日別アーカイブ: 2019年4月17日

韓国経済、【監視社会】文在寅政権下で相次ぐ「携帯電話監察」

韓国経済、【監視社会】文在寅政権下で相次ぐ「携帯電話監察」

記事要約:韓国の学生団体に警察が侮辱罪検討するという言論弾圧のニュースを昨日、紹介した記憶があるのだが、今回はどうやら「携帯電話監察」である。あまり、監察というのは聞き慣れないと思うので意味を調べておいた。

監督・査察すること。取り締まり、調べること。また、その役。と辞書には載っている。つまり、文在寅政権は監視社会を一層、教化しているということだ。つまり、文在寅大統領の悪口を電話で誰かといってたら、名誉毀損罪で捕まる可能性があると。まあ、赤化するのだからこのような携帯電話を監察も当然だよな。

> 「チュ・ヨンフン大統領警護処長が部下職員を自らの官舎に出勤させ家事手伝いをさせていた」という疑惑が持ち上がった後、警護処が行った高圧的な「携帯電話監察」は、文在寅(ムン・ジェイン)政権になってたびたび繰り返されていることでもある。 

なんというか。韓国には通信の秘密とか、個人情報保護とかはないのか。もっとも、盗撮天国だもんな。モーテルに隠しカメラが設置されていて、まずは隠しカメラを探さないと安心して寝泊まりできないという。プライバシーとか、そういうのは名前だけの存在である。

でも、あまり、突っ込む気にはなれないな。文在寅大統領が進めるのは赤化なので、当然、携帯電話を勝手に調べるぐらいするだろう。

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韓国経済、【監視社会】文在寅政権下で相次ぐ「携帯電話監察」

外交部・保健福祉部の件で報道があった際も職員の通信記録を調査 

 「チュ・ヨンフン大統領警護処長が部下職員を自らの官舎に出勤させ家事手伝いをさせていた」という疑惑が持ち上がった後、警護処が行った高圧的な「携帯電話監察」は、文在寅(ムン・ジェイン)政権になってたびたび繰り返されていることでもある。 

 韓国大統領府(青瓦台)民政首席室傘下の特別監察班(特監班)は、文在寅政権発足1年目の2017年10月、外交部(省に相当、以下同じ)の幹部およそ10人を「捜査線上」に浮かべ、携帯電話を回収して『デジタル鑑識』を行った。「違法な監察」という非難が強まると、大統領府は「監察を受ける公務員が同意書を書き、携帯電話を『任意提出』したのだから問題はない」と主張した。しかし、特監班の監察を受けた外交部の幹部らは「人事上の不利益を受けるのではと怖かった」と語った。法曹界や野党は「令状なき携帯電話の押収であって、合法を装った脱法」と批判した。また特監班は昨年11月、「保健福祉部が国民年金保険料率を上げる案を作った」という事実が報じられた直後、同部の実務者の携帯電話を持っていって調査したこともあった。 

 青瓦台が公務員を監察する過程で「別件調査」が行われることもあった。特監班出身のある人物は「メディアに漏れた痕跡が出ない場合、私生活の問題ものぞき見した」と語った。 


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/17/2019041780067.html

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韓国経済、【徴用工問題】韓国で「元徴用工」が増え続ける理由 被告日本企業は72社に

韓国経済、【徴用工問題】韓国で「元徴用工」が増え続ける理由 被告日本企業は72社に

記事要約:予想通り、韓国で元徴用工が増え続けているそうだ。しかも、被告の日本企業は72社になったそうだ。確か戦犯リストには300社だもんな。むしろ、まだ少ないんじゃか?これからさらに元徴用工が増えていく。

しかも、これが文在寅大統領の私怨だということはかなり前に話題にした記憶があるが、日本企業のフェローテックも撤退したことだし、賢明な経営者なら韓国への子会社を縮小、撤退する準備をしていることだろう。

なあに、未だに韓国政府は何も対応しないのだ。それなのに元徴用工裁判は増え続けて負けが続く。それだけで日本企業に実害はなくても、日韓関係は悪化していく。でも、早く現金化しないと弁護士の詐欺案件だと気付かれるぞ。

