日別アーカイブ: 2019年6月5日

韓国経済、【さっさと岩屋氏を辞任させろ】「安易にすべきでない」日韓防衛相非公式会談に自民会合で批判

韓国経済、【さっさと岩屋氏を辞任させろ】「安易にすべきでない」日韓防衛相非公式会談に自民会合で批判

記事要約:非公式だろうが,公式だろうが、今後、FCレーダー照射や徴用工問題に進展がない限りは一切の日韓会談は拒否するべきである。もちろん、防衛相だけではない。首脳会談もそうだし、韓国に関係するあらゆる交渉事を拒否。戦略的放置を徹底する。これを理解しない岩屋氏などいらない。さっさと辞任させたほうがいい。

自衛隊の指揮に大きく損なわれる。いい加減、そんなことしようとするから舐められていることを理解しろよ。あらゆる会談を拒否を数年続ければ、もう、向こうからも何も言ってこないだろう。それで国交断絶ができる。

もちろん、政府間だけではない。民間もそうだ。韓国と関われば無限大のコリアリスクを背負うことになる。日本人はいい加減,学習したほうがいい。

> これに対し防衛省の担当者は「北朝鮮への対応を考えると、韓国との連携は大事で、岩屋大臣も『さまざまな問題があるからこそ胸襟を開いてトップどうしが話をすることが重要だ』という思いだ」と説明し、理解を求めました。 

この防衛相の担当もさっさと首にしろ。後ろから銃を撃つような相手との連携が重傷。あたまおかしいのか。いざ、北朝鮮と戦争になれば韓国に後ろから撃たれる可能性の方が高いというのに。平和ぼけするにもほどがある。トップ同士の会談など無駄である。どうせ、相手は何も決められない屑国家なのだ。決められないならこちらが動けばいい。報復措置を行えばいいのだ。そして、死ぬまで殴り続ける。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【さっさと岩屋氏を辞任させろ】「安易にすべきでない」日韓防衛相非公式会談に自民会合で批判

日韓の防衛相が先週末、非公式に会談したことについて、5日開かれた自民党の会合では韓国軍によるレーダー照射問題などで韓国側が適切に対応しないかぎり、安易に会談すべきではなかったと批判する意見が出されました。 

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射で日韓の防衛当局間の関係が悪化する中、岩屋防衛大臣は先週末、シンガポールで、問題発生後初めて韓国のチョン・ギョンドゥ(鄭景斗)国防相と非公式に会談しました。 

これについて5日開かれた自民党の国防部会などの合同会議で、小野寺前防衛大臣は「レーダー照射問題で、韓国側は日本の反論を恣意的(しいてき)に使ってきた。そういう相手だということを十分認識して対応してほしい」と述べ、慎重な対応を求めました。 

また出席した議員からは「レーダー照射問題だけでなく、『徴用』をめぐる問題で韓国側がきちんと対応しないかぎりは非公式であれ、会談すべきではなかった」などと、安易に会談すべきではなかったと批判する意見が出されました。 

これに対し防衛省の担当者は「北朝鮮への対応を考えると、韓国との連携は大事で、岩屋大臣も『さまざまな問題があるからこそ胸襟を開いてトップどうしが話をすることが重要だ』という思いだ」と説明し、理解を求めました。 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190605/k10011941751000.html

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韓国経済、【米国からレーダー技術を移転してもらえなかった韓国】自ら製作へ『わえわれの手で戦闘機レーダー製作』と決断…「不可能はない」

韓国経済、【米国からレーダー技術を移転してもらえなかった韓国】自ら製作へ『わえわれの手で戦闘機レーダー製作』と決断…「不可能はない」

記事要約:なんと韓国が自ら戦闘機レーダーを製作を決断したことがわかった。これについてはアメリカが4つの核心技術の提供を拒否したことで、韓国のKFXに搭載するはずのレーダーがなかったわけだ。そして、イスラエルかどこかと共同開発するとか述べていた記憶があるが,どうやら自分たちで造るようだ。頑張れよ。凄いレーダーが出来上がると思うので今からとても楽しみだ。

> 韓国軍は当初、自国制作は考えておらず、米ロッキード・マーティン社からの「F‐35を購入すればAESAレーダー技術を移転する」という条件を飲み、7兆4000億ウォン(約6750億円)もの巨額を出してF‐35を40機購入した。しかしその後、米政府当局がAESAレーダー技術の移転に反対していた。これについて記事は「韓国が国際的に大恥をかいた」と伝えている。 

