日別アーカイブ: 2019年5月7日

韓国経済、【誰も来ないと思う】来月の大阪G20前後、各国首脳の訪韓続くか~北朝鮮核交渉の突破口なるか注目

韓国経済、【誰も来ないと思う】来月の大阪G20前後、各国首脳の訪韓続くか~北朝鮮核交渉の突破口なるか注目

記事要約:各国の首脳は韓国の文在寅大統領みたいに一人で個室に閉じこもっているほど暇ではなく、来月の大阪で開かれるG20前後の予定なんて既に決まっているだろう。大きな予定がG20であって、そこで各首脳は首脳会談を執り行うだろうが、そこで文在寅大統領と会談する首脳がいるかどうか・・・いないんじゃないか。ましてや、その前後に訪韓なんてあるわけもない。

何しろ,韓国に行く理由がないからな。いい加減,北朝鮮からハシゴ外されて、短距離ミサイルで挑発されたことを重く受け止めたらどうだ。北朝鮮を擁護したところで、統一なんてあり得ないのにな。

> 5日、大統領府と外交家によればエマニュエル・マクロン、フランス大統領、ムハンマド・ビン・サルマン、サウジアラビア王世子を含むG20会員国中3~4カ国の首脳がG20前後に訪韓してムン・ジェイン大統領と首脳会談をする方案が検討されている。 

検討されているね。何で、検討段階なんだ。G20は来月だぞ。

> 外交消息筋は「一部の国家首脳はG20終了後の7月初めに訪韓するという立場を表わしたと理解している」として「日程調整だけうまくいけば多数の首脳が韓国を訪れるだろう」と話した。G20首脳会議は6月28~29日1泊2日の日程で日本、大阪で開催される予定だ。 

これはある意味、どの国が韓国に訪韓するかが楽しみだな。もっとも、文在寅大統領は瀬取りに加担しておいて、本当にG20に来るのか?北朝鮮の核問題を話しあうなら、尚更、文在寅大統領はいらないだろうに。

> 日本がG20首脳会議を開催するのは今回が初めてだ。北核交渉が膠着状態に陥った中で、G20主要国首脳が訪韓して首脳会談をするなら、新しい突破口を用意きるようになる事で6月末が北核外交の分岐点になる可能性があるという展望が出てくる。

この文章は理解できない。G20が集まっても制裁継続で終わるだけなのに、なんだ新しい突破口て。そもそも訪韓なんてしないはずだ。用があるならG20で話せばいいしな。 韓国メディアが夢を見るのは自由だが、もう、どの国も韓国なんかに期待してないんだよな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

来る6月28~29日、日本の大阪で開かれる主要20カ国(G20)首脳会議を契機に主要国首脳が韓国を訪問すると発表された。 

5日、大統領府と外交家によればエマニュエル・マクロン、フランス大統領、ムハンマド・ビン・サルマン、サウジアラビア王世子を含むG20会員国中3~4カ国の首脳がG20前後に訪韓してムン・ジェイン大統領と首脳会談をする方案が検討されている。 

外交消息筋は「一部の国家首脳はG20終了後の7月初めに訪韓するという立場を表わしたと理解している」として「日程調整だけうまくいけば多数の首脳が韓国を訪れるだろう」と話した。G20首脳会議は6月28~29日1泊2日の日程で日本、大阪で開催される予定だ。 

日本がG20首脳会議を開催するのは今回が初めてだ。北核交渉が膠着状態に陥った中で、G20主要国首脳が訪韓して首脳会談をするなら、新しい突破口を用意きるようになる事で6月末が北核外交の分岐点になる可能性があるという展望が出てくる。 

去る2月末、訪中したビン・サルマン王世子は今回、韓国と日本を共に訪問する案を考慮していることが分かった。彼は2月、中国を訪問して約280億ドルに達する経済協力協約を締結したほど大手だ。サウジアラビアは来年G20議長国だからより一層、彼の歩みに関心が集まっている。 

