月別アーカイブ: 2019年6月

安倍内閣支持率56%(+1) 不支持率36%  老後資金「自助努力で」62% 日経世論調査

安倍内閣支持率56%(+1) 不支持率36%  老後資金「自助努力で」62% 日経世論調査

記事要約:今日は日本の韓国に対する対抗措置への言及、3回目の米朝首脳会談と大きなニュースが2つあってどちらも当サイトでは重要な位置を占めていた。そして、G20前後の安倍内閣の最新支持率がでてきた。それで56%と高い数値となっている。これは韓国に対する報復措置が発表される前だと思われるので,今後、支持率はもっと上がるのではないかと。

> 日本経済新聞社とテレビ東京による28~30日の世論調査で安倍内閣の支持率は56%となり、5月中旬の前回調査の55%から横ばいだった。不支持率も前回と同水準で36%だった。金融庁の審議会が老後に夫婦で2000万円不足するとの報告書を出したことを受け、老後資産の不足への対応を聞くと「年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ」が62%だった。 

そう言えば、このサイトでは金融庁の審議会で老後に夫婦で2000万円不足するという報告書については取り上げていなかったが,そもそも、管理人は年金を信じていない。だから、老後2000万不足するといわれても、そもそも、年金を充てにする考えがないので、ああ、やっぱり足りないんだなと言うのが率直な感想だ。

100年安心とか嘘に決まっている。少子高齢化社会で年金を支える人間が減ってくるのに年金が安心なはずないんだよな。このサイトは経済サイトなので基本的に日本政府の言うことは鵜呑みにすることはない。年金なんてものはいつなくなってもおかしくない。そういうものである。

では、老後のために2000万貯めるんですか。まあ、それができたら誰も苦労しないとおもう。この問題について難しいとおもうのだが、お金をどれだけ貯めようが安心なんてことはないだろう。

話はずれてきたが、なら、ここで経済サイトらしく投資を薦めようということはしない。投資は資産を増やす可能性はあるが、減らす可能性だってある。そして、投資は自己責任である。結局,どうすれば良いのか。少なくとも野党に任せて良いことはたぶんないとおもう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

安倍内閣支持率56%(+1) 不支持率36%  老後資金「自助努力で」62% 日経世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京による28~30日の世論調査で安倍内閣の支持率は56%となり、5月中旬の前回調査の55%から横ばいだった。不支持率も前回と同水準で36%だった。金融庁の審議会が老後に夫婦で2000万円不足するとの報告書を出したことを受け、老後資産の不足への対応を聞くと「年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ」が62%だった。 

老後資産の不足に関しては「税金や保険料を上げてでも年金を増やすべきだ」が24%、「どちらともいえない」と「いえない・わからない」がそれぞれ7%だった。「自助努力」と答えたのは39歳以下が71%、40~50歳代は69%、60歳以上は56%だった。若い世代ほど年金の増額より自助努力を求める傾向があった。 

10月の消費税率10%への引き上げは賛成が45%、反対が48%だった。 

調査は日経リサーチが28~30日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施し、936件の回答を得た。回答率は46%。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46780410Q9A630C1MM8000/?n_cid=TPRN0003

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韓国経済、【トランプ大統領】金正恩委員長をホワイトハウスに招待

韓国経済、【トランプ大統領】金正恩委員長をホワイトハウスに招待

記事要約:トランプ大統領と金正恩の3回目の米朝首脳会談の時間は1時間あまりとなり、最初は会って握手だけだとおもいきや、それ以上の会談となった。これについては悪くない傾向だと思われるが、実際,具体的なことは決まっていない。

北朝鮮と交渉するメンバーを選定するという話はでてきたが、何か、こうあっと驚くようなことはないと。時間をかけて交渉するそうだが、合意や譲歩などはないので、1時間会談して成果があったかどうかは難しいだろうな。

ただ、短距離ミサイルについてはノー問題というのは笑ったな。韓国の脅威よりも、弾道ミサイル実験してないから問題ないという。つまり、対話することは確定したが、結局,何か進展があったというよりはパフォーマンス的なことが多い。

でも、この実現がトランプ大統領のTwitterからというのは実に面白い。G20後に韓国行くから,会って話そうというツィートで、北朝鮮が反応したわけだ。そして、文在寅大統領はこの会談に参加できなかった。つまり、もう文在寅大統領は蚊帳の外だったと。CNN見ている限りではそんなところだ。