上に書いてあるとおりだ。でも、アメリカがレーダー技術を韓国に提供するはずないんだよな。それで国際的に恥を書いたらしい。そんな韓国に恥なんてあるわけないのにな。

> 韓国型戦闘機の開発に暗雲が立ち込める中、国防科学研究所、ハンファシステムなどが軍民合同でAESAレーダーを自ら作ると宣言した。これについて、記事では「韓国軍特有の挑戦精神が発動した」と表現している。技術移転という形ではないものの、欧州メーカーに技術諮問を求めるなど、欧州の軍需メーカーと極秘裏に接触していたという。 

さすがに重要な軍事技術を欧州企業が提供するとは思えない。極秘裏に接触していたと。

> 軍当局は、来年後半のAESAレーダー試作品製作に続き、試験航空機にAESAレーダー試作品を載せてレーダー性能テストをする計画。2023年には、韓国型戦闘機の試作品にAESAレーダーの試作品を搭載し、その後飛行試験を経て、26年に韓国型戦闘機開発を最終的に完了する計画という。 

戦車のパワーパックを自主生産するといいながらできなかった。それなのに、今度はAESAレーダーを開発するとか。さすが韓国だな。友軍を識別しないとか。識別した味方が敵だったりなど、おもしろいレーダーを期待しているぞ。

> これを受け、韓国のネット上では多くのコメントが寄せられている。「何やってるの?。契約書に明記して、違反したら違約金払うようにしとかなきゃ」「米国の契約違反じゃない?。それなのになんでF‐35がそのまま韓国に入ってきたの?。契約破棄するとか価格を値切るとかするべき」など軍の対応の甘さを指摘する声や、「だから米国は信じちゃ駄目」「米国は韓国より日本を選ぶ国。これからは自力で国を守ろう!」「米国を友好国と思うのはやめよう。彼らはある意味商売人」など米国への非難の声が上がっている。 

凄いよな。米国の同盟国なのに米国を批判する。どうして韓国人には軍事技術をただで提供して貰えるとか思っているのか。実際,金出しても売れない軍事技術だから、米国がストップをかけたわけだが。まあ、開発できるなら良いんじゃないか。

> ただし「韓国国防科学研究所、ハンファシステム万歳!」「韓国はどんな国?。踏みつけられても根を張る芝でしょ。狭くて分断された国で資源もないのに、無から有を生み出して戦争の惨禍の中でも世界有数の経済力と軍事力を持った国。ファイト」と応援メッセージも寄せられ、「今後は人文系を廃止して、科学技術分野の勉強をさせるべき」と提案するユーザーも見られた。

韓国は踏みつけられても根を張る芝?いいや、飽食国家で日本とアメリカがいなければ今頃、世界で最貧国だった国だと思うぞ。米中貿易戦争で中国を選ぶしかないのだから、このまま米国を裏切ることになる。その結果がどうなるかが楽しみだ。

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韓国経済、【米国からレーダー技術を移転してもらえなかった韓国】自ら製作へ『わえわれの手で戦闘機レーダー製作』と決断…「不可能はない」

2019年5月30日、韓国・ヘラルド経済は、「韓国軍、『わえわれの手で戦闘機レーダー製作』と決断…『不可能はない』」との見出しで報じた。 

記事によると、韓国防衛事業庁は、韓国軍と国内の軍需企業が協力・開発中の韓国型戦闘機「KF‐X」搭載用のAESAレーダーの試作品が製作可能な段階であるとの結論を下した。初の試製品は、早ければ来年後半に出庫する見通しという。 

AESAレーダーは、戦闘機が空中起動中に数十~数百個の陸海空標的物をリアルタイムで探知追跡できる最先端レーダー。このレーダーを製作できるのは世界でも少数の軍事強国だけとされている。 

韓国軍は当初、自国制作は考えておらず、米ロッキード・マーティン社からの「F‐35を購入すればAESAレーダー技術を移転する」という条件を飲み、7兆4000億ウォン(約6750億円)もの巨額を出してF‐35を40機購入した。しかしその後、米政府当局がAESAレーダー技術の移転に反対していた。これについて記事は「韓国が国際的に大恥をかいた」と伝えている。 

