選挙区(定数3)では、公明現職の則清ナヲミ氏(58)が大阪維新の会の新顔と最後までもつれ、4票差で落選。6人が立候補した京都市議選の下京区選挙区(定数4)では、公明現職の西山信昌氏(46)が6票差で落選。再選を果たせず、支持者に「このような結果になり、申し訳ない」と深々と頭を下げた。 

 公明は、関西では支持母体の創価学会が「常勝関西」と呼ばれる組織力を背景に衆院で小選挙区を複数維持するなど、選挙戦の強さを誇ってきた。 

https://www.asahi.com/articles/ASM4805TYM47PTIL028.html))

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