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速報!トランプ氏、軍事境界線を越え北朝鮮側に入る 現職の米大統領としては初(文在寅大統領はいない)

速報!トランプ氏、軍事境界線を越え北朝鮮側に入る 現職の米大統領としては初

記事要約:管理人はこの中継をライブ放送で見ているのだが、とりあえず、トランプ大統領と金正恩が2人で歩いているところを確認できた。ただ、文在寅大統領がいない。そして、これからトランプ大統領と金正恩が会談するとのこと。何分か知らないが。

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韓国経済、米朝首脳が面会 放送同時提供

韓国経済、米朝首脳が面会 放送同時提供

記事要約:トランプ大統領はさすがだよな。G20を利用してしっかり、米朝首脳会談の手はずを整えていたことになる。文在寅大統領が何かしたかは知らないが、これで進展があるなら世界は歓迎すべきだろう。

どうなるか見守りたい。ということでライブ放送に注目して頂きたい。管理人は結果がどうなるかわからないので、なんともいえないところだ。

https://www3.nhk.or.jp/news/live/index.html?utm_int=all_contents_tv-news_live

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必読!7月4日から半導体材料の対韓輸出を規制を強化 徴用工問題をめぐりの事実上の対抗措置 同時に「ホワイト国」から韓国を除外

必読!7月4日から半導体材料の対韓輸出を規制を強化 徴用工問題をめぐりの事実上の対抗措置 同時に「ホワイト国」から韓国を除外

記事要約:管理人が記事の更新をしていると読者様から嬉しいニュースを教えてもらった。きいて驚くことなかれ。なんと、あの日本がついに韓国に対して徴用工問題を巡り対抗措置を取ることがわかった。

しかも、いきなり韓国には手痛い、半導体材料の対韓輸出の規制を強化、さらにホワイト国から韓国を除外するという。これが100ある中での最初の2つということになるのか。

管理人は観光ビザ復活はないのは残念だが,ついに日本政府が動き出したことに対しては評価したい。もうすぐ参院選なので読者様も投票先を意識しながら、今後の日本政府の動きに注目して欲しい。

> 政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。

以前に言われていたとおり、韓国は半導体しかないので、その半導体に致命的な打撃を与える フッ化ポリイミド 、レジストとエッチングガスの輸出規制ということになる。これをどの程度、日本が生産しているかというととてつもない数値だったりする。

> フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。

なんと、フッ化ポリイミドとレジストは世界の生産量の9割。エッチングガスは約7割。つまり、日本企業がほぼ独占している。だから、代替困難。そこに輸出規制をかけられる。韓国経済に大打撃を与えるの必至。明日からいきなり死ぬわけではないが、韓国経済にとっては日本が死ぬまで殴り続けることを宣言したことに等しいわけだ。

こういうことが可能な力がある日本に対して散々,舐めたことをしてくれたのだ。死んでから土下座してくれば良いんじゃないか。でも、韓国にこんなことわざがあったな。溺れる犬は棒で叩けだったかな。死んでも殴り続けるかは韓国次第てことだ。さて、次はホワイト国だ。

> 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。

内容を読む限りではこれも影響が大きそうだな。つまり、韓国は安全保障上の友好国ではなくなったと。良かったな。韓国。友好国でない宣言が輸出にも影響してきたぞ。7月は実に楽しみじゃないか。15日は現金化も開始される。もちろん、韓国政府は火病して報復措置を取るんですよね?あちらの人形である外相が述べていたよな?どうぞやってくれ。むしろ、報復措置を取った方がさらに対抗措置を出しやすくなる。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

必読!7月4日から半導体材料の対韓輸出を規制を強化 徴用工問題をめぐりの事実上の対抗措置 同時に「ホワイト国」から韓国を除外

政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。

 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。

 輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。

 フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。

 いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。

https://www.sankei.com/world/news/190630/wor1906300013-n1.html

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韓国経済、生産・投資、また「マイナス」…製造業の在庫20余年ぶりの最高値=韓国