韓国型戦闘機の開発に暗雲が立ち込める中、国防科学研究所、ハンファシステムなどが軍民合同でAESAレーダーを自ら作ると宣言した。これについて、記事では「韓国軍特有の挑戦精神が発動した」と表現している。技術移転という形ではないものの、欧州メーカーに技術諮問を求めるなど、欧州の軍需メーカーと極秘裏に接触していたという。 

軍当局は、来年後半のAESAレーダー試作品製作に続き、試験航空機にAESAレーダー試作品を載せてレーダー性能テストをする計画。2023年には、韓国型戦闘機の試作品にAESAレーダーの試作品を搭載し、その後飛行試験を経て、26年に韓国型戦闘機開発を最終的に完了する計画という。 

これを受け、韓国のネット上では多くのコメントが寄せられている。「何やってるの?。契約書に明記して、違反したら違約金払うようにしとかなきゃ」「米国の契約違反じゃない?。それなのになんでF‐35がそのまま韓国に入ってきたの?。契約破棄するとか価格を値切るとかするべき」など軍の対応の甘さを指摘する声や、「だから米国は信じちゃ駄目」「米国は韓国より日本を選ぶ国。これからは自力で国を守ろう!」「米国を友好国と思うのはやめよう。彼らはある意味商売人」など米国への非難の声が上がっている。 

ただし「韓国国防科学研究所、ハンファシステム万歳!」「韓国はどんな国?。踏みつけられても根を張る芝でしょ。狭くて分断された国で資源もないのに、無から有を生み出して戦争の惨禍の中でも世界有数の経済力と軍事力を持った国。ファイト」と応援メッセージも寄せられ、「今後は人文系を廃止して、科学技術分野の勉強をさせるべき」と提案するユーザーも見られた。(翻訳・編集/松村) 

https://www.recordchina.co.jp/b716941-s0-c10-d0127.html

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韓国経済、5月の外貨準備高 2カ月連続で減少=韓国

韓国経済、5月の外貨準備高 2カ月連続で減少=韓国

記事要約:韓国政府は介入していないというが、なぜか5月の外貨準備高が4月から-20億6000万ドルほど減少したようだ。なので、これこそ介入している証拠だと思われる。記事によるとドル高の影響らしいが、まったく信じられないな。

> 前月比12億2000万ドル減少した4月に続き、2カ月連続での減少。昨年8月に記録した4011億3000万ドルに次ぐ低水準となった。ドル高の影響で、ドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減りした 

6月末辺りから最近、ウォンがどんどん上がっているものな。しかも、韓国経済には悪材料だらけというのになぜか、不自然にウォンとKOSPIが上がっていく。4011億ドルあるといいながら、実際,使えるドルは3分の1程度だと管理人は見ている。でも、逆に言えばまだまだヘッジファンドは搾取できるということだ。ドルがあるなら、ウォン売りして奪えばいいからな。

しかし、予想通り外貨準備高が減っていた。ウォン防衛に結構、溶かしたのだろう。今、1180ウォンまで上がっているからな。安全圏まで残り30ウォンとなっているが、問題は何も解決してないてことだ。米中貿易戦争も、不況も、ムンジェノミクスもだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、5月の外貨準備高 2カ月連続で減少=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の外貨準備高が2カ月連続で減少した。 

韓国銀行(中央銀行)が5日に発表した5月末の外貨準備高は4019億7000万ドル(約43兆4329億円)となり、前月比20億6000万ドル減少した。 

前月比12億2000万ドル減少した4月に続き、2カ月連続での減少。昨年8月に記録した4011億3000万ドルに次ぐ低水準となった。ドル高の影響で、ドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減りした 

 韓国の外貨準備高は4月末現在、世界9番目の規模だ。1位は中国(3兆950億ドル)、2位は日本(1兆2935億ドル)、3位はスイス(8068億ドル)だった。 

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190604004300882?section=economy/index

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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国企業の3社に1社、利子も払えず

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国企業の3社に1社、利子も払えず

記事要約:今日の韓国市場はウォン高、株高と好調なのだが、それよりも、悲観的な経済ニュースが多い。先ほどのチキン屋の実態も興味深いものだったが、今回もそれに負けてない。どうやら、韓国企業の3社に1社が利子も払えないという。