> 日本経済新聞の調べによると(2018年10月30日付「徴用工訴訟、70社超が対象に 訴状未着の企業多く」)、これまでに徴用工関連では計960人の原告から15件の訴訟が提起されており、日本製鉄、三菱重工業、不二越の他、日立造船、横浜ゴム、清水建設、住友化学、熊谷組、大林組、フジタ、クボタ、IHI、日産自動車、宇部興産、王子製紙、三井金属、森永製菓、三菱電機、鹿島、大成建設、古河機械金属、パナソニック、東芝、三菱マテリアルなど、71社に及ぶ日本企業がターゲットにされている。このリストに、新たに72社目として「日本コークス工業」という社名が加わった。 

最高裁判決が出ている以上、日本企業に勝ち目はない。だから、上に書かれてある裁判はただの茶番でしかない。960人が1千万なので96億円か。しかも、これですら氷山の一角でしかないからな。だいたい、募集に応募しただけで元徴用工になれるとか、意味わからんからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【徴用工問題】韓国で「元徴用工」が増え続ける理由 被告日本企業は72社に

この4月4日、元徴用工とその遺族ら31人は、日本製鉄(旧・新日鉄住金)と三菱重工業、不二越、日本コークス工業の4社に損害賠償を求める新たな訴訟をソウル中央地裁に起こした。 

これは、昨年10月に韓国最高裁が日本製鉄(当時の社名は新日鉄住金)に賠償を命じた判決が確定して以降、初めての追加提訴となる。 

日本経済新聞の調べによると(2018年10月30日付「徴用工訴訟、70社超が対象に 訴状未着の企業多く」)、これまでに徴用工関連では計960人の原告から15件の訴訟が提起されており、日本製鉄、三菱重工業、不二越の他、日立造船、横浜ゴム、清水建設、住友化学、熊谷組、大林組、フジタ、クボタ、IHI、日産自動車、宇部興産、王子製紙、三井金属、森永製菓、三菱電機、鹿島、大成建設、古河機械金属、パナソニック、東芝、三菱マテリアルなど、71社に及ぶ日本企業がターゲットにされている。このリストに、新たに72社目として「日本コークス工業」という社名が加わった。 

元徴用工らの支援団体は、4月29日にも光州地裁に追加の集団訴訟を起こすと表明している(4月9日付時事通信)。とどまることを知らない元徴用工訴訟。今後も提訴が続き、元徴用工らの主張が認められていくのか。元在韓国特命全権大使で、外交経済評論家の武藤正敏氏はこういう。 

「“徴用工”の定義を定めないまま、募集に応募しただけの人も含めて徴用工と認めているから、我も我もと訴訟が膨れあがっていくのです。元徴用工訴訟の進行を遅らせたとして、日本企業の代理人を務めている韓国の法律事務所を家宅捜査したり、前韓国大法院長(最高裁長官)を逮捕したりと、文在寅政権は露骨に司法介入しているので、それに逆らう司法関係者はいません。どんな判決が出るかは予想がつきます」 

このような事態になっても、文在寅大統領から解決の道を探ろうとする姿勢がまったく見えてこないのは、そもそも彼が「元徴用工訴訟を支援する立場」だからだという。 

実は、一連の元徴用工裁判の仕掛け人は弁護士時代の文在寅氏である。韓国紙・東亜日報は、2018年12月3日付の記事「三菱強制徴用訴訟、文大統領が2000年に初めて提起」(電子版日本語)で、三菱重工業に対する最初の元徴用工訴訟で原告代理人を務めたのは、法律事務所「釜山」の代表弁護士だった文在寅氏だったとスクープしている。日本企業に対する訴訟で先陣を切った人間だけに、「(元徴用工らへの)韓国政府による補償」という解決策を打ち出すわけがない。 