最大の関心が集まる主要国首脳はドナルド・トランプ米国大統領、習近平中国国家主席、ウラジミール・プーチン、ロシア大統領だ。ムン大統領は先月11日、米国ワシントンDCで開かれた韓米首脳会議でトランプ大統領を公式招待した。トランプ大統領は5月よりは6月の訪日時、訪韓する可能性が高いと考えられる。 

習主席もやはり訪韓の動きが捉えられていて注目される。中国側で6月末、国内ホテルを予約したことが分かった。ムン大統領はまた、先月25日、訪韓したプーチン大統領の最側近のニコライ・パトルシェフ、ロシア連邦安保会議書記に面会した席で「6月の大阪G20首脳会議を契機にプーチン大統領に会うことを希望し、できるだけ早い時期に韓国を訪問してくれるよう願う」と話した。 

ソースは5chより記事掲載(韓国語)

https://www.mk.co.kr/news/politics/view/2019/05/293684/

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韓国経済、【韓国政府の瀬取り支援】韓国石油公社傘下企業、公海上で北船舶に石油製品を船積み 業界では「政府責任論」が浮上

韓国経済、【韓国政府の瀬取り支援】韓国石油公社傘下企業、公海上で北船舶に石油製品を船積み 業界では「政府責任論」が浮上

記事要約:韓国政府が瀬取り支援していたと思われる確かな証拠が出てきた。明らかに瀬取りで密輸した量からして、韓国石油公社傘下企業だけで可能なレベルではない。政府責任論というよりは、韓国政府が黒幕でなければこんな警戒が厳重な時期にここまでの大量に密輸などできるはずもなかろう。

もはや、記事を読んでいると酷くて今すぐ関連韓国企業ごと、セカンダリーボイコットの対象にすべきだろう。しかし、ここまでやらせておいて、北朝鮮は韓国に向けて短距離ミサイルを発射するという。

> 野党・自由韓国党の金起善(キム・ギソン)国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。海洋水産部(省に相当)などが海運・石油精製業界に制裁違反に対する「警告」を発していた時期に当たる。 

制裁違反に対して警告しながら、裏では北朝鮮に原油を密輸するダブルスタンダード。まあ、韓国人だしな。

> OKYCはこの期間に6隻に100回余りにわたり、64万トン余りを船積みした。その中には最近北朝鮮への不法な石油製品積み替えを行った疑いで海洋警察の捜査を受けた韓国国籍の船舶「Pパイオニア号」「ルニス号」も含まれている。Pパイオニア号は昨年9月、容疑が浮上し、船長らが送検された。ルニス号は米財務省が今年3月に発表した疑わしい船舶のリストに含まれている。 

ええと、5ヶ月で6隻に100回あまりわたり、その量は64万トンあまりを船積みした。怪しいとか、疑わしいではなく、これほぼ黒だよな。

> 韓国野党からは北朝鮮への石油製品の供給制限と公海上での積み替えを禁止した国連安保理決議2375号(17年9月11日)に違反しているのではないかとの指摘が出ている。故意かどうかによっては、米国によるセカンダリーボイコット(ボイコットの相手方に対する不買・拒否運動などを第三者に呼びかけること)の対象にOKYCだけでなく、韓国石油公社も含まれる懸念がある。 

違反しているのではないか。どう見ても違反である。米国は石油公社ごと、セカンダリーボイコットの対象にするべきだな。そして、次の実態がかなり酷い。韓国はここまで堂々と瀬取りに関与していたようだ。

> Pパイオニア号は17年9月11日、麗水のOKYCで石油製品6720トンを積み込み、ベトナムに向け出航した。金議員は「OKYCが積み込んだ石油製品が結局は北朝鮮の船舶に積み替えられた可能性が高い」と指摘した。OKYCはPパイオニア号に昨年8月まで19回にわたり、約12万5000トンの石油製品を積み込んだ。荷主はシンガポールのT社、中国のP社だった。OKYCは今年2月までルニス号にも27回にわたり、石油製品約16万5000トンを積み込んだ。17年12月から昨年3月にルニス号に積み込まれた石油製品の購入者内訳には「不明」と記載されている。OKYCも「購入者の詳細な内訳は不明であり、一部不法行為が疑われる」と説明していた。OKYCはまた、対北朝鮮制裁違反の疑いで韓国国内に抑留されている「ビリオンズ18号」「コヤ号」「コティ号」「ライトハウス・ウィンモア号」にも石油製品を積み込んでいた。 