韓国経済、生産・投資、また「マイナス」…製造業の在庫20余年ぶりの最高値=韓国

記事要約:韓国の輸入が減っている理由は主に製造業の不振にある。韓国のような原油などの燃料、材料や部品などを購入して製品を組み立てていると、輸出が減少してしまうと、製品在庫が増える。製品在庫が増えると次の製品を生産しにくくなり、生産数が減る。すると、生産に使う素材や部品などの輸入が減ってしまうという悪循環である。

今回の記事はその在庫が増えたことを表す数値が登場する。まずは、それから見ていこうか。

> 問題は毎月の騰落とは別に製造業の生産が鈍化傾向にあるという点だ。製造業の景気を判断する代表的な指標である製造業の在庫出荷比率は先月118.5%を記録した。通貨危機当時の1998年9月(122.9%)以来の最高値だ。製品が出荷されるよりも在庫が蓄積する速度が速いという意味だ。

上の説明通り、今,韓国の製造業が製品を出荷する速度より、在庫が増える量の方が多いと。しかも、アジア通貨危機当時以来の最高値ということ。これはもはや,今の韓国経済の停滞状況はアジア通貨危機レベルということになる。ただ、当時と今の韓国経済の規模は全然違うので、アジア通貨危機レベルだから経済破綻とは安易には考えられない。しかし、気になる数値にはなっている。

  >1年前と比較した製造業の生産能力指数も101.4で、2016年4月(101.1)以降の最低値だった。製造業者の適正生産能力を示すこの指数は先月まで10カ月連続で下落した。1971年の統計集計以来、最長期間の下落傾向だ。

生産能力も低下中と。これはあれか。最低賃金引き上げや働き方改革で、工場の生産力が伸び悩んでいるということか。そして、次に最も重要な設備投資だ。これが増えるか,減るかが非常に景気動向を見る上で大切だ。

 >設備投資も前月より8.2%減少した。3月(10.1%)、4月(4.6%)に増加したが再び減少した。半導体製造機械を筆頭に機械投資(-6.5%)が減少した。自動車などの輸送機器の投資も13.5%と大幅に減少した。建設投資を意味する建設既成も土木・建築工事の実績がすべて減少し、前月より0.3%減少した。 

しかし、5月の設備投資も前月よりも8.2%減少したと。半導体、自動車などの投資も大きく減少した。建設投資も駄目だったと。まず、これでわかることは韓国経済は5月過ぎても不況から抜け出していないてこと。しかも、まだ底が見えていない。これで設備投資がプラスなら、少しは可能性が出てきたのだが、それはないと。この時点で4~6月の経済成長率も1%はないだろうな。0.5%ぐらいか。

これで,韓国経済の動向を知る上で大事な3つの要素、輸出、投資、雇用の3つだが、その投資が震わないことを確認できた。輸出についても在庫が増えている時点で輸出増加というのは見込めない。なので輸出もだめだろう。後は雇用だ。雇用がどう変化しているのかで。5月の韓国経済の状況が正確に分析できるだろう。輸出と投資が駄目なら悪化している可能性が高いが。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、生産・投資、また「マイナス」…製造業の在庫20余年ぶりの最高値=韓国

韓国経済の「大黒柱」である製造業の不振の影響のため、2カ月連続で増加していた生産と投資が先月マイナスに転じた。現在、景気の流れを診断する景気総合指標は14カ月ぶりに上昇したが、今後の景気を予測する景気指標は前月の反騰を引き継ぐことができず、再び下落した。韓国政府は「今後の景気が不透明だという意味」と分析した。 

  統計庁が28日に発表した「5月の産業活動動向」によると先月の全産業の生産は前月より0.5%減少した。2月に2.7%減少した生産は3~4月に連続して増加したが先月再び減少に転じた。石油精製(-14%)、金属加工(-3.6%)など鉱工業生産が前月比1.7%減少した影響が大きかった。統計庁のキム・ボギョン産業動向課長は「石油精製は5月の油類税の一部還元効果で内需(減少)の余波が大きく現れた」とし「最近アジアの方に精製施設が拡大され競争が激しくなった上、米国の対イラン制裁の影響で輸出も減少した」と説明した。 

  問題は毎月の騰落とは別に製造業の生産が鈍化傾向にあるという点だ。製造業の景気を判断する代表的な指標である製造業の在庫出荷比率は先月118.5%を記録した。通貨危機当時の1998年9月(122.9%)以来の最高値だ。製品が出荷されるよりも在庫が蓄積する速度が速いという意味だ。 