日韓関係の悪化を意に介さない文大統領の本音はどこにあるのか。武藤氏が語る。 

「私は駐韓大使として、朴槿恵前政権が誕生した2012年の大統領選中に、有力候補だった文在寅氏に面会したことがあります。私は日韓の経済協力の重要性を説きましたが、文氏は終始無言で、初めて出てきた言葉が、『日本は北韓(北朝鮮)に対してどう臨むのか? 南北統一についてどう考えるのか?』でした。要するに、日韓関係がどうなるかは考慮せず、日本が北と良好な関係を結ぶのなら、日本との関係改善をしてもいいという意味だと私は捉えました」 

あくまで“北朝鮮ファースト”で、日本との関係など二の次なのだ。それがもし本当なら、日本は対韓外交を根本から見直す必要がある。 

https://www.news-postseven.com/archives/20190417_1351590.html

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韓国経済、【四面楚歌】中国、韓国議員に「PM2.5の話をするなら来るな」~ムン・ヒサン国会議長の打診にも回答なし

韓国経済、【四面楚歌】中国、韓国議員に「PM2.5の話をするなら来るな」~ムン・ヒサン国会議長の打診にも回答なし

記事要約:米韓首脳会談がサトウのご飯の時間で終わったことで、明らかにトランプ大統領に嫌われていたことが露呈したわけだが、どうやら嫌っているのは米国だけではないようだ。なんと、中国に韓国議員は「PM2.5の話をするなら来るな」といわれているようだ。つまり、米国だけではない。中国からもいらない子扱いである。もちろん、日本もだ。ついでに北朝鮮もそうだな。まさに四面楚歌という。

> 韓国の国会議員たちが訪中し、中国当局とPM2.5をはじめとする粒子状物質対策を協議しようとしたものの、拒否されていたことが16日、分かった。国会環境労働委員会によると、金学容(キム・ハクヨン)委員長=自由韓国党=ら同委員会所属の与野党議員8人は先月末、韓国の外交チャンネルを通じて中国の生態環境省と全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会を訪問したいと提案したという。

当たり前だ。科学的な証拠もないのに中国から飛来したと勝手に騒いで、中国のせいにしたのだ。だから、協議しようなんていうふざけたこといわれたら拒否に決まっている。良かったな。中国に断られて。因みにG20で大阪にきても、文在寅大統領の居場所なんてないぞ。

> 韓国政府はこのほど、超党派で粒子状物質対策を立てるとして潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長を国家気候環境会議委員長に任命した。潘基文委員長は同日、韓国の経済団体・全国経済人連合会(全経連)のカンファレンス・センターで行われた粒子状物質セミナーで、「今月初め、中国を訪問し、習近平国家主席に会って粒子状物質の深刻な懸念を伝え、緊密に協力していくことを約束した」と語った。

あの無能なパン君のいうことなんて本当かどうかなんてわかるはずもない。本当に約束したのかどうかすら疑わしい。

> しかし、潘基文委員長の訪中直後、中国当局が国会訪中団の提案を拒否したことから、韓国政府による中国との粒子状物質外交は容易ではないと懸念の声が上がっている。国会関係者は「今回の中国当局の態度を見ると、基本的に粒子状物質について中国側が責任を認めるのは難しいという姿勢がうかがえる」と語った。

中国側が責任とか。まったく事実無根。酷いものだな。韓国の都市が1番汚染度が高いという証拠は出ているのに、それを無視しているものな。

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韓国経済、【四面楚歌】中国、韓国議員に「PM2.5の話をするなら来るな」~ムン・ヒサン国会議長の打診にも回答なし

韓国の国会議員たちが訪中し、中国当局とPM2.5をはじめとする粒子状物質対策を協議しようとしたものの、拒否されていたことが16日、分かった。国会環境労働委員会によると、金学容(キム・ハクヨン)委員長=自由韓国党=ら同委員会所属の与野党議員8人は先月末、韓国の外交チャンネルを通じて中国の生態環境省と全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会を訪問したいと提案したという。

8人は中国から飛来する粒子状物質の低減策を話し合う一方で、中国側に誠意ある姿勢を要求する考えだった。ところが、中国側は今月3日ごろ、中国にある韓国大使館に「中国側が公式に招待したものではないので拒否する」との意向を口頭で伝えてきたとのことだ。 