さすがにこんな堂々とやっておいて、ばれないはずがない。裏で韓国政府が黙認していないと、すぐに見つかっていただろう。よって、韓国政府が瀬取り関与の黒幕だということだ。1回や2回なら、なんとかばれないこともないとはおもうが、回数がおかしいからな。19回とか、27回とか、それだけの回数を瀬取りしていて、ばれないわけがない。

そして、この瀬取りを追求しているのが野党なわけだが、だからこそ、青瓦台のHPでの請願が野党の解党に200万とか工作しているんじゃないか。

> OKYCは「政府が対北朝鮮制裁船舶をあらかじめ摘示していれば、(石油製品の)積み込みを代行することはなかった。責任は政府にあり、荷主の依頼に従い、石油製品の積み込みを代行した自分たちは被害者だ」と主張している。OKYCは韓国石油公社が29%を出資する会社で、歴代社長全員を石油公社が指名している。 

最後はいつもの韓国人だ。いや、瀬取りで騒がれていた時期に、港でもない場所で積み荷を移し替える行為そのものがおかしいと思わないわけがない。つまり、知っていたのだ。それを韓国政府のせいにして責任転嫁するのはどうかとおもうが、そのうち暴露するんじゃないか。韓国政府に依頼されていたとな。なら、口封じにあうかもしれないな。でも、誰が守ってくれるんだ?

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韓国経済、【韓国政府の瀬取り支援】韓国石油公社傘下企業、公海上で北船舶に石油製品を船積み 業界では「政府責任論」が浮上

韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア(OKYC)が2017-18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。このため、OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が向けられている。これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、船積みを代行しただけだ」と説明している。 

野党・自由韓国党の金起善(キム・ギソン)国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。海洋水産部(省に相当)などが海運・石油精製業界に制裁違反に対する「警告」を発していた時期に当たる。 

OKYCはこの期間に6隻に100回余りにわたり、64万トン余りを船積みした。その中には最近北朝鮮への不法な石油製品積み替えを行った疑いで海洋警察の捜査を受けた韓国国籍の船舶「Pパイオニア号」「ルニス号」も含まれている。Pパイオニア号は昨年9月、容疑が浮上し、船長らが送検された。ルニス号は米財務省が今年3月に発表した疑わしい船舶のリストに含まれている。 

韓国野党からは北朝鮮への石油製品の供給制限と公海上での積み替えを禁止した国連安保理決議2375号(17年9月11日)に違反しているのではないかとの指摘が出ている。故意かどうかによっては、米国によるセカンダリーボイコット(ボイコットの相手方に対する不買・拒否運動などを第三者に呼びかけること)の対象にOKYCだけでなく、韓国石油公社も含まれる懸念がある。 

Pパイオニア号は17年9月の中旬と下旬、東中国海(東シナ海)の公海上で北朝鮮のタンカー「金剛山号」「ユソン号」にそれぞれ石油製品1820トン、2500トンの計4320トンを積み替えた疑いが持たれている。 

Pパイオニア号は17年9月11日、麗水のOKYCで石油製品6720トンを積み込み、ベトナムに向け出航した。金議員は「OKYCが積み込んだ石油製品が結局は北朝鮮の船舶に積み替えられた可能性が高い」と指摘した。OKYCはPパイオニア号に昨年8月まで19回にわたり、約12万5000トンの石油製品を積み込んだ。荷主はシンガポールのT社、中国のP社だった。OKYCは今年2月までルニス号にも27回にわたり、石油製品約16万5000トンを積み込んだ。17年12月から昨年3月にルニス号に積み込まれた石油製品の購入者内訳には「不明」と記載されている。OKYCも「購入者の詳細な内訳は不明であり、一部不法行為が疑われる」と説明していた。OKYCはまた、対北朝鮮制裁違反の疑いで韓国国内に抑留されている「ビリオンズ18号」「コヤ号」「コティ号」「ライトハウス・ウィンモア号」にも石油製品を積み込んでいた。 

