日別アーカイブ: 2019年6月10日

【香港】再び大規模デモの可能性=香港政府、逃亡犯条例「撤回せず」

【香港】再び大規模デモの可能性=香港政府、逃亡犯条例「撤回せず」

記事要約:香港で100万人規模のデモが行われた原因となっている逃亡犯条例。ここまで民衆が反対しているにもかかわらず、香港政府は撤回しないらしい。明らかに裏に中国政府がいるとおもわれるが、香港は中国とは違う。このまま民衆がだまっているはずもなく、さらに大規模デモの可能性もあるという。

おそらく、台湾情勢と香港の動きは無関係ではないだろう。今の時期、中国にアキレス腱である台湾と香港を中国から引き離すことができれば、中国は大きく弱体化する。特に経済面での損失はかなり大きい。だからこそ、必死に押さえ込もうとしているわけだが、それが余計、事態を悪化させている。

中国本土は知らないが、民衆を暴力で屈服させるのは難しい。デモの賛同者は100万人規模のデモがあったという事実が知れ渡ればさらに増えるのは間違いない。それを中国がだまって傍観しているはずもない。天安門事件みたいなことが起こらなければ良いのだが、香港の人々の危機感は相当なものだ。

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【香港】再び大規模デモの可能性=香港政府、逃亡犯条例「撤回せず」

【香港時事】香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案について、反発を強める民主派団体などが、再び大規模デモを実施する公算が大きくなっている。主催者発表で103万人を動員した9日のデモの翌10日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、改正案の審議を継続する考えを表明。

これに対し、民主派は立法会(議会)を包囲する形でのデモを示唆し、政府への圧力を強めている。林鄭長官は10日の記者会見で「(改正は)香港を犯罪者の逃げ場にせず、法治を確かなものにする措置」と強調。撤回する考えはないとした。 

デモの主催団体「民間人権陣線」は9日のデモで、「立法会包囲のリハーサル」と称し、立法会の周囲を1周。抗議活動を継続する意思を示した。次回審議が行われる12日にも反対集会を実施するとしており、政府側との溝は深まる一方だ。 

政府は7月の休会前の改正を目指しており、早ければ月内にも可決される。民主派は立法会による最終採決の段階や7月1日の返還22周年に合わせ、再び大規模デモを呼び掛けるとみられる。 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000945

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韓国経済、【小野寺前防衛相】対韓国、「丁寧な無視が一番」10日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演

韓国経済、【小野寺前防衛相】対韓国、「丁寧な無視が一番」10日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演

記事要約:小野寺氏が内外情勢調査会で講演したときに対韓国については「丁寧な無視が1番」と答えていたことがわかった。それについては同意するのだが、もはや、無視するだけでは日本国民の怒りは収まらないんだよな。

そう考えると、小野寺氏もまだまだ認識が甘いといわざる得ない。国民が韓国に対してどれだけ怒っているかの雰囲気をまだ完全に掴めてないものな。

> 自民党安全保障調査会長を務める小野寺五典前防衛相は10日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、韓国艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や韓国人元徴用工問題などに触れた上で、「文在寅政権の間に日韓関係が良くなることは想定しづらい。丁寧な無視が一番ではないか」との認識を示した。 

文在寅政権が終わっても,日韓関係は良くならないぞ。日韓慰安婦合意の事実上の破棄、日韓請求権協定違反。FCレーダー照射でも謝罪もない。どう考えても、政権が変わろうが良くなる要素が1つもならない。なぜなら、反日しないと韓国政府が成り立たないからな。

> 小野寺氏は、「あまりお互い(批判を)言い合うと感情的になり、もう一回仲良くしようというときにしこりが残る」とも指摘。「政権が代わる中で理性的な判断ができるようになれば、ウィンウィンの関係になる」と語った。 

もう1回仲良くしようとか言う考えが甘い。もう、そんな日は永遠に来ないことに気付いてないのか。国交断絶こそ、Win-Winの関係だということを理解した方がいい。だから、まだまだ日本の議員は甘いといわれるのだ。

国家間の合意を守らないなら経済制裁などの報復措置をする。それも無視するならソウルの大使館から大使を帰国させて断交である。ああ。大使館閉鎖でもいいぞ。

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韓国経済、【小野寺前防衛相】対韓国、「丁寧な無視が一番」10日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演

