日別アーカイブ: 2019年5月29日

韓国経済、【文在寅大統領を信じよう】「弾劾請願」20万人の一方で、文大統領の支持率が50%に回復、理由は?―韓国メディア

韓国経済、【文在寅大統領を信じよう】「弾劾請願」20万人の一方で、文大統領の支持率が50%に回復、理由は?―韓国メディア

記事要約:韓国人もようやく文在寅大統領の素晴らしさを理解できてきたようで、支持率が50%回復したそうだ。その一方で断交請願が21万人を超えたとかあるが、これはただの保守派勢力の組織的な抵抗である。

韓国庶民は、皆、文在寅大統領を信頼している。だって,支持している理由の1位が「わからないけど支持する」だしな。これぞムン君のカリスマ性がなせるわざだ。経済対策で超無能であろうが、反日姿勢を貫ければまだまだ大統領でいられるということでもある。だから、管理人は提案する。日本で開催されるG20を文在寅大統領は辞退するするべきだと。

理由はあれだ。ほら、大阪城で写真撮影どうとかあっただろう。あれを使えばいい。豊臣秀吉がどうとか言っていたじゃないか。今の大阪城が豊臣秀吉が建てたものではないなんて、些細な事実だからな。まさか、ムン君が大阪城で写真撮影に映るわけないよな?

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【文在寅大統領を信じよう】「弾劾請願」20万人の一方で、文大統領の支持率が50%に回復、理由は?―韓国メディア

韓国メディア・聯合ニュースは27日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が13週ぶりに50%まで回復したと報じた。28日、中国メディア・環球網が伝えた。 

記事によると、韓国の民間調査機関・リアルメーター(Realmeter)が韓国のテレビ局・YTNに委託し、20~24日にかけて有権者2520人を対象に文在寅政権の支持率を調査した結果、支持率は前週から0.6%上昇し、13週ぶりに50%まで回復した。 

一方、韓国紙・中央日報が27日に報じたところによると、韓国大統領府の公式ウェブサイトにある国民請願掲示板のページでは、文大統領の弾劾を求める請願への賛同者が20万人を超えた。 

こうした状況下で支持率が回復した理由について、リアルメーターは、『盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の10年忌追悼式が(23日に)行われたことが一因だろう』と分析しているという。 

また、記事は政党別支持率について、「与党の共に民主党は39.3%と3%低下し、野党最大の自由韓国党は31.9%と0.8%上昇した。また野党の正義党、正しい未来党、民主平和党の支持率はそれぞれ7.6%、5%、2.2%となった」と伝えた。(翻訳・編集/岩谷) 

https://www.recordchina.co.jp/b716024-s0-c10-d0052.html

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韓国経済、【Win-Win関係】「東京五輪での旭日旗使用を禁止に」大韓体育会が日本に正式要請=韓国ネットには「使うならボイコットすべき」の声殺到

韓国経済、【Win-Win関係】「東京五輪での旭日旗使用を禁止に」大韓体育会が日本に正式要請=韓国ネットには「使うならボイコットすべき」の声殺到

記事要約:先日、日本政府が旭日旗についてようやく公式サイトで説明したことで、日本政府が今後、韓国がどうとかで旭日旗の使用を禁止するようなことはないということはわかったとおもう。そして、東京五輪で旭日旗を使用を韓国の大韓体育会が日本に正式要請したそうだ。しかも、韓国ネットには「使うならボイコットすべき」と言う声が殺到しているそうだ。

良いんじゃないか。来なくて。むしろ、韓国がボイコットするほうを日本人は歓迎するぞ。よし、これは旭日旗を持って応援にいきたいと思うが、管理人はそこまで五輪に興味ないんだよな。もっとも、2020年に韓国は東京五輪を観戦とか、そんなこといってられるとは思えないな。韓国経済危機で死にかけているだろうしな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【Win-Win関係】「東京五輪での旭日旗使用を禁止に」大韓体育会が日本に正式要請=韓国ネットには「使うならボイコットすべき」の声殺到

2019年5月28日、韓国・SBSは「大韓体育会が東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会に対し、正式に旭日旗の使用禁止を要請した」と報じた。 