業界では「政府責任論」が浮上している。政府は安保理決議2375号の実施直後から業界に対北朝鮮制裁に関する指導文書を数回配布した。しかし、金剛山号など対北朝鮮制裁の対象船舶リストを配布したのは昨年秋以降のことだ。Pパイオニア号などが既に捜査を受けていた時期に当たる。 

OKYCは「政府が対北朝鮮制裁船舶をあらかじめ摘示していれば、(石油製品の)積み込みを代行することはなかった。責任は政府にあり、荷主の依頼に従い、石油製品の積み込みを代行した自分たちは被害者だ」と主張している。OKYCは韓国石油公社が29%を出資する会社で、歴代社長全員を石油公社が指名している。 


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/07/2019050780013.html

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韓国経済、【年間40億ドル市場の損失】韓国企業2100社の対イラン輸出、ウォン口座凍結で閉ざされる

韓国経済、【年間40億ドル市場の損失】韓国企業2100社の対イラン輸出、ウォン口座凍結で閉ざされる

記事要約:米国が5月2日でイラン産原油禁輸の特別措置は終了すると予め、日本や韓国などに通知していたにもかかわらず、韓国は何の準備もしないで、未だに韓国だけはイラン産原油禁輸の免除は認められると思い込んでいた。

しかし、米国はそんな韓国を無視して、韓国企業にとって対イラン輸出で必要な銀行のウォン口座が凍結された。しかも、開始は5月3日と日本では令和モードや、GW中という。

> 米国の対イラン制裁で2100社に上る韓国の輸出企業が直撃弾を受けている。イラン中央銀行のウリィ銀行と中小企業銀行のウォン決済口座が凍結され、これ以上輸出代金を受け取ることができなくなったためだ。 

はっきり言えば、これが歴代米政権が韓国を甘やかしてきたからに他ならない。そして、韓国はそれをトランプ政権でも同じだと思い込んでいた。日本に何やっても良いと思い込むようなレベルで米国を見ていたのだろう。だが、その結果、韓国の輸出企業2100社が被害を受けることになった。その被害額は40億ドルという。

> KOTRAは3日、対イラン輸出企業にこうした内容の通知文を送った。輸出代金を受け取るウォン決済口座が凍結されたことでこれ以上イランへの輸出はできないという内容だ。イラン輸出の道が閉ざされた企業は地団駄を踏んでいるが、韓国政府は「これといった対策がない」という反応を出している。韓国輸出に「警告灯」が灯る中で年間40億ドル(2017年基準)に達した対イラン輸出市場まで失う危機にさらされた。 

危機も何も1年も時間があって何もしていなかったのか。アホなのか。韓国企業2100社はそこまで無能なのか。管理人からすれば、株主代表訴訟ものである。こんな目に見えているリスクを考慮しない経営者など今すぐ取り替えた方がいい。

> 昨年には2111社の韓国企業がイランに製品を輸出した。サムスン電子など大企業も一部あるが、ほとんどが生活必需品や電子・機械部品などを製造する中小・中堅企業だ。昨年イランに輸出した韓国の製品は自動車部品が5219万ドルで最も多かった。次いで機械類が4100万ドル、プラスチックが3432万ドル、鉄鋼が2064万ドル、電子部品が1611万ドルなどの順だった。 

2100社のほとんどが中小・中堅企業なのか。しかも、ここでも自動車部品なのか。ああ、これは韓国自動車危機が促進されるな。しかも、日本と欧州のEPAもある。韓国製の自動車部品はどこで売れば良いのか。

さらに、これにイラン産原油禁輸がある。こちらの免除は絶望的だろう。韓国にトランプ大統領を説得できるわけもないしな。2分で会談切られるようなレベルだ。しかし、ここまで韓国が勝手に自滅していくとか。これから、日本がトドメを刺すというのに。しかも、原油だってウォン口座が凍結されてしまえば売ってもらえるわけもない。物々交換でもするつもりなのか?まあ、せいぜい、頑張れよ。

ちなみに韓国政府による瀬取りがばれたという愉快なニュースもあったりするので、後で紹介しよう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【年間40億ドル市場の損失】韓国企業2100社の対イラン輸出、ウォン口座凍結で閉ざされる