自民党安全保障調査会長を務める小野寺五典前防衛相は10日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、韓国艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や韓国人元徴用工問題などに触れた上で、「文在寅政権の間に日韓関係が良くなることは想定しづらい。丁寧な無視が一番ではないか」との認識を示した。 

 小野寺氏は、「あまりお互い(批判を)言い合うと感情的になり、もう一回仲良くしようというときにしこりが残る」とも指摘。「政権が代わる中で理性的な判断ができるようになれば、ウィンウィンの関係になる」と語った。 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000743

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韓国経済、【いつでも検討中】華為排除、企業に独自対応求める韓国政府の存在意義

韓国経済、【いつでも検討中】華為排除、企業に独自対応求める韓国政府の存在意義

記事要約:文在寅政権を一言で述べるなら何も決められない政府といっていい。超無能とか言い換えは色々あるが、それよりも、問題は起きた出来事に対して何1つ決断しないのだ。それは日本の徴用工問題でもわかるだろう。

日本政府は韓国の裁判所に文句を言っているのではなく、韓国政府に対して日韓請求権協定違反なので、仲裁委員会の設置を要請しても検討中。期限付けて回答を迫ったら、期限付けるなんておかしいとかいいだす。しかも、期限が切れても返事もしないで検討中。それなのに日韓首脳会談、日韓通貨スワップの協議がどうとか言い出す。アホなのか。

先日、北朝鮮の短距離弾道ミサイルが飛んできても、ミサイルかどうかは分析中。ほら、韓国政府の対応は検討中か,分析中のどちらかしかない。つまり、何1つ決断できない。解決する力もなければ、努力もしない。検討中と言えば相手は待ってくれるとか勘違いしている。しかし、その間に韓国を取り巻く状況は好転どころか悪化の一途を辿っているという。

そして、今回の米中貿易戦争でファーウェイ排除でも、企業に丸投げという。政府の存在意義どころか、これ韓国企業が韓国を見限るんじゃないか。サムスン電子は別に韓国でなくても、米国でもやっていけるだろう。そして、おそらくそうなるんじゃないか。

今回だって、米中対立でどちらに付くかも選べない。選ばない。企業が独自に動いたら企業がやったことで押し通すという。国家が自国の企業を守るどころか、生け贄に捧げるという。普通、国家が率先して指針を示して企業はそれに従うのだ。米国もそうだろう?別にGoogleがファーウェイ排除を始めたわけではない。米国政府の指針に従ったまでだ。

つまり、このままでは韓国が韓国企業に見捨てられるという、実におもしろい展開も見えてきた。文在寅大統領の財閥潰しとは韓国企業を海外流出させることだったのか。なんか、文在寅政権になって「国家」とは何かを全体的に問われていることが多いな。少なくとも検討中と分析中しかいえない韓国は国家とは呼べないレベルだろう。

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韓国経済、【いつでも検討中】華為排除、企業に独自対応求める韓国政府の存在意義

世界の覇権争いで互いに「こっちの味方になれ」と圧力をかけてくる米国と中国に対し、韓国大統領府は「企業が自律的に決定すべき事案だ」との見解を明らかにした。米国が要求する「反ファーウェイ(華為技術、Huawei)」戦線に加わるのか、それとも拒否するか、個々の企業に自分で判断しろというのだ。 

大統領府は「(ファーウェイの機器が使われている)5G(第5世代移動通信システム)は韓国国内の軍事・安全保障通信網と確実に分離されている」「韓米軍事・安全保障分野への影響は全くない」とも言った。米国が懸念するファーウェイのセキュリティー問題に該当する事項はないという意味だ。 

ファーウェイ問題は単なる技術競争・貿易紛争ではない。米国は中国の台頭をこれ以上傍観できないと判断、中国を抑制するために具体的な行動を開始したのだ。米中が「新冷戦」とも言える世界の覇権争いに突き進んでいる中、こうした事態に個々の韓国企業はどう対処すべきなのか。 

重大な国家懸案で韓国政府が何の対策もなく企業に責任転嫁するなら、何のために政府があるのかと問いたくなる。 

政府の認識とは違い、米中の圧力はますます露骨になっている。「ファーウェイ余波」は既に目前に迫っている。中国政府は先週、サムスンやSKハイニックスなどを含む世界的な情報技術(IT)企業を呼び、米国の対中圧力に協力しないよう呼びかけたという。 