  1年前と比較した製造業の生産能力指数も101.4で、2016年4月(101.1)以降の最低値だった。製造業者の適正生産能力を示すこの指数は先月まで10カ月連続で下落した。1971年の統計集計以来、最長期間の下落傾向だ。 

  設備投資も前月より8.2%減少した。3月(10.1%)、4月(4.6%)に増加したが再び減少した。半導体製造機械を筆頭に機械投資(-6.5%)が減少した。自動車などの輸送機器の投資も13.5%と大幅に減少した。建設投資を意味する建設既成も土木・建築工事の実績がすべて減少し、前月より0.3%減少した。 

  消費を示す小売販売は前月比0.9%増加した。飲食料品など非耐久財(-0.7%)の販売は減少したが、衣服のような準耐久財(4.9%)や家電製品などの耐久財(0.6%)の販売は増加した。キム・ボギョン課長は「暑くなり夏服、冷房家電の販売増えた」と説明した。 

  現在の景気状況を示す指標である同行指数循環変動値は前月より0.2ポイント高い98.6を記録した。14カ月ぶりの反騰だ。今後の景気を予測する指標の先行指数循環変動値は前月より0.2ポイント低い98.1を記録した。先行指数は4月に0.1ポイント上昇し、11カ月ぶりに反騰に成功したが先月再び下落した。 

  キム・ボギョン課長は「過去3~4月の産業活動の指標が連続して増加した影響で同行指数が反騰した」とし「一方、先行指数は多くの指標が良くない方向に変わり下落しているため見通しが良くない」と説明した。政府はこのような景気指標をもとに補正(案)の速やかな国会通過を推進し、輸出・投資及び消費などの主要な分野での試合補強課題を発掘し、来月発表する予定の下半期経済政策の方向に反映する方針だ。 

  先に最近辞任した尹ジョン源(ユン・ジョンウォン)元青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済首席は7日の記者懇談会で「世界経済の減速と同時に韓国経済の成長も下方リスクが高まった」と景気の後退を認めた。

https://japanese.joins.com/article/977/254977.html?servcode=300&sectcode=320

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韓国経済、【金正恩は現れるのか】トランプ大統領が韓国大統領と会談へ 午後に非武装地帯を視察

韓国経済、【金正恩は現れるのか】トランプ大統領が韓国大統領と会談へ 午後に非武装地帯を視察

記事要約:G20大阪が終わり、トランプ大統領はアメリカに帰る前に訪韓しているわけだが、注目は米韓首脳会談と非武装地帯の視察で本当に金正恩が現れるかだろう。管理人は金正恩が現れる可能性は低いと思うが、核問題が進展するなら歓迎すべきことではある。

しかし、さすがにトランプ大統領がくるからと準備もなく、金正恩が突然、現れると考えにくい。文在寅大統領が仲介役をしたなら尚更だ。しかし、最近の北朝鮮の言動を見ていると,韓国には冷たいが、アメリカには一定の礼儀があった。そういう意味では水面下で交渉していたことが実現する可能性はあるだろう。今日で三回目の米朝首脳会談があるのか。じっくり見守りたいと思う。

6月の最後に大きな動きがあるのか。お膳立てはできている。後は北朝鮮次第てところだ。まあ、トランプ大統領がめったに韓国へ訪れることはないので、文在寅大統領としては金正恩がきてくれたら最高だろう。パフォーマンスとしてはな。G20の失敗は一気に取り返せるとおもうが、さすがにどう転ぶかは誰も予想できないんじゃないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【金正恩は現れるのか】トランプ大統領が韓国大統領と会談へ 午後に非武装地帯を視察

【ソウル=永沢毅】韓国訪問中のトランプ米大統領は30日午後、韓国と北朝鮮を分け隔てる非武装地帯(DMZ)を視察する。トランプ氏は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に面会を呼びかけており、DMZで米朝首脳の接触が実現する可能性がある。金正恩氏が応じるかどうかが注目されている。 

トランプ氏はこれに先立つ同日午前、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と青瓦台(韓国大統領府)で会談。完全な非核化に向けた連携を改めて確認する。両首脳は共同記者会見も予定している。 