米国の対イラン制裁で2100社に上る韓国の輸出企業が直撃弾を受けている。イラン中央銀行のウリィ銀行と中小企業銀行のウォン決済口座が凍結され、これ以上輸出代金を受け取ることができなくなったためだ。 

6日の関連業界によると、KOTRAは3日、輸出企業に「韓国・イラン間ウォン決済システム中断案内」を通知した。KOTRA関係者は「韓国に対する米国の対イラン制裁例外認定期間が5月2日13時(米国時間5月2日0時)で終了したのに伴う措置」と説明した。イラン産原油輸入全面禁止とともに輸出代金決済通路だったウリィ銀行・中小企業銀行のイラン中央銀行口座も凍結した。効力は通知日である3日から発生した。 

◇イラン輸出閉ざされ2100社非常状態…年間40億ドルの市場失われる 

「ウリィ銀行と中小企業銀行のウォン決済システム運営が中断され韓国とイラン間のウォン決済口座を利用した輸出入交易はできないことをお知らせします」。 

KOTRAは3日、対イラン輸出企業にこうした内容の通知文を送った。輸出代金を受け取るウォン決済口座が凍結されたことでこれ以上イランへの輸出はできないという内容だ。イラン輸出の道が閉ざされた企業は地団駄を踏んでいるが、韓国政府は「これといった対策がない」という反応を出している。韓国輸出に「警告灯」が灯る中で年間40億ドル(2017年基準)に達した対イラン輸出市場まで失う危機にさらされた。 

◇ウリィ銀行・中小企業銀行もウォン口座凍結 

米国は2010年5月に「包括的イラン制裁法」を施行した。イランと取引する外国企業も制裁するというのが主要内容だ。イランとの貿易でドル取引を禁止させたのだ。5カ月後の10月に韓国政府は米国政府からドルの代わりにウォンを利用して貿易代金を決済する案をまとめ承認を受けた。 

いわゆるウォン決済システムのスタートだった。ウォン決済システムはイラン中央銀行(CBI)が中小企業銀行・ウリィ銀行にウォン口座を開設し両国間の貿易代金をウォンで決済する方式をいう。 

例えばイランの輸入商が韓国の企業から商品を買えば、イラン企業はイラン中央銀行にリヤルで代金を入金する。イラン中央銀行は韓国のウリィ銀行・中小企業銀行に開設されたウォン口座からこの金額相当のウォンで韓国企業の口座に代金を振り込む方式だ。イランの輸入商はリヤルを、韓国企業はウォンを使ってドル取引を避ける。代わりにイラン中央銀行は韓国でイラン産原油を輸入する石油会社からウォンで輸入代金を受け取り、この金額をウリィ銀行・中小企業銀行のウォン口座に預けた。 

こうしたウォン決済システムが米国から認められ、米国のイラン制裁でも韓国企業はイランに輸出できた。2009年に39億9190万ドルだった韓国の対イラン輸出額は2012年に62億5653万ドルまで増加した。2017年は40億2016万ドル、昨年は22億9478万ドルに達した。 

だが米国のイラン制裁再開に続き韓国も例外国から除外され、イラン産原油輸入禁止とともにウォン決済口座まで凍結した。昨年10月には米国の制裁再開によりイランのメラト銀行のウォン決済口座が凍結されている。

イラン制裁専門家である法務法人栗村(ユルチョン)のシン・ドンチャン弁護士は「ウォン決済システム中止は商品を輸出しても代金を受ける方法がないという意味。韓国企業のイラン輸出の道が閉ざされることになったもの」と説明した。 

◇イラン輸出企業は地団駄 

昨年には2111社の韓国企業がイランに製品を輸出した。サムスン電子など大企業も一部あるが、ほとんどが生活必需品や電子・機械部品などを製造する中小・中堅企業だ。昨年イランに輸出した韓国の製品は自動車部品が5219万ドルで最も多かった。次いで機械類が4100万ドル、プラスチックが3432万ドル、鉄鋼が2064万ドル、電子部品が1611万ドルなどの順だった。 