中国は、米国側に加担すれば「ひどい結果に直面する」「懲らしめを受ける」という表現まで使って韓国企業に対し実質的な脅迫をした。 

米国も駐韓大使を通じてファーウェイとの取引を終了せよというメッセージを公に発信している。米ホワイトハウスは「同盟国のネットワークが脆弱(ぜいじゃく)なら、(同盟国との)情報共有問題を見直す必要がある」とも言った。米中のはざまで選択を迫られているのだ。 

選択を迫られている企業は、「血の気が引くような状況だ」という表情で政府ばかり見つめている。韓国企業は少し前、中国による経済報復で「お手上げ状態」となった「THAAD(終末高高度防衛ミサイル)の悪夢」を経験している。 

今回はそうした火の粉が最小限になるよう、政府に外交力を発揮してほしいと訴えている。そうした各企業に政府が「民間の領域だから民間企業が自分で考えて何とかしろ」と言うなら、政府が存在する意味がないことになる。 

韓国政府が身動きできる幅は、既に米国を味方している日本・ニュージーランド・オーストラリアや、中国の味方をしているロシア・東南アジアなどに比べてはるかに狭いことを知らない人はいない。 

米国の要求を拒めば同盟国間の信頼が崩れて安保に穴があく恐れがあるし、逆ならば最大の貿易相手国である中国から再び経済報復される恐れがある。 

だからと言って、お手上げ状態のまま流されるだけ流されるのも正解ではない。表向きには「戦略的なあいまいさ」に見えても、水面下では必死の外交努力が行われていなければならないが、そうした様子もない。 

ファーウェイ戦争は氷山の一角に過ぎず、米中間の紛争は今後、長きにわたりさまざまな形で韓国につらい選択を強要するだろう。臨機応変ではなく、原則を立てて対応することが被害を最小限に抑える道だ。 

科学技術部(省に相当)や外交部ではなく、政府の外交・安保・経済力を総動員して総合的な国家戦略の次元で取り組まなければならない。これこそ今、韓国の目の前にある最も大きく深刻な懸案だ。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080040.html

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韓国経済、【米中貿易戦争】 中国、サムスン・SKに「米国に協力すれば深刻な結果」

韓国経済、【米中貿易戦争】 中国、サムスン・SKに「米国に協力すれば深刻な結果」

記事要約:今までの無能な韓国政府の特徴として、米中貿易戦争への対応をすることはまずあり得ない。だから、韓国企業が個別にアメリカにつくか、中国に付くかを選択することになる。そして、それを中国も理解しているので、中国はサムスン・SKに「米国に協力すれば深刻な結果」と脅してきたようだ。

> 米ニューヨークタイムズ(NYT)が8日(現地時間)、中国当局が3~4日マイクロソフト(MS)・デル(DEL)をはじめとする米国企業、英国の半導体設計会社ARM、サムスン電子、SKハイニックス関係者を呼んで圧力の度合いを高めたと報じた。特に、トランプ行政府の中国に対する取り引き禁止措置に協力すれば「深刻な結果(dire consequence)に直面するだろう」と警告したという。

そんな脅迫紛いなことして、アメリカ企業が従うはずないんだよな。韓国企業は知らないが。しかし、こういうことやればやるほど自分たちの首が絞まることを中国は理解しないのか。物を売るというのはそういうことじゃないだろう。

> これを受け、サムスン電子とSKハイニックスは極度に慎重な反応を見せた。この日、サムスン電子のある関係者は「メディアに確認させるような事項がない」とコメントを控えた。同時に、「華為制裁にともなう反射利益をサムスンが得るという解釈もありがたくない」と伝えた。SKハイニックス関係者も「今の段階では申し上げられる事項がない」と話した。NYTの報道が事実である場合、米中貿易紛争の間に韓国企業が挟み撃ちされるという恐れが現実化することだ。 

良かったな。米中貿易戦争の中心にいるのは韓国企業だ。どちらかも挟撃されて、逃げようにも動けない。韓国政府は米中どちらも怖いので、企業が勝手にやったことにして責任を韓国企業に押しつけるつもりのようだ。こうなってくるとサムスン電子は韓国を見限るんじゃないか。アメリカに本社移す方がいいだろう。どう見ても、サムスン電子の足を引っ張るのは同じ韓国人だぞ。

>   現在のサムスン電子は中国西部の西安でNANDフラッシュを、SKハイニックスは中国東部の無錫でDRAMをそれぞれ生産している。サムスン電子は昨年から7兆9000億ウォン(約7233億円)を投じて西安にNANDフラッシュ第2工場を建てている。西安半導体第2工場が2020年までに完工すれば、サムスンNANDフラッシュの月刊最大生産規模は今より20万枚(43%)増えた66万枚に達する。 