トランプ氏は29日、金正恩氏にDMZでの面会をツイッターで呼びかけた。20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席後の大阪市内での記者会見では「金正恩氏と会うかもしれない。彼らは前向きな反応を示している」と表明していた。 

また、トランプ氏は面会のために南北の軍事境界線を北朝鮮側に越える可能性を問われ「もちろんだ。ぜひそうしたい」と語っている。現職大統領が北朝鮮に足を踏み入れれば、史上初めて。米朝に韓国を加えた3首脳による面会も取り沙汰されている。トランプ氏はDMZを視察した際、在韓米軍兵士との懇談を予定している。 

米朝首脳が直接会えば2月末のベトナムでの首脳会談以来、3回目となる。この会談は決裂に終わり、非核化交渉は暗礁に乗り上げていた。6月に入って米朝首脳間の親書や書簡のやり取りがあり、交渉再開をめざす動きがでていた。 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46778750Q9A630C1000000/

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韓国経済、【中央日報/記念写真】G20首脳 文在寅大統領夫妻、各国首脳夫妻と大阪城を背景に記念撮影

韓国経済、【中央日報/記念写真】G20首脳 文在寅大統領夫妻、各国首脳夫妻と大阪城を背景に記念撮影

記事要約:G20最後の締めとしてはこれは出しておかないといけないと個人的に思う。一体,何なのか。もちろん、文在寅大統が大阪城を背景に記念撮影しているものだ。

https://i.imgur.com/hIyDc64.jpg

朝日新聞が秀吉ガーと焚きつけて,韓国メディアがのせられて文在寅大統領が記念撮影場所を変更するように外交部が要請するとかどうとかのべていたが、結局、何も起きてないという。そして、管理人は言いたい。朝日新聞は今すぐ廃刊しろ!

令和になったのだから、そろそろ朝日新聞などゴミメディアなど日本にあってはならないだろう。それで朝日新聞は自分たちで焚きつけたことが消化不良に鳴ってどんな気持ちなんだ。悔しいのか。日本人からすると情けないのでさっさと消えろである。

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韓国経済、【米中貿易戦争】トランプ氏「対中追加関税は先送り」

韓国経済、【米中貿易戦争】トランプ氏「対中追加関税は先送り」

記事要約:大阪G20の米中会談の結果なのかは定かではないのだが、トランプ大統領が「対中追加関税は先送り」すると述べている。そして、ファーウェイ製品は売って良いと述べている。ただ、安全保障の懸念も言及しており、これでファーウェイ排除が解除されたとみるには難しいと思われる。

結局,何か進展あったのかというと、引き続き中国側と協議することは決まったので、とりあえず、対中追加関税は見送るということだ。これは以前にもあったな。何ヶ月か交渉しているときは追加関税は先送りしていた。だから、今回も交渉次第てことだ。

> トランプ氏は「これからも交渉を続けていく。中断したところからまた再開する」と述べ、停止している米中閣僚級の貿易協議を再開すると明らかにした。中国の習近平(シー・ジンピン)国家出席との首脳会談について「大変すばらしい会議を持つことができた」と述べた。 

これを読む限りでは中国が大幅譲歩するということをトランプ大統領は確認したてことだろうか。でも、土壇場でひっくり返したのが中国だ。次もそうしないと限らないので、結局,世界がこの米中交渉に引っかき回されているという。

> 中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。 

部品販売を認める。でも、これは米国製品は売るが、ファーウェイ製品を買うとは述べてない。Googleが規制解除するかどうかは分からないと。

> ただトランプ氏はファーウェイの安全保障上の懸念について「非常に複雑な問題だ。貿易協定でどうなるかを見ていきたい」と付け加え、引き続き注視する考えを示した。「安全保障上問題がないところは、装備・設備などを売ってもいい」と述べた。 

安全保障の問題がないところというのは一般人の話だと思われる。個人で購入しても良いが、政府やその関連は駄目ということか。安全保障上なんていわれても、どこまでがそうなのかなんて、アメリカのさじ加減次第だものな。貿易協定で知的財産の侵害を認めるのか。これは注目したいところだが。