記事によると、大韓体育会関係者は電話取材に対し「帝国主義日本軍が使用していた戦犯旗である『旭日旗』が来年の東京五輪で広範囲に使用されることを事前に防ぐため、競技場への持ち込みを禁止するよう日本側に求めた」と説明したという。 

大韓体育会関係者は3月にも、組織委員会幹部に「正式な国旗以外の旭日旗のような旗を、日本選手団だけでなく観客が競技場に持ち込んだり、応援道具として使用したりすることがないようにしてほしい」と伝えていた。その後、大韓体育会はこうした要求事項を盛り込んだ公式の書簡を作成し、組織委員会に送ったという。 

記事は「このような措置を取ったのは、東京五輪で旭日旗が用いられる可能性が極めて高いため」だと指摘。「旭日旗の使用を防ぐ最終権限を持つのは国際オリンピック委員会(IOC)だが、IOCの旭日旗に対する認識はかなり低い」とも伝えている。 

また、現時点で、組織委員会は何ら立場を示しておらず、韓国内では「来年の五輪開幕日まで何の反応も見せない可能性が高い」と判断しているといい、ある大韓体育会関係者は「この問題は、体育会だけで対応すべきものではなく、政府が乗り出して日本側に正式に要請すべきだ」「来年の五輪で日韓が対戦する時、数万人の日本の観衆が旭日旗を振って応援するシーンを想像しただけでめまいがする」などと話している。 

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは「旭日旗を使うなら東京五輪をボイコットすべき」という声が殺到しており、多くの共感を得ている。また「アジア諸国の連合でボイコットを宣言しよう」との声や、「IOCに強く申し入れるべき」「あれは旭日旗じゃない。戦犯旗だ」「『旭日旗は自衛隊の旗』という日本の主張を受け入れたとして、五輪やスポーツ競技で軍事組織の象徴を振るというのは正常なことか?」などの声も書き込まれている。 

また「大韓体育会が久しぶりに仕事をしたな」「大韓体育会はよくやった。応援しよう。旭日旗の下でどれほど多くの人が死に、苦痛を味わったか」「日本に『使わないで』と言ったところで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の影響力はゼロだから、何の効果もないよね(笑)。でもスポーツを国家事業として推している中国が黙ってないよ。何とかしてくれるはず」「こういう時は中国を利用しよう。一緒に旭日旗を問題提起するんだよ」などの意見も寄せられているが、「それでも旭日旗は使われると思う」との声も出ている。(翻訳・編集/麻江) 

https://www.recordchina.co.jp/b715752-s0-c50-d0144.html

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韓国経済、【徴用工問題】自民「徴用」問題 仲裁委に応じないなら首脳会談見送りを

韓国経済、【徴用工問題】自民「徴用」問題 仲裁委に応じないなら首脳会談見送りを

記事要約:なんていうのか。未だに自民党議員はこんな程度の認識なのか。韓国が仲裁委員会に応じないなら首脳会談を見送る?アホなのか。そんなもの応じても首脳会談などあるわけないだろう。むしろ、仲裁委員会に応じないなら会談見送りではなく対抗措置の発動だろう?

いい加減,理解しろよ。今までの韓国政府と違って超無能で何も決められない屑国家だということを。左翼が政権を取ればこうなるのかは知らないが、何1つ自分たちで決められないのが今の韓国である。北朝鮮の短距離ミサイルはいつまでも分析中。徴用工問題は裁判所の判断だからどうしようもない。でも、日本政府は裁判所にどうにかしろなどといってない。韓国政府に日韓請求権協定に従って要請している。

その上,大事な機密はすぐに外へと漏らす。今の韓国政府はもはや、国と呼べるようなものではない。決断できないのなら、一層、占い師にでも決めてもらえ。それか慰安婦団体に聞いたらどうだ?