文喜相(ムン・ヒサン)国会議長も来月初めに予定されていた訪中で全人代の環境分野関係者らとの面談を推進していたが、まだ回答がないことが分かった。先日、与野党5党の院内代表団が訪中した時も環境分野関係の専門家に会おうしたが、日程が組めなかった。

金学容委員長は「国会議員の訪中目的自体、中国から来る粒子状物質の責任を問うためのものなので、中国側が負担を感じているのだろう。中国当局が強い抵抗感を示したと聞いている」と語った。

韓国政府はこのほど、超党派で粒子状物質対策を立てるとして潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長を国家気候環境会議委員長に任命した。潘基文委員長は同日、韓国の経済団体・全国経済人連合会(全経連)のカンファレンス・センターで行われた粒子状物質セミナーで、「今月初め、中国を訪問し、習近平国家主席に会って粒子状物質の深刻な懸念を伝え、緊密に協力していくことを約束した」と語った。

しかし、潘基文委員長の訪中直後、中国当局が国会訪中団の提案を拒否したことから、韓国政府による中国との粒子状物質外交は容易ではないと懸念の声が上がっている。国会関係者は「今回の中国当局の態度を見ると、基本的に粒子状物質について中国側が責任を認めるのは難しいという姿勢がうかがえる」と語った。

キム・ヒョンウォン記者 

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<中国「PM2.5の話をするなら韓国の議員は来るな」>

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/17/2019041780001.html

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韓国経済、【韓国子会社の事業撤退】=「司法判断に懸念」-半導体関連のフェローテック

韓国経済、【韓国子会社の事業撤退】=「司法判断に懸念」-半導体関連のフェローテック

記事要約:読者様のコメントで教えてもらった情報だが、どうやら徴用工問題でついに日本企業が韓国から撤退を決めたようだ。その企業は半導体関連のフェローテックとのこと。

> 半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス(本社東京)は16日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表した。韓国の司法判断に対する懸念が背景にあり、進出企業の事業継続に影響を与えた形だ。 

韓国子会社の事業撤退ということで、わりと大きなニュースではないだろうか。日本人はこの撤退の動きを応援していかないとな。韓国とは付き合わない。ビジネスをしない。コリアリスクは無限大だからな。むしろ、数億円の損失で済めば安いかもしれない。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【韓国子会社の事業撤退】=「司法判断に懸念」-半導体関連のフェローテック

【ソウル時事】半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス(本社東京)は16日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表した。韓国の司法判断に対する懸念が背景にあり、進出企業の事業継続に影響を与えた形だ。 

子会社をめぐっては、元従業員3人が2月、営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴された。フェローテックは「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立性が完全に担保されない懸念があり、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断した」と説明した。

韓国最高裁は昨年10月以降、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下し、日韓関係が悪化している。フェローテックは事業撤退により4億~6億円の損失を見込んでいる。 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041601104

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韓国経済、【お笑い兵器ばかりなのに】韓国の国防科学技術は世界9位、日本は7位

韓国経済、【お笑い兵器ばかりなのに】韓国の国防科学技術は世界9位、日本は7位

記事要約:韓国の国防科学技術は世界9位で、日本は7位らしい。この時点でおかしいわけだが、韓国の国防科学技術なんて一体、何が優れているというのか。毎月、お笑い兵器が登場してくるだけではないか。カタログスペックは凄くても,実際はその性能を出すこともできないとか。

> 韓国国防技術品質院(技品院)が16日に発表した主要国の兵器体系水準に関する調査書で、韓国の国防技術水準は米国の80%、世界9位を維持していることが分かった。

この時点で何言ってるんだとしかいいようがない。韓国の国防技術水準が米国の80%とかいいだす。逆だろう。2割以下だろうに。あれで8割の技術水準なら、米国はどれだけ酷いんだということになる。

> 八つの分野別では、韓国は火力分野の技術水準が84%(7位)で最も高かった。K9自走砲の性能改良、155ミリ射程延長弾の開発、地対空誘導兵器の開発などが技術水準の押し上げにつながったと分析されている。 