> ファーウェイを米国製品の輸出を事実上禁じる「エンティティー・リスト(EL)」から外すかどうかを習氏との会談で取り上げたか問われると、トランプ氏は「習氏とは話していない」と応じた。「明日か火曜日に協議する」としたうえで「我々のゴールを見極めたい。安全保障上の問題がある」と述べた。 

米中首脳会談で話をしたわけではない。でも、リストから外したわけでもないと。とりあえず、明日か、火曜日に協議するらしい。

> トランプ氏は北朝鮮の金正恩氏との面会を呼びかけていることについて「あちら(北朝鮮)側から接触があった」と述べた。詳細には触れず、実現の可能性については言及しなかったが「金正恩氏とはうまくやっており、(面会は)短時間のあいさつでもいい」と話した。実現した場合は、朝鮮半島の南北軍事境界線を越え、北朝鮮側に越境したいとの意向も示した。 

おまけに北朝鮮の話題にも触れておくが,もしかして、G20後に訪韓する真の理由はこれか。金正恩に会うためだったのか。相手が乗ってくるかはわからないが、確かに韓国からなら北朝鮮へ行くことはたやすいか。もし、実現したら面白いが難しいだろうな。ああ、そうだ。日米安保についてもみておくか。

> トランプ氏は日米安全保障条約について「(破棄は)考えていない。ただ、この条約は不公平だ」と言及した。「日本が(他国から)攻められれば米国は全ての戦力を使って日本のために戦うが、日本は米国のためには戦わなくていいというものだ」と不満を表明した。日米安保条約を巡っては、トランプ氏が私的な会話で破棄の可能性に言及したと米メディアが伝えていた。 

これについて管理人はさっさと日本の憲法を改正して、イギリスのような同盟国になれということだとおもう。確かに不公平であることはいうまでもない。でも、歴史的にアメリカがそれを封じてきたんだよな。トランプ大統領になって日本の活用の仕方を変えたかもしれないが。同盟関係を対等にしろというのは別に悪い条件ではない。むしろ、当たり前だ。

管理人は日本を守るのは日本人の役目だと思っている。それをアメリカにいつまでも任せてはいけないてことだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【米中貿易戦争】トランプ氏「対中追加関税は先送り」

トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の閉幕後に記者会見した。「少なくとも当座は中国に対する関税を引き上げることはしない。新たな引き上げはしない」と述べ、3千億ドル(約33兆円)分の中国製品への追加関税を先送りする方針を表明した。 

トランプ氏は「これからも交渉を続けていく。中断したところからまた再開する」と述べ、停止している米中閣僚級の貿易協議を再開すると明らかにした。中国の習近平(シー・ジンピン)国家出席との首脳会談について「大変すばらしい会議を持つことができた」と述べた。 

■ファーウェイ部品販売を許可へ 

中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。 

ただトランプ氏はファーウェイの安全保障上の懸念について「非常に複雑な問題だ。貿易協定でどうなるかを見ていきたい」と付け加え、引き続き注視する考えを示した。「安全保障上問題がないところは、装備・設備などを売ってもいい」と述べた。 

ファーウェイを米国製品の輸出を事実上禁じる「エンティティー・リスト(EL)」から外すかどうかを習氏との会談で取り上げたか問われると、トランプ氏は「習氏とは話していない」と応じた。「明日か火曜日に協議する」としたうえで「我々のゴールを見極めたい。安全保障上の問題がある」と述べた。 

■「正恩氏と会えるかも」 

トランプ氏は記者会見の冒頭で北朝鮮に言及し、29日からの韓国訪問時に「金正恩(キム・ジョンウン)委員長に会えるかもしれない」と述べた。 

トランプ氏は北朝鮮の金正恩氏との面会を呼びかけていることについて「あちら(北朝鮮)側から接触があった」と述べた。詳細には触れず、実現の可能性については言及しなかったが「金正恩氏とはうまくやっており、(面会は)短時間のあいさつでもいい」と話した。実現した場合は、朝鮮半島の南北軍事境界線を越え、北朝鮮側に越境したいとの意向も示した。 

トランプ氏は同日のツイッターで金正恩氏と会う用意があると言及しており「(北朝鮮も)前向きな感じだ」と話した。米国と北朝鮮との2国間協議は停滞しているが、トランプ氏は北朝鮮について「核実験も長距離弾道ミサイルの発射実験もなかった」と話し、協議再開に前向きな姿勢を見せた。 