> アシアナ航空の昨年の利子費用は1635億ウォン(約150億円)だった。昨年稼いだ金額(営業利益)は282億ウォンにすぎず、利子の17%だ。商売をして残ったお金で利子も返せない状況だ。 

アシアナ航空は売却されていた気がするが,買い手は見つかったのか。こんな借金だらけの航空会社なんて誰もいらないか。なんせ、商売して稼いで金で利子すら払えないんだからな。しかも、これが韓国の2大航空会社の一角という。

> 韓国銀行(韓銀)が4日に発表した「2018年企業経営分析(速報)」によると、こうした企業は全体の32.3%にのぼる。3社に1社は利子も償還できない(インタレスト・カバレッジ・レシオ100%未満)ことが分かった。この数値は2013年の統計作成開始以降最も高い。営業赤字を出した企業も全体の22.1%と、前年度(19.6%)より増えた。

3分の1の企業が利子も払えない。これどうするんだろうな。負債が一方的に増えていくだけな気がするが。

> 韓国経済にもう一つの警鐘が鳴っている。企業の体力が落ちている。昨年、企業の利益が減少し、財務健全性にも暗雲が漂い始めたのだ。CEOスコアのパク・ジュグン代表は「インタレスト・カバレッジ・レシオは企業の財務健全性指標であり、利子償還能力が落ちるというのは企業の経営環境が悪化したという意味」と説明した。CEOスコアによると、500大企業のうち営業利益で利子も償還できない企業は昨年62社と、1年間に17社も増えた。韓国電力公社や現代重工業など36社は営業損失を出した。 

500大企業ですら利子も償還できない企業は62社。もっとも、韓国の大企業なんて30大グループ以外はどれも中小とそこまで変わらないが。

> 昨年の産業全体の売上高増加率は4.2%だった。前年度(9.9%)に比べて半減した。大企業(9.5%→4.3%)よりも中小企業(11.3%→3.9%)の減少が大きかった。製造業(9.8%→4.5%)、非製造業(9.9%→3.8%)ともに売上高増加率が大幅に縮小した。 

さすがムンジェノミクス。マイナス成長が速報値より悪化したし、これぐらいは当然か。今後、この売上増加率がマイナスになるとおもしろくなるな。そうなると、韓国の産業、全体規模が縮小ということになる。

> 韓国経済を牽引する主力業種の不振が目立った。輸出増加が鈍化し、昨年の企業の売上高増加率は急減した。電子・映像・通信装備業種の場合、2017年の19.9%から3.1%に落ちた。半導体、無線通信機器、ディスプレーの輸出増加幅が減少したからだ。 

韓国経済を支えていた半導体特需が元に戻ったからな。売上増加率が19.9%から3.1%に落ちたというのはそういうことだろう。後、規模の縮小も酷いが収益性も悪化しているという。

> 規模も問題だが、さらに懸念されるのは収益性の悪化だ。昨年の産業全体の売上高営業利益率は6.9%と、前年度(7.3%)より下落した。1000ウォン分を売って生じる利益が73ウォンから69ウォンに減ったという意味だ。 

これは結構,酷いな。でも、まだ利益が出ているなら良いんじゃないか。まだまだ景気は悪化するだろうしな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国企業の3社に1社、利子も払えず

アシアナ航空の昨年の利子費用は1635億ウォン(約150億円)だった。昨年稼いだ金額(営業利益)は282億ウォンにすぎず、利子の17%だ。商売をして残ったお金で利子も返せない状況だ。 

韓国銀行(韓銀)が4日に発表した「2018年企業経営分析(速報)」によると、こうした企業は全体の32.3%にのぼる。3社に1社は利子も償還できない(インタレスト・カバレッジ・レシオ100%未満)ことが分かった。この数値は2013年の統計作成開始以降最も高い。営業赤字を出した企業も全体の22.1%と、前年度(19.6%)より増えた。 

韓国経済にもう一つの警鐘が鳴っている。企業の体力が落ちている。昨年、企業の利益が減少し、財務健全性にも暗雲が漂い始めたのだ。CEOスコアのパク・ジュグン代表は「インタレスト・カバレッジ・レシオは企業の財務健全性指標であり、利子償還能力が落ちるというのは企業の経営環境が悪化したという意味」と説明した。CEOスコアによると、500大企業のうち営業利益で利子も償還できない企業は昨年62社と、1年間に17社も増えた。韓国電力公社や現代重工業など36社は営業損失を出した。 