実戦で使えないものばかりを並べて技術水準に押し上げにつながったと分析。もう、大本営発表過ぎて笑うことしかできないな。突っ込む気にもなれないという。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【お笑い兵器ばかりなのに】韓国の国防科学技術は世界9位、日本は7位

韓国国防技術品質院(技品院)が16日に発表した主要国の兵器体系水準に関する調査書で、韓国の国防技術水準は米国の80%、世界9位を維持していることが分かった。 

 調査書によると、韓国の国防技術水準は世界の主要16か国のうちイタリアと並んで9位で、2015年と同じ順位だった。 

 韓国の国防科学技術は、最高の先進国である米国を100%とすると平均80%の技術力を有している。フランス、ロシア(共に90%)が2位、3位に入った。 

 3位以下はドイツ(89%)、英国(89%)、中国(85%)で、7位が日本(84%)、8位がイスラエル(84%)だった。 

 米国がさまざまな分野で秀でた新兵器を開発し、技術水準が上がったため、韓国を含む大多数の国家の技術水準は相対的に下がったか横ばいとなった。 

 こうした中、このところ世界の防衛産業市場で頭角を現している中国は、潜水艦開発、第六世代戦闘機開発、対艦弾道ミサイルや極超音速誘導弾などのミサイル開発といった多様な技術開発がレベルを押し上げ、技術水準が唯一、上昇した。 

 八つの分野別では、韓国は火力分野の技術水準が84%(7位)で最も高かった。K9自走砲の性能改良、155ミリ射程延長弾の開発、地対空誘導兵器の開発などが技術水準の押し上げにつながったと分析されている。 

 機動(83%、8位)と艦艇(82%、8位)の分野の科学技術も優秀な方だが、航空宇宙(77%、10位)と国防ソフトウエア(76%、9位)の分野の評価は低かった。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/16/2019041680201.html  

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韓国経済、労働者像の設置認めよ 約100の市民団体が要求=韓国

韓国経済、労働者像の設置認めよ 約100の市民団体が要求=韓国

記事要約:確か慰安婦の団体も数十人しかいないのに、数百の支援団体があった。それと同じでこの労働者像にも約100の市民団体がいたようだ。本当、勝手に内部で分裂するという。

ネットで3人の韓国人が集まれば7つの派閥が出来るというネタがある。でも、実際はそれはネタではない。韓国人なら本当にできそうだからだ。まあ、管理人からすればいずれ断交する国なので好きにやれとしかいいようがない。

いくらでも像を建てれば良いじゃないか。はっきりいってどうでもいい屑国家で屑民族だからな。それよりも、徴用工問題で日本企業の差し押さえた資産を現金化はしないのか?労働者像をいくら建ててもビジネスにはならないとおもうが。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、労働者像の設置認めよ 約100の市民団体が要求=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)は16日、ソウルの青瓦台(大統領府)付近で記者会見し、釜山市が日本総領事館近くの歩道に置かれていた強制徴用労働者を象徴する「労働者像」を強制撤去したことに抗議し、像の設置を認めるよう求めた。 

会見の主催者には民主労総のほか、約100の市民団体が名を連ねた。 

釜山市は12日、労働者像を撤去し、同市内の「国立日帝強制動員歴史館」に移した。 

 釜山市の市民団体は昨年5月1日、日本総領事館前の設置を目指したが、警察に阻止されるなどして実現しなかった。設置場所が見つからず、近くの歩道に臨時設置していた。 

 会見では「労働者像の撤去は釜山市の歴史意識のなさだけでなく、政府の立場のためかもしれない」として、「外交部は労働者像の建立に否定的な態度を一貫して示し、政府も日本政府の顔色をうかがう態度を見せている」と指摘。「釜山市と政府は歴史をしっかり記憶し、真相を究明して親日の歴史を清算しようとする市民の思いを無視し、日本の顔色をうかがっている」として、労働者像の設置に責任ある姿勢を示すよう求めた。 

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190416004400882?section=japan-relationship/index

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