■WTOを批判 

世界貿易機関(WTO)についても言及し「米国はWTO加盟で(貿易赤字が)大きく膨らんだ」と指摘し、WTOを中心とした国際的な貿易体制は米国の利益にならないとの認識を示した。 

北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」については「偉大なディール(取引)で、私以外に実現はできなかった」と述べた。 

■日米安保は「不公平」 

トランプ氏は日米安全保障条約について「(破棄は)考えていない。ただ、この条約は不公平だ」と言及した。「日本が(他国から)攻められれば米国は全ての戦力を使って日本のために戦うが、日本は米国のためには戦わなくていいというものだ」と不満を表明した。日米安保条約を巡っては、トランプ氏が私的な会話で破棄の可能性に言及したと米メディアが伝えていた。 

■サウジ皇太子の記者殺害関与を否定 

トルコで発生したサウジアラビア人記者の殺害事件について「これまで直接、サウジアラビアの将来の国王のせいだと言った人はいない」と述べ、ムハンマド皇太子の関与について否定的な見方を示した。「事件は本当にひどいことで憤っている。多くの人が訴追され、サウジ当局も非常に深刻な事態と受け止めている」とも述べた。 

著名記者のジャマル・カショギ氏は2018年10月、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪れた際に殺害された。事件をめぐっては国連のカラマール特別報告者が26日、調査結果を国連人権理事会で報告し「サウジ以外の責任は考えられない」と明言し、ムハンマド皇太子らの関与を示唆している。 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4677229029062019000000/

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韓国経済、【本番はこれから】ムン大統領  安倍首相と非公式の接触もなく帰国へ

韓国経済、【本番はこれから】ムン大統領  安倍首相と非公式の接触もなく帰国へ

記事要約:大阪G20において文在寅大統領と安倍総理の接触時間は7秒なのか、10秒だったかは定かではないが、どうやら文在寅大統領は帰国したようだ。しかし、本番はこれからだ。米国のトランプ大統領が韓国に訪韓するからな。文在寅大統領がどのように歓迎するか。サプライズに期待しているぞ。

> ムン大統領は、安倍総理大臣との首脳会談に意欲を示していましたが、非公式の接触すらできないまま、29日午後、帰国する見通しで、韓国メディアは、「ぎこちない表情で8秒間握手したのがすべてだった」とか「G20サミットの舞台で韓国抜きの外交戦が展開された」などと批判的に伝えています。 

でも、話によると文在寅大統領はG20での記念撮影で大阪城を背景に撮ったとか。これ帰国したら叩かれるんじゃないか。朝日新聞が秀吉ガーと焚きつけたからな。今の大阪城に秀吉なんて全く関係ないことを知っていてやったのだから、是非とも,韓国人は騒いでもらわないとな。

というより、勝手に接触しようとするな。会談を拒否されたのだから大人しく帰れと。管理人は日韓外相の立ち話でもしないでいいと思ったぐらいだからな。しかも、その立ち話を韓国メディアは20分間で,座っていたから立ち話ではないとか、わけのわからないことを述べていたが。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【本番はこれから】ムン大統領  安倍首相と非公式の接触もなく帰国へ

G20大阪サミットに合わせて日本を訪問している韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、先に北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談した中国やロシアの首脳らと意見を交わした一方、日本との関係が悪化する中で、安倍総理大臣とは非公式の接触すらできないまま、29日午後、帰国する見通しです。 

韓国のムン・ジェイン大統領は、G20大阪サミットに合わせて27日から日本を訪れていて、これまでに8か国の首脳と個別に会談しました。 

このうち、先に北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領とは、米朝対話の再開を後押しすることを含め、朝鮮半島の非核化や平和構築に向けた協力の強化などを確認しました。 

一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで関係が悪化している日本との間では、28日夜、カン・ギョンファ(康京和)外相が河野外務大臣と、短時間、ことばを交わしただけでした。 

ムン大統領は、安倍総理大臣との首脳会談に意欲を示していましたが、非公式の接触すらできないまま、29日午後、帰国する見通しで、韓国メディアは、「ぎこちない表情で8秒間握手したのがすべてだった」とか「G20サミットの舞台で韓国抜きの外交戦が展開された」などと批判的に伝えています。 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190629/k10011974691000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

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