韓銀が外部監査対象の非金融営利法人2万4539社を対象に調査した昨年の主要企業の成績表をみると、体力が落ちた理由が表れている。企業の規模の成長が例年に及ばないうえ、ビジネスもうまくいっていない。 

昨年の産業全体の売上高増加率は4.2%だった。前年度(9.9%)に比べて半減した。大企業(9.5%→4.3%)よりも中小企業(11.3%→3.9%)の減少が大きかった。製造業(9.8%→4.5%)、非製造業(9.9%→3.8%)ともに売上高増加率が大幅に縮小した。 

韓国経済を牽引する主力業種の不振が目立った。輸出増加が鈍化し、昨年の企業の売上高増加率は急減した。電子・映像・通信装備業種の場合、2017年の19.9%から3.1%に落ちた。半導体、無線通信機器、ディスプレーの輸出増加幅が減少したからだ。 

新規投資の減少などで昨年のその他機械・装備業種の売上高増加率はマイナス(-2.0%)に転じた。前年度(18.6%)の増加が色あせるほどだ。 

規模も問題だが、さらに懸念されるのは収益性の悪化だ。昨年の産業全体の売上高営業利益率は6.9%と、前年度(7.3%)より下落した。1000ウォン分を売って生じる利益が73ウォンから69ウォンに減ったという意味だ。 

この数値にもバブルが含まれている可能性がある。昨年の韓国経済を事実上牽引した半導体を除けば、営業利益率の減少はさらに大きくなるからだ。サムスン電子とSKハイニックスの昨年の営業利益が全体に占める比率は2017年の25.2%から昨年は34.4%へと大幅に上昇した。 

イ・ビョンテKAIST(韓国科学技術院)教授は「国内外の経済不確実性が高まる状況で、経営者が企業活動に没頭して積極的に投資できる政策を出す必要がある」と強調した。政府がビジネス環境を改善してこそ韓国経済の動力を確保できるということだ。 

https://japanese.joins.com/article/127/254127.html?servcode=300

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韓国経済、【ムンジェノミクス】「韓国チキン屋残酷史」…年に6000店開業し8000店廃業

韓国経済、【ムンジェノミクス】「韓国チキン屋残酷史」…年に6000店開業し8000店廃業

記事要約:韓国でリストラされたり、退職したりして韓国人が始める自営業は大きく分けてチキン屋とコンビニがある。そして、鳥インフルエンザが流行するとチキン屋が増えていたのだが,最近は1年に6000店開業して、8000店廃業しているようだ。つまり、単純計算で1年で2000店ほど減っていることになる。そして、最初の出だしが面白い。

後、今回はわりと謎だったチキン屋の実態が書いてあるので必読ではないが興味深い。

> 退職者の多くが好む創業アイテムであるチキン屋が、経営悪化などの理由で毎年8000店以上が閉店することが分かった。 

退職者の多くが好む創業アイテムというユニークな名前が付いている。

>KB金融持株経営研究所は3日、国内チキン屋の現状と市場環境を分析した企業の経営者報告書を公開した。この研究所によると2月、基準業態が「トンダク(鶏の丸焼き)」や「ホップ&トンダク(ビールと鶏の丸焼き)」に分類された飲食店は約8万7000ヶ所に達した。フランチャイズのチキンブランドは409社と加盟店は2万5000店で、韓国料理のフランチャイズ店全体の5つのうち1つの割合だ。 

ついに明らかとなったチキン屋の数。細かい分類までどうでもいいが、韓国料理のフランチャイズ店全体の20%もあるという。チキン屋でだけで2割か。多すぎだよな。日本で考えるならそこら中にケンタッキーフライドチキンが建っていることになる。

> 全国の広域市・道のうちで京畿道にあるチキン屋が1万9253店で最も多かった。市・郡・区別には映画『極限職業』の人気でトンダク通りが注目された水原(スウォン)が1879店で全国1位だった。昨年に創業したチキン屋は6200店で、2014年に頂点(9700店)を記録した後は5年のあいだ減り続けている。 

