韓国経済、ファーウェイ創業者 “米撤退の可能性も” 「私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい」

韓国経済、ファーウェイ創業者 “米撤退の可能性も” 「私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい」

記事要約:国策スパイ企業である「ファーウエイ」が米国からハブられるのは当然であり、そのうち操業停止に追い込まれる可能性だってある。それで、ファーウエイの創業者は「私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい」と述べており、米撤退の可能性も示唆した。

でも、はっきりいえばどうでもいい。スパイウェアなんて使って相手の技術を盗むような屑企業など潰れてしまえばいいだろう。それが世界のためだ。IT技術など中国に任せていたら、そこら中にスパイウェアが組み込まれていることになる。別にスマホだけではない。PCもそうだし、タブレット、マザーボードなどもそうだ。



ファーウェイ創業者・任正非CEO 
「我々は日本政府とスパイ活動を防止する協定も結べる。通信網にバックドアはなく、スパイ活動もしないという協定に署名もできる」 

任氏はこのように述べ、各国とスパイ活動を防止する協定を結ぶ用意があると強調した。 

そもそも、協定なんて守るつもりもないのに、こんなふざけたこといいだす。中国が約束を守っているなら,世界はもっと平和である。自分の利益のためなら、嘘しかつかない。知的財産泥棒国家が、何を言おうが説得力は皆無である。米国市場から撤退しようが、徹底的に追い詰めるべきだ。中国の共産党が潰れてから、考えればいい。

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韓国経済、ファーウェイ創業者 “米撤退の可能性も” 「私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい」

中国の通信機器大手ファーウェイの創業者が18日、NNNなどのインタビューに応じた。トランプ政権がファーウェイを排除する措置を取り続ければアメリカ市場から撤退する可能性もあると述べた。 

トランプ政権がアメリカ企業に事実上ファーウェイとの取引を禁じる措置を取って以降、ファーウェイの創業者・任正非CEOがインタビューに応じるのは初めて。 

任氏は、トランプ政権による圧力の影響で先月の業績が落ち込み、ことし通年の業績にも一定の影響がでると明らかにした。 そのうえで今後の対応としてアメリカ市場から撤退する可能性もあると述べた。 

Q.米国市場をあきらめる選択肢は? 

ファーウェイ創業者・任正非CEO 
「可能性はある。今後アメリカや私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい。私たちの事業を認めている国々に力を入れる」 

一方、トランプ政権がファーウェイを安全保障上の脅威としている事をうけて機密情報をぬきとる、いわゆる「バックドア」をつくらない仕組みをつくるべきと主張した。 

ファーウェイ創業者・任正非CEO 
「我々は日本政府とスパイ活動を防止する協定も結べる。通信網にバックドアはなく、スパイ活動もしないという協定に署名もできる」 

任氏はこのように述べ、各国とスパイ活動を防止する協定を結ぶ用意があると強調した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190518-00000299-nnn-int

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ファーウェイ 中国人民解放軍出身の創業者が「スパイ活動もしないという協定書に署名もできる」笑わすな
中国政府からのひも付き企業が茶番劇みたいなことを言うな!中国企業は徹底的に排除しなければその技術
製品を入れた国家は中枢部を完全に中国政府に牛耳られ 国家機密情報も間違いなくダダモレ 中国はアンフェア
の国 この国に国際秩序 正義を説いても無駄 

不識庵謙信

「私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい」うん、そうすればいいよ

しかし、「米国市場をあきらめる選択肢は?」と質問されての 「我々は日本政府とスパイ活動を防止する協定も結べる……」
と日本との話をするとはどういう事なのかな。ブレブレだろうが普通に今fuaweiを切らない可能性あるドイツ(結局はEU全体に繋がる)とかを例に出しての話をせず、日本政府と云々という返答をするのは妙な感じだ。

そういえば、NATO最高司令スカパロッティが米下院軍事委員会で、「5Gは周波数帯域幅の情報処理能力や性能は電気通信の根幹に関わる(安全保障の面での危機意識と米中の覇権争いを念頭にした発言だろう)」「ドイツがfuaweiの技術を採用したら、ドイツ軍との通信を断つ」という旨発言したなどの報道があるから、ドイツとEU方面の成り行きを不安視してるのかな?まあメルケルはブレブレだと思うけど

オバマ

協定でなく誓約書です。国と対等のつもりか!
保証金として、1京円ぐらい預託していただければ、世界で検証可能な仕組みを作れるかな?
そもそも、中国人は世界のどこにいても、中国共産党の指示に従わないといけないのだから、華為製品は普通にスパイウエアと推定されます。
中国政府の保証も協定も、南シナ海や尖閣同様、時間稼ぎで、無意味です。
華為は、スマホを使う分には、OKでも、通信網やスマホのビジネス利用では、NGです。
普遍的な価値観を共有できない中華人民共和国をWTOとかに、入れるべきじゃなかったですね!

田舎の未来死向

「私たちの事業」これのなかみが問題なんだ、事業=スパイス活動、これは西側諸国では「事業」とはいわない。中国では「スパイス活動」と解釈されているのだろう。いろんな事柄の違いが明確化されるのはいいことである。