日本は返事を待つのではなく、さっさと経済制裁に移るべきである。時間の無駄だからな。首脳会談見送りとかどうでもい。いま、やることはもう韓国に制裁することである。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【徴用工問題】自民「徴用」問題 仲裁委に応じないなら首脳会談見送りを

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、29日の自民党の会合では、仲裁委員会の開催に韓国政府が応じないかぎり、来月のG20大阪サミットでの日韓首脳会談は見送るべきだという意見が相次ぎました。 

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は韓国政府に対し、第三国を交えた仲裁委員会を開催するため速やかに手続きに入るよう求めたのに対し、韓国政府は、これまでに開催に応じる姿勢を示していません。 

29日開かれた自民党の外交関係の会合で、中曽根元外務大臣は「韓国側は日本に責任転嫁し、誠意を持って対応しておらず、『なめられている』と感じる。仲裁委員会の委員を任命しなければ、来月のG20大阪サミットでの首脳会談は受けないとはっきり言うべきだ」と述べました。 

また、ほかの出席者からも「今の日韓関係では首脳会談はありえないと伝えるべきだ」といった意見が相次ぎました。 

これを受け、外務省の担当者は「韓国側には、G20大阪サミットまでにこの問題を解決するよう申し入れている。サミットには、37の国などの首脳が集まる予定なので、優先順位をつけて会談を調整することになる」と説明しました。 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933361000.html

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韓国経済、【5月29日のウォン市場】開幕は1187だったがその後は売られてお昼に1193ウォンに到達 KOPSIも2023と下降中

韓国経済、【5月29日のウォン市場】開幕は1187だったがその後は売られてお昼に1193ウォンに到達 KOPSIも2023と下降中

記事要約:管理人は今月中に1200ウォン到達すると予測しているのだが、さて、どうなることか。ここ数日は韓銀大勝利でこのまま1180ラインで死守するかとおもいきや、今日はいきなり開幕の1187から6ウォン下げている。現在は1193ウォン。それで、もう一つ注目なのがKOSPIだ。2023と下げており、こちらも2000を死守しようととするだろう。

ただ、米中貿易戦争の行方が不透明。サムスン電子に漁夫の利があると思えば、米中対立に巻き込まれて中国側についた。それが何を意味するのか。面白くなってきたとだけいっておこうか。最近の韓国経済はある意味で世界の中心に関わる重要なファクターを持っている。

今まで注目されなかったが韓国経済が世界の中心にいるなんて信じないかもしれないが、米中のどちらにも依存している韓国はいわば、対立の「中心地」といっている。朝鮮半島というか、韓国経済が米中における火薬庫といえよう。もっとも、その火薬庫にいつ爆弾を仕掛けられるのか。為替とKOSPIを見ていれば何か掴めるかもしれない。

このような感じで推移している。さあ、韓銀は1200ウォン、2000以上を今週死守できるのか。のんびり見学していこう。

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韓国経済、「ラオス補助ダム崩壊、防げた」という発表に韓国建設会社「同意できない」

韓国経済、「ラオス補助ダム崩壊、防げた」という発表に韓国建設会社「同意できない」

記事要約:久しぶりにラオスのSK建設による人災であるダム崩壊の続報がきているので早速,紹介しよう。どうやら調査結果が出たようで、ラオス補助ダム決壊は防げたようだ。でも、韓国建設会社は同意できないそうだ。

そりゃそうだ。韓国人が自分たちの責任を認めるわけないからな。でも、誰が見ても「人災」だという客観的な証拠がたくさんある。そもそも、建設費を従来より、安く抑えようとしたり,速く完成させるためにボーナス出したりと、やっていることが実に手抜き工事のように思えるからな。だいたいなんで韓国人は全員、逃げ出したんだ?

> IEPは、昨年7月23日に発生した崩壊事故前の数日間、集中豪雨に見舞われたが、崩壊が始まった時にダムの水位が最高稼働水位にも達していなかったとしながらこのような結果を出した。それと共に、ラテライトで築いた補助ダムに微細な水の通り道が存在し、漏水による内部侵食が発生して基礎地盤が弱まったことが根本原因だと指摘した。 

この時点で人災確定だよな。なんでダムの水位は最高稼働推移に達してないのに崩壊したのか。

> IEPは「適切な措置で防げた崩壊事故ということで疑いの余地がない」と明らかにした。死者40人、行方不明者66人、罹災民6000人余りが発生した当時の事故が人災という意味に解釈される。 

