韓国経済、米国、韓国の「為替監視対象国」維持…「3項目中1項目の要件該当」

韓国経済、米国、韓国の「為替監視対象国」維持…「3項目中1項目の要件該当」

記事要約:米国は今回も韓国を為替監視対象国として認識を示した。当然といえば当然だが、韓国の場合は通貨安誘導ではなく、通貨安を防ぐために介入している。だから、アメリカのいう通貨安誘導とは真逆である。

それをアメリカが信じるかは知らないが。でも、朗報もある。なんと、現在の状況を維持すれば監視対象国から除外されるそうだ。

> 米財務省は28日、韓国と中国、日本を含む9カ国を為替「監視対象国」に指定したと発表した。米財務省はただ、韓国の外国為替政策の透明性確保などに向けた努力を肯定的に評価し、韓国は現在評価基準3要素のうち1項目にだけ該当し、次回の報告書発表時にも現在の状況を維持すれば監視対象国から除外されると明らかにした。 

良かったな韓国。その調子で現在の状況を維持するように頑張るんだぞ。

> 判断基準は▽年間200億ドル以上の顕著な対米貿易黒字▽国内総生産(GDP)の2%を超過する相当な経常収支黒字▽12カ月間GDPの2%を超過する外国為替を買い越す持続的・一方的な外国為替市場介入だ。 

今回の重要な箇所はここ。どうやら今までと基準が変更されているようだ。そして、韓国は年間200億ドルを下回る179億ドルだったので基準に該当なし。経常収支黒字は該当。最後も該当しなかったと。

> 昨年韓国の対米貿易黒字は179億ドルで、基準となる200億ドルを下回った。また、韓国外国為替当局は3月末に初めて外国為替市場介入内訳を公開し、一方的に市場に介入していない点を立証した。これに伴い、韓国は3つの要件のうち昨年GDPの4.7%だった経常黒字だけが要件に該当する。

ここで抑えておきたいのは対米貿易黒字が減少しているということだ。基準の下回って喜んでる場合ではないのだ。それはアメリカへの輸出が減少しているということになる。最後の外国為替市場介入内訳を公開というのは帳尻合わせすればいいというやつ。一方的に介入していない点を立証したというのは嘘だと思われる。

ただ、アメリカとの貿易も減少しているなら、これはチャンスだよな。アメリカを切って中国チームに参加するのに絶好の機会だ。だから、韓国のIT企業はファーウェイとの取引を中断しないのだろう。輸出が減っているなら、中国に付いた方が良いと。その考えは甘いとおもうが。

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韓国経済、米国、韓国の「為替監視対象国」維持…「3項目中1項目の要件該当」

米財務省は28日、韓国と中国、日本を含む9カ国を為替「監視対象国」に指定したと発表した。米財務省はただ、韓国の外国為替政策の透明性確保などに向けた努力を肯定的に評価し、韓国は現在評価基準3要素のうち1項目にだけ該当し、次回の報告書発表時にも現在の状況を維持すれば監視対象国から除外されると明らかにした。 

  米財務省はこうした内容を盛り込んだ2019年上半期の為替報告書をホームページに公開した。監視対象国に指定された国は韓国、中国、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、シンガポール、ベトナムの9カ国で、6カ国だった前回の発表より増えた。 

  今回の報告書で「為替相場操作国」や「深層分析対象国」に指定された国はなかった。監視対象国はこれらより水準は低いが、継続して綿密に注意し見守る必要がある国という意味だ。 

  為替報告書は米政府が主要貿易国の外国為替政策を評価する資料だ。財務省は総合貿易法(1988年)と貿易促進法(2015年)に基づき主要貿易国の経済・為替政策に関する報告書を毎年半期ごとに議会に提出する。 

  判断基準は▽年間200億ドル以上の顕著な対米貿易黒字▽国内総生産(GDP)の2%を超過する相当な経常収支黒字▽12カ月間GDPの2%を超過する外国為替を買い越す持続的・一方的な外国為替市場介入だ。 

  ただ例年使ってきた基準は一部変更された。経常収支黒字要件の場合、これまで「GDPの3%」が基準だったが今回は「GDPの2%」に調整され、外国為替市場介入要件の場合は持続期間が「12カ月のうち8カ月」から「12カ月のうち6カ月」に変わった。 

  また、主要貿易国の範囲はこれまで貿易規模が大きい12カ国が該当したが今回は合計400億ドルを超える場合に対象に含めることに変更された。こうした3つの要件のうち2つを満たしたり、対米貿易黒字規模と割合が過度な国の場合、その他の要件を満たすかどうかに関係なく監視対象国に分類される。 

  昨年韓国の対米貿易黒字は179億ドルで、基準となる200億ドルを下回った。また、韓国外国為替当局は3月末に初めて外国為替市場介入内訳を公開し、一方的に市場に介入していない点を立証した。これに伴い、韓国は3つの要件のうち昨年GDPの4.7%だった経常黒字だけが要件に該当する。

https://japanese.joins.com/article/894/253894.html?servcode=300&sectcode=300

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オバマ

いずれ経常黒字もなくなり、大幅なウオン安と経済力の低下で、北朝鮮並の地上の楽園になるでしょう!
直に監視する価値がなくなるでしょう。
韓国「経常赤字で監視対象じゃなくなったニダ。」
5年後の韓国「国がなくなったニダ」