KOTRA関係者は「イランでは中国製品は人気がなく、日本製はとても高く韓国製品の人気が高い。中国製でも韓国の貿易会社が保証すればイランで人気が高まるため輸出企業の中には仲介貿易会社も多くある」と話した。 

ウォン口座がすべて凍結されイランに輸出する2100社の韓国輸出企業は厳しい状況だ。韓国政府はこれと関連し企画財政部と産業通商資源部などが参加する会議を開き対策をまとめている。イラン輸出企業に流動性を支援し新たな販路を探すのに助けになる方策を検討中だ。韓国政府関係者は「ウォン決済システムを復活するためには米国政府を説得する方法しかない。水面下で米国政府と協議しているがイラン制裁に対する米国政府の雰囲気はとても頑固だ」と伝えた。 

韓国政府のこうした対策が中長期的にはわからないがすぐに役立つものではないというのが該当企業の不満だ。イラン輸出企業関係者は「韓国製品の人気があるイランに代わる市場を探すのは言葉ほど簡単ではない。輸出販路開拓には長い時間がかかるのがわれわれとしてはまず今年が心配」と訴えた。 


https://japanese.joins.com/article/082/253082.html?servcode=300


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韓国経済、【北朝鮮に忖度】北朝鮮の飛翔体は「地対地」 挑発的なものではない=韓国情報機関

韓国経済、【北朝鮮に忖度】北朝鮮の飛翔体は「地対地」 挑発的なものではない=韓国情報機関

記事要約:どう見ても韓国だけを狙えることをアピールするために短距離ミサイル発射なのに、韓国情報機関は北朝鮮の飛翔体は「地対地」で「挑発的なものではない」という見解らしい。

まさに北朝鮮に忖度しているという。でも、北朝鮮は明らかに韓国を敵対視しているからこその挑発である。それを認めないだけではなく、飛翔体から、何だったかな。新型戦術誘導兵器だったか。それで、今度は挑発的ではないと。これソウルを火の海にされても、まだ忖度してそうだな。後ろから殴られても北朝鮮には文句1つも言えないばかりか、逆に庇うという。そんな韓国を世界はただの無能としか見てないという。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【北朝鮮に忖度】北朝鮮の飛翔体は「地対地」 挑発的なものではない=韓国情報機関

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院は6日、北朝鮮が4日に発射した短距離飛翔体について、「外見上は地対地(兵器)に見える」とした上で「過去のような挑発的なものには見えない」と国会情報委員長に報告した。同委員長が明らかにした。 

国家情報院はまた、飛翔体の発射に関して「対外的な圧迫用の性格を持つが、非核化交渉のテーブルをひっくり返す意図はないようだ」と説明したという。 

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190506001900882?section=nk/index

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韓国経済、GW明けての7日のウォン市場は開幕で大荒れの予感!1173ウォンと最安値を更新

韓国経済、GW明けての7日のウォン市場は開幕で大荒れの予感!1173ウォンと最安値を更新

記事要約:米中貿易交渉が決裂で上海総合指数が-5%ほど下がっていたので、中国経済に依存する韓国ウォンがウォン安になることはそこまで予想外ではない。ただ、開幕してすぐに飛ばした展開である。いきなり、1173ウォンと最安値を更新しているという。

これが10時ぐらいのチャート。開幕は1169でスタートするが。そのまま一気に投げ売りされて、一時期は1173ウォンまで下がる。それから1ウォンほどあげているが、どう考えても不自然なチャートを形成しているという。さて、1180超えてくるかが注目だ。

後はKOSPIも当然,下がっている。2170ぐらいだが、日経平均もかなり下がっているので,アジア株が中国の関税引き上げの影響を受けた様子である。

22000割れないで欲しいが、難しそうだな。ダウはそこまで大きく下がってないのに、日経平均は247円ほど下げる。でも、中国ショックとまで行かなかったのは幸いか。

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韓国経済、韓国GM、5年連続赤字の「泥沼」

韓国経済、韓国GM、5年連続赤字の「泥沼」

記事要約:韓国GMが5年連続の赤字を出していることがわかった。昨年、韓国GMが群山の工場を閉鎖したので、経営が厳しいことは知っていたが、昨年は6000億ウォンを超える営業損失を出したようだ。売上は10兆ウォン以下という。

