米国防省、オマーン湾でのタンカー攻撃にイランが関わっている「可能性が非常に高い」と声明

米国防省、オマーン湾でのタンカー攻撃にイランが関わっている「可能性が非常に高い」と声明

記事要約:現在、安倍総理がイランに訪問しているわけだが、そのタイミングで、昨日、日本に関係あるタンカーが攻撃された。そして、今日の朝、驚くべきニュースを見つけた。米国防省が、どうやらこのタンカー攻撃にイランが関わっている「可能性が非常に高い」と声明を出したのだ。

問題はこのタンカー攻撃にイランが本当に関わっているか、関わってないではない。米国はこれを利用してイランへの攻撃を正当化する可能性があるてことだ。そして、安倍総理がイラン訪問している絶好のタイミングで仕掛けたと言うことは、米国の自作自演の線も考えられるし、過去に米国はトンキン湾、つまり、ベトナム戦争介入の口実に似たようなことをしている。

このままイランを攻撃する可能性だって十分、あるてことだ。そして、安倍総理にしては日本関係の積み荷が狙われたことでイラン擁護が難しい立場となった。イランへの制裁をトランプ大統領が強めている中、民間のタンカーを狙った攻撃。ホルムズ海峡付近はかなりきな臭いことになっているかもしれない。

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ばいなりい

おっしゃる通り、イランには反日行動をするメリットはありません。
おそらくはCIAの「パラミリ」あたりの軍事工作でしょうね。
安倍ちゃんも事前に知らされていたのではないかと思います。
これで海自の護衛艦をイラン沖へ派遣する口実ができましたから、
中国の南沙諸島沖をブルーチームの艦隊が頻繁に往来することになるでしょう。
そして、日米が飴と鞭の役割分担で、イランの懐柔をはかるのではないでしょうか。

国際政治学

波国犯人説はないでしょう。友好国の日本が米波仲立ち動いたのに、そのタイミングで日本攻撃して、更なる混乱を画策する意味はありません。
一方米国犯人説も、日本の民間船を攻撃して波国攻撃の理由にするなど愚策で、攻撃理由を捏造するなら過去に未来にもいくらでも策があり、忠実な家来をこの程度で捨て駒にする意味はないでしょう。
ありそうなのは、波国を主な収入源としている北朝鮮が、日本の仲介で波国が西側に取り込まれるのを防ぐため、日本に脅しを掛けたというシナリオです。北としては、波国と北は同じ進捗で制裁解除しろ、波国が核保有灰色で解除するなら北も灰色で解除しろ、と米朝交渉の落とし所としたいところです。
理解不能なのは米国が即刻波国犯人説を打ち出したこと。対北ならトランプが金を信じると言いながらの口撃になるはずです。トランプはハメネイを信じるとツィートするかどうか、多分しないので戦略が見えません。

うさぴょん

イランとアメリカの歩み寄りを嫌う勢力のしわざかなという気がします。アメリカ国内ならCIAとか。イランにも他の国にも、両国にケンカしておいてもらいたい人達はいるのではないでしょうか。
過去の経過から、両国のお互いに対する不信感や恨みなどは深いでしょうし…。

続報をお待ちいたします。

退職者

以前からイラン革命防衛隊には跳ね上がりが多く統制をとるのが非常に難しいと言われています 特に反米一点張り
今回の攻撃は小型船舶による砲弾攻撃と報道されていますが 恐らく対戦車砲 無反動砲を小型船舶から攻撃したの
ではないでしょうか これが続くと米第五艦隊では警戒が難しく国際協調の警備が必要になってくるのではないでし
ょうか 各国の艦船を出動させる事態になると思います 

オバマ

イランは、大統領の上に宗教上の権威が存在したように思います。
イラン政府は人質(スパイ)を解放したはず、日本を敵視する理由も、アメリカと交戦する理由もないと思います。
しかし、革命防衛隊強硬派、フーシ派、サウジなどスンニ派、CIA、ロシア、中国、イスラエル…犯人は誰でしょう、そして、何のために!
乗員の救出の報は、うれしいですね。全員の無事を祈念いたします。

不識庵謙信

国連安保理決議も取ったイラン核合意、包括的共同行動計画(JCPOA)を米国トランプ政権が2018年に離脱後益々収拾つかなくなった。尤も米国が離脱しなくても、今回のこの種のような事件は起きてただろうから似たようなものか。
2015年当時米国防長官カーターらが核以外でも挙げた懸念5項目の弾道ミサイル、機雷、サイバー攻撃、武器密輸、武装テロ組織などがあり、当時からホルムズ海峡を機雷敷設や封鎖はイラン自身にもマイナスで地理や技術的に困難・不可能だ……などの意見あったが、米国防省や現場はそんな感覚ではなく機雷敷設やタンカーへの攻撃は実際普通に起きてる。イラン関与の有無に関わずとも、ヒズボラのような組織でなくても可能だろう。

今回のも何処が、などは米国もイランも証拠見つけるのも出すのも難しい。対立してても同じシーア派だからというだけでも接触はあるし、疑いも持たれる

国渣政治学

時事通信「タンカー攻撃、日本への警告か?」
流石は、時事です。唯一このテロが「日本への警告」と日本がターゲットになったかのような報道をしています。つまり、日本に対してこれ以上関わるなという犯人の意思があると報道しているわけです。
当事者であるイランも米国も日本の仲介に期待していたわけで、関わるなと警告することはありません。また、時事以外のメディアは「日本への警告」と見立てをしていません。

即ち、時事を見れば犯人が分かるということです。

つまり、時事がしばしば代弁し擁護する国や組織の犯行です。日本がイランと米国を取り持って3国の関係が改善することを嫌がるものが犯人です。日本が恥を掻き、中東の混乱を望み、時事が懇意にする国、組織を想定してみてください。