いや、明らかにありすぎだろう。でも、そのチキン屋もだんだんと減ってきていると。鳥インフルエンザが最近、起きてないからな。

> チキン屋を開業する代表的な方法はフランチャイズへの加盟だ。昨年、国内の外食フランチャイズ加盟店11万6000ヶ所のうちで、チキン屋(2万5000店)の割合は21.1%と最も高かった。加盟店の数が最も多いチキン屋のブランドは「BBQ」で、昨年の時点で1659店だった。 2015年から4年のあいだ1位を記録している。その次はBHC(1456店)とペリカナ(1176店)の順だった。 

このBBQのブランドは聞いたことあるな。確かコンビニでも同じチキンを売り始めたんだよな。今、1番売れているチキン屋と。

> チキンのフランチャイズ店一か所が稼ぐ坪(3.3平方メートル)当たりの売上げは年間928万ウォンだ。同じ面積で6532万ウォンを売り上げる居酒屋だけでなく、1459万ウォンを売り上げる食堂、1015万ウォンの売り上げを上げる韓国料理屋よりも低い。 

売上はかなり安いな。なのにチキン屋に群がる理由はおそらく資格だとおもう。居酒屋だと食品衛生法とかの資格が求められるが、チキン屋は冷凍したチキンをその場であげるだけだからな。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】「韓国チキン屋残酷史」…年に6000店開業し8000店廃業

退職者の多くが好む創業アイテムであるチキン屋が、経営悪化などの理由で毎年8000店以上が閉店することが分かった。 

KB金融持株経営研究所は3日、国内チキン屋の現状と市場環境を分析した企業の経営者報告書を公開した。この研究所によると2月、基準業態が「トンダク(鶏の丸焼き)」や「ホップ&トンダク(ビールと鶏の丸焼き)」に分類された飲食店は約8万7000ヶ所に達した。フランチャイズのチキンブランドは409社と加盟店は2万5000店で、韓国料理のフランチャイズ店全体の5つのうち1つの割合だ。 

全国の広域市・道のうちで京畿道にあるチキン屋が1万9253店で最も多かった。市・郡・区別には映画『極限職業』の人気でトンダク通りが注目された水原(スウォン)が1879店で全国1位だった。昨年に創業したチキン屋は6200店で、2014年に頂点(9700店)を記録した後は5年のあいだ減り続けている。 

一方、毎年8000ヶ所以上が廃業しているだけに、昨年まで4年連続で新たに開店したところよりも閉店した店が多かった。 

チキン屋を開業する代表的な方法はフランチャイズへの加盟だ。昨年、国内の外食フランチャイズ加盟店11万6000ヶ所のうちで、チキン屋(2万5000店)の割合は21.1%と最も高かった。加盟店の数が最も多いチキン屋のブランドは「BBQ」で、昨年の時点で1659店だった。 2015年から4年のあいだ1位を記録している。その次はBHC(1456店)とペリカナ(1176店)の順だった。 

チキンのフランチャイズ店一か所が稼ぐ坪(3.3平方メートル)当たりの売上げは年間928万ウォンだ。同じ面積で6532万ウォンを売り上げる居酒屋だけでなく、1459万ウォンを売り上げる食堂、1015万ウォンの売り上げを上げる韓国料理屋よりも低い。 

ブランド別では「KyoChon Chicken(キョチョンチキン)」が坪あたり最も多い年間3489万ウォンを上げることが分かった。「ティバトゥマリチキン」が2928万ウォンと「BBQ」が2901万ウォンで2位と3位を占めた。

http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1

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韓国経済、【北朝鮮】米の圧力に反発 首脳会談の合意は「白紙」とけん制

韓国経済、【北朝鮮】米の圧力に反発 首脳会談の合意は「白紙」とけん制

記事要約:管理人はここ2年、北朝鮮の核廃棄するかどうか見てきたが、米朝首脳会談での1回目の合意をいつ守ったんだ?北朝鮮は何1つ守ってないよな。核廃棄が進んだようには見えない。

そもそも2回目で具体的な合意をしようとしたら、自分たちで破談にしたではないか。今更,首脳会談の合意を白紙にしようなんて述べたところで牽制にすらならないだろうに。誰も北朝鮮が合意を守るなんて思ってないからな。そのうち、痺れを切らしたトランプ大統領にTwitterで批判されるんじゃないか。