> 金融監督院電子公示システムが1日に明らかにしたところによると韓国GMは昨年連結基準で営業損失6148億ウォン(約587億円)を記録した。前年の8385億ウォンより赤字幅は減ったが2014年の1192億ウォンから5年連続の営業損失となった。2017年の中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復に続き昨年2月の群山(クンサン)工場閉鎖にともなう韓国撤退説により販売が急減したためだ。 

韓国撤退は時間の問題なはずだが、この営業損失を韓国人の税金で補うはずだ。もっとも、韓国政府が素直に出すかは知らないが。

> 韓国GM関係者は「昨年は構造調整と退職慰労金など単発費用が6000億ウォン以上発生した。単発費用を除けば実際の損失は2000億ウォン程度」と話した。構造調整により単発的費用は発生したが群山工場閉鎖で固定費などは大幅に減ったという説明だ。昨年の当期純損失は8593億ウォンで前年の1兆6265億ウォンより47.1%減った。韓国GMは今年損益分岐点を合わせ来年から黒字転換するという計画だ。 

よくわからないが今年で損失をなくして、来年から黒字転換ということらしい。でも、それは自動車が売れればの話だろ?中国市場からも既に韓国の自動車は淘汰されている。もちろん、日本市場なんて論外。EUもドイツ車が強いので厳しい.米国はGMが頑張っているが、米国向けの車を韓国で作るのは本末転倒だろう。トランプ大統領が怒りそうだもんな。自国で造れと。

> ただ業界では販売不振を懸念する声が多い。群山工場閉鎖後、韓国市場で韓国GMがそっぽを向かれているためだ。韓国GMの昨年の売り上げは9兆3367億ウォンで前年の10兆9132億ウォンより14.4%減少した。昨年の世界販売台数は46万2871台で前年の52万4547台より11.8%減った。特に内需が大きく振るわなかった。9万3317台を販売し前年より30%近く減少した。

韓国人が韓国GMの車を買わないのか。しかも、撤退後か。これって単に金がなくなってきて車など高価な製品を購入できなくなっているのか。それとも、韓国GMの車に魅力がないのか。どっちだろうな。でも、来年、黒字にならなければやはり、撤退しそうだな。

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韓国経済、韓国GM、5年連続赤字の「泥沼」

韓国GMが昨年6000億ウォンを超える営業損失を記録し5年連続で赤字を出した。売り上げは13年ぶりに10兆ウォンを下回った。金融監督院電子公示システムが1日に明らかにしたところによると韓国GMは昨年連結基準で営業損失6148億ウォン(約587億円)を記録した。前年の8385億ウォンより赤字幅は減ったが2014年の1192億ウォンから5年連続の営業損失となった。2017年の中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復に続き昨年2月の群山(クンサン)工場閉鎖にともなう韓国撤退説により販売が急減したためだ。 

  韓国GM関係者は「昨年は構造調整と退職慰労金など単発費用が6000億ウォン以上発生した。単発費用を除けば実際の損失は2000億ウォン程度」と話した。構造調整により単発的費用は発生したが群山工場閉鎖で固定費などは大幅に減ったという説明だ。昨年の当期純損失は8593億ウォンで前年の1兆6265億ウォンより47.1%減った。韓国GMは今年損益分岐点を合わせ来年から黒字転換するという計画だ。 

  ただ業界では販売不振を懸念する声が多い。群山工場閉鎖後、韓国市場で韓国GMがそっぽを向かれているためだ。韓国GMの昨年の売り上げは9兆3367億ウォンで前年の10兆9132億ウォンより14.4%減少した。昨年の世界販売台数は46万2871台で前年の52万4547台より11.8%減った。特に内需が大きく振るわなかった。9万3317台を販売し前年より30%近く減少した。 

  この5年間で韓国GMの累積純損失は4兆4000億ウォンに達した。同社は2013年に1010億ウォンの当期純損失を記録してから毎年純損失が続いている。 


https://japanese.joins.com/article/965/252965.html?servcode=300&sectcode=300

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