当たり前だ。韓国のSK建設はこの人災に多額の賠償をラオスの人々にするべきである。もちろん、カンボジアなど洪水の被害に遭った周辺国にもな。

> これについてSK建設はこの日、安宰ヒョン(アン・ジェヒョン)代表理事の名義でコメントを出し、「IEPの調査結果は事故前後に実施した精密地盤調査結果と一致しないなど科学的・工学的根拠が欠如している」としながら「経験的推論に過ぎない調査結果に同意することはできない」と反論した。 

まあ、無駄なあがきだな。責任を認めるわけない。SK建設の調査結果など信用できるはずないだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、「ラオス補助ダム崩壊、防げた」という発表に韓国建設会社「同意できない」

昨年7月、ラオス南部で大規模な人命被害を引き起こした水力発電所補助ダム崩壊事故が不可抗力的なものではなかったという調査結果が出た。施工者であるSK建設は科学的根拠が欠如した結果だとし、同意できないと反発した。 

28日、国営パテト・ラオ通信(KPL)によると、ラオス国家調査委員会はこの日、セピアン-セナムノイ水力発電所補助ダム崩壊事故に対する独立専門家委員会(IEP)の調査の結果、不可抗力的な事故とみることはできないという結論が出たと明らかにした。 

IEPは、昨年7月23日に発生した崩壊事故前の数日間、集中豪雨に見舞われたが、崩壊が始まった時にダムの水位が最高稼働水位にも達していなかったとしながらこのような結果を出した。それと共に、ラテライトで築いた補助ダムに微細な水の通り道が存在し、漏水による内部侵食が発生して基礎地盤が弱まったことが根本原因だと指摘した。 

IEPは「適切な措置で防げた崩壊事故ということで疑いの余地がない」と明らかにした。死者40人、行方不明者66人、罹災民6000人余りが発生した当時の事故が人災という意味に解釈される。 

これについてSK建設はこの日、安宰ヒョン(アン・ジェヒョン)代表理事の名義でコメントを出し、「IEPの調査結果は事故前後に実施した精密地盤調査結果と一致しないなど科学的・工学的根拠が欠如している」としながら「経験的推論に過ぎない調査結果に同意することはできない」と反論した。 

続いて「今回の調査にオブザーバーとして参加した韓国政府調査団と世界有数のエンジニアリング専門企業なども、IEPが明らかにした事故原因と異なる意見を持っている」とし「今後、明確な事故原因究明のためにラオス政府の原因調査および検証が客観的で公正な手続きで進められるよう求める」と明らかにした。 

SK建設は「深層的かつ追加的な検証を通じて、すべての専門家が同意できる結果が導き出されるように最善の努力を尽くす」とし「当社は今回の結果発表とは関係なく、過去10カ月間行ってきたように、被害の復旧と補償のために最大限の努力を尽くす」と付け加えた。 

https://japanese.joins.com/article/878/253878.html?servcode=400

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韓国経済、【学習能力が足りない】中国、レアアース対米輸出規制検討か

韓国経済、【学習能力が足りない】中国、レアアース対米輸出規制検討か

記事要約:アメリカのファーウェイ排除に中国は対抗してレアアースの対米輸出規制を検討しているそうだ。相変わらず、学習能力が足りない。過去、日本にそれをやってかえってレアアースを使わない代替品が増えたではないか。

日本が米国で同盟国であれば、そのレアアース規制で儲かるのは日本企業ということになるんだが。だいたい、レアアースがアメリカに存在しないわけでもない。しかし、中国は未だにアメリカと争うつもりなのか。自分たちは大きくなったと過大評価しすぎではないのか。

アメリカの技術をパクって大きくしたことを忘れている。ただの錯覚だと気づけよ。この世界においてアメリカ企業なしに最先端技術を使うことも、それを超えることも難しいのだ。中国が大きくなってもアメリカに大量に輸出している以前で勝ち目はない。関税がどんどんあがってもうすぐ食えなくなるからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【学習能力が足りない】中国、レアアース対米輸出規制検討か

【北京共同】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の編集長は28日、中国がレアアース(希土類)の対米輸出規制を「真剣に検討している」とツイッターに書き込んだ。 

https://this.kiji.is/506105382172640353

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