> 北朝鮮の高官は声明で、米国が「取り返しが付かなくなる前」に新たな提案を編み出せなければ、両国の首脳による共同声明は「白紙に」戻されると警告。「米国は可能な限り早急に現在の計算方法を変更し、北朝鮮側の要請に応じることが賢明であろう」とし、「われわれの忍耐にも限界がある」と言明した。 

そんな脅しが通じるわけないだろう。北朝鮮ができることは韓国の近くに短距離ミサイルを撃つことだけ。ICBMや核実験なんてやったら、今度こそ、アメリカが空爆を始めるだろうしな。でも、テロ国家をいつまでも世界が容認しているはずもない。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【北朝鮮】米の圧力に反発 首脳会談の合意は「白紙」とけん制

[ソウル 4日 ロイター] – 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)によると、北朝鮮は米国による非核化に向けた過度な圧力を批判し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領が昨年シンガポールで交わした合意がリスクにさらされる恐れがあるとけん制した。 

北朝鮮の高官は声明で、米国が「取り返しが付かなくなる前」に新たな提案を編み出せなければ、両国の首脳による共同声明は「白紙に」戻されると警告。「米国は可能な限り早急に現在の計算方法を変更し、北朝鮮側の要請に応じることが賢明であろう」とし、「われわれの忍耐にも限界がある」と言明した。 

北朝鮮を巡っては、今年2月ハノイで開催された2回目の米朝首脳会談が物別れに終わったことを受け、会談に関わった幹部が処刑されたと報じられていた。 

https://jp.reuters.com/article/usa-northkorea-idJPKCN1T529U

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【天安門事件から30年】ポンペオ米国務長官、中国政府に事件の全容解明とウイグル族などへの弾圧停止を要求

【天安門事件から30年】ポンペオ米国務長官、中国政府に事件の全容解明とウイグル族などへの弾圧停止を要求

記事要約:おそらく、この記事を更新した頃には5日になっているとおもうが、6月4日は天安門事件があった日である。毎年、中国が何かしらの警戒心を強く見せるので、この時期になればこの手のニュースは増える。

しかし、未だに中国はこの天安門事件を国民にひたすら隠そうとしてネットを検閲、コメント規制などを行っている。さらに、中国政府はチベット、ウイグル族などへの弾圧も現在進行形である。結局、民主主義国家と中国とは相成れない存在なのだ。

将来、我々の生活を脅かすのはこういった独裁国家であることはいうまでもない。そして、天安門事件で自国民を戦車で轢き殺すような連中だ。最近、アメリカは中国のこうした人権弾圧に声を上げている。今回は天安門事件から30年ということで声明をポンペオ米国務長官が出している。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

【天安門事件から30年】ポンペオ米国務長官、中国政府に事件の全容解明とウイグル族などへの弾圧停止を要求

【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は3日、中国共産党体制が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から4日で30年となるのに合わせて声明を発表した。ポンペオ氏は、民主化を求めて当時立ち上がった人々を「英雄だ」と称賛した上で、中国政府に対し「(事件による)死者や行方不明者に関する全容を開示し、この歴史上の汚点の犠牲となった人々に慰めを与えるよう促したい」と訴えた。 

 ポンペオ氏はまた、「事件から数十年を経て中国が国際秩序に組み入れられ、より開放的で寛容な社会になることを期待したものの、希望は打ち砕かれた」と批判した。 

 特に、イスラム教徒の少数民族ウイグル族弾圧を中心に「市民は新たな弾圧にさらされている」と指摘し、「たとえ共産党が強固な監視体制を構築したとしても、中国の一般市民は人権を行使し、独立した組合を結成し、法的制度に基づく正義を希求し、自らの意見を表明し続けるだろう」と述べた。 

 ポンペオ氏はさらに、事件の全容開示は「共産党が人権や基本的自由を尊重する意思があることを示す契機となる」と指摘し、中国政府に前向きの行動を促す立場を示した。 

 同時に、中国政府に対し「権利や自由の行使を求めて拘束された全ての人々を釈放し、恣意的(しいてき)な拘束をやめ、宗教および政治的表現をテロと十把一からげにする逆効果の政策をやめるべきだ」と要求した。 

https://www.sankei.com/world/news/190604/wor1906040006-n1.html

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