中国に工場を造るとか先見の明がなかったな。まあ、こうなってくるとサムスン電子やSKハイニックスの選択だからな。中国切れないなら輸出を続ければいい。しかし、米国はそれをいつまで許すかな。ファーウェイ排除しようとしてるのに、それを邪魔するなら米国はいくら同盟国だろうが容赦しないだろう。

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韓国経済、【米中貿易戦争】 中国、サムスン・SKに「米国に協力すれば深刻な結果」

米ニューヨークタイムズ(NYT)が8日(現地時間)、中国当局が3~4日マイクロソフト(MS)・デル(DEL)をはじめとする米国企業、英国の半導体設計会社ARM、サムスン電子、SKハイニックス関係者を呼んで圧力の度合いを高めたと報じた。特に、トランプ行政府の中国に対する取り引き禁止措置に協力すれば「深刻な結果(dire consequence)に直面するだろう」と警告したという。今回の面談には中国国家開発改革委員会と中国商務部・産業情報技術部など3部署の公務員が参加した。NYTは「中国政府の3部署が同時に動いたというのは最高指導部からの承認を経た行為と見られる」と説明した。 

  これを受け、サムスン電子とSKハイニックスは極度に慎重な反応を見せた。この日、サムスン電子のある関係者は「メディアに確認させるような事項がない」とコメントを控えた。同時に、「華為制裁にともなう反射利益をサムスンが得るという解釈もありがたくない」と伝えた。SKハイニックス関係者も「今の段階では申し上げられる事項がない」と話した。NYTの報道が事実である場合、米中貿易紛争の間に韓国企業が挟み撃ちされるという恐れが現実化することだ。 

  サムスンとSKハイニックスいずれも中国に半導体生産施設を構えている。 

  現在のサムスン電子は中国西部の西安でNANDフラッシュを、SKハイニックスは中国東部の無錫でDRAMをそれぞれ生産している。サムスン電子は昨年から7兆9000億ウォン(約7233億円)を投じて西安にNANDフラッシュ第2工場を建てている。西安半導体第2工場が2020年までに完工すれば、サムスンNANDフラッシュの月刊最大生産規模は今より20万枚(43%)増えた66万枚に達する。 

  SKハイニックスは9500億ウォンを投じて4月DRAM半導体を作る無錫工場を増設した。ハイニックスのDRAM生産量の中で約半分がここで作られている。 

  サムスン・SKハイニックスのメモリー半導体以外にもサムスンディスプレイはスマートフォンに搭載されるディスプレイ、LGイノテックはカメラモジュールを中国企業に供給している。サムスン電気は回路の構成に欠かせない積層セラミックコンデンサ(MLCC)を納品している。この企業から各種情報技術(IT)部品・完成品を供給されることができなければ、習近平国家主席が希望する「中国製造2025(2015年5月中国が発表した産業政策で、2025年までに電気車・半導体などハイテク10分野で製造業超強大国になるという計画)」は達成できない。 

  IT業界内外によると、中国当局が恐れる部分はトランプ行政府の「IT版セカンダリーボイコット(第三者制裁)」だ。米国でない他国の企業が華為と取り引きする場合、不利益を与えるセカンダリーボイコットまで施行されれば「IT崛起」を目指している中国にとっては災難だ。NYTはこの日「中国当局が生産施設を国外に移転する行為が(生産施設)多角化レベルを越えたと判断される場合、該当企業に対して処罰するだろうと警告した」と伝えた。 

  華為は最近、急に韓国に役員らを送って部品供給先を維持してほしいと求めたことが分かった。先月23~24日、華為モバイル事業部所属ある高位役員はサムスン電子・SKハイニックス・LGディスプレイなど韓国大手の役員に会って「既存の契約条件通りに部品供給を履行してほしい」と働きかけたという。最近では韓国の中堅企業にも華為の役員らが訪ねてきたという。韓国の中堅企業も華為に相当な物量を供給している。一例に、移動通信向けトランジスター・電力増幅器を作る中堅企業RFHICは華為を相手に年間売上額700億ウォン、営業利益約105億ウォンを上げたと伝えられている。 

  米中の間に挟まれた韓国企業が華為への部品供給を中断する場合、中国政府がロッテマートに取った報復措置が再演される可能性があるという懸念の声が高まっている。ロッテマートは2年前である2017年3月、中国のTHAAD(高高度ミサイル防衛)報復で全体の売り場(99カ所)の中で87カ所が営業停止された後、昨年完全撤収の決定を下した。当時も中国政府が消防法・衛生法など各種行政力を動員してロッテマートに長期間営業停止措置を下した。半導体ライン内の清潔度、化学物質の発生などを理由に中国当局が今後制裁を加えれば韓国企業も現地で困難を強いられる可能性がある。 

  ただし、一部では反トランプ基調の強いNYTの報道が多少誇張されたのではないかという見方もある。米経済放送CNBCによると、中国当局は韓国をはじめとする第3国企業には「正常に取り引きを続ける限り、いかなる不利な結果にも直面しないだろう」として宥和的なメッセージを示した。NYT報道とは多少ニュアンスが違う。

https://japanese.joins.com/article/248/254248.html?servcode=A00

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【香港】参加50万人超か 容疑者の本土移送に反発「条例改正が通れば、中国本土の下に置かれた単なる一都市になってしまう」

【香港】参加50万人超か 容疑者の本土移送に反発「条例改正が通れば、中国本土の下に置かれた単なる一都市になってしまう」

記事要約:今回、韓国経済ではないのだが、気になるニュースが出てきた。香港で参加50万人規模のデモが発生しているようだ。管理人もこのニュースを日経新聞で読んだだけで何のことかあまり理解してないのだが、どうやら逃亡犯条例の改正案に反対するデモらしい。

> 条例改正案は中国当局の求めに応じて香港で拘束した容疑者を中国に引き渡せるようにする内容だ。台湾で殺人を犯した男が香港に逃げ帰った事件を踏まえ、香港政府は「法律の抜け穴を防ぐ必要がある」と主張している。 

一見、犯罪者引渡し条約のように思えるのだが、明らかに相互って感じではないよな。そもそも中国の司法制度なんて共産党に害があるか、ないかぐらいでしか判断してないだろう。まともな裁判があるかすら疑わしい。だかあ、香港政府の言い分は裏に中国がいるんじゃないか。

> ただ、中国の司法制度は著しく透明性に欠けるとの批判が強い。人権団体などは政治犯が無実の罪で投獄されていると批判している。香港でも条例改正をきっかけに、中国に批判的な活動家や中国ビジネスでトラブルに巻き込まれた企業関係者などが移送の対象になりかねないとの見方が出ている。メディア業界も中国に批判的な報道をしにくくなると懸念している。 

台湾もそうだが、こうして香港も中国に取り込まれようとしている。香港からすれば中国の共産主義は受け入れがたいものだろう。

> 香港は高度な自治を認められた一国二制度のもと、中国本土とは異なる司法制度を維持してきた。司法の独立性は欧米企業が香港に拠点を置く理由の一つになっており、今後の企業立地などに影響を与える可能性がある。デモに参加した投資アナリストの李さん(24)は「条例改正が通れば、香港は中国本土の下に置かれた単なる一都市になってしまう」と危機感をあらわにした。 

中国が香港を喉から手に取るように欲しいわけだが、実際,中国が香港を完全掌握すればキャピタルフライトが起こって外資は逃げ出してしまうだろうな。司法の独立性も保たれなくなるのも時間の問題か。

追記:管理人が昨日、読んだときは50万人規模のデモだったのだが、今朝、ソースを確認すると100万人に増えていた。

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【香港】参加50万人超か 容疑者の本土移送に反発「条例改正が通れば、中国本土の下に置かれた単なる一都市になってしまう」

【香港=木原雄士】香港の民主派団体は9日、中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模なデモを実施した。中国に都合の悪い人物が引き渡しの対象になる恐れがあるとして市民の反発が強まっている。主催者によると参加者は50万人を超え、1日のデモとしては1997年の中国返還以来、最大規模に膨らんだ。香港政府は6月中に立法会(議会)で成立させる方針で、対立が激しくなりそうだ。 

参加者は改正案への反対を意味する「反送中」などのプラカードを掲げ、香港島のビクトリア公園から立法会まで行進した。デモに参加したグラフィックデザイナーの王映晴さん(24)は「中国は香港の政策に干渉して、自由を奪ってきた。改正案が通れば、国際都市としての香港が終わってしまう」と話した。 

条例改正案は中国当局の求めに応じて香港で拘束した容疑者を中国に引き渡せるようにする内容だ。台湾で殺人を犯した男が香港に逃げ帰った事件を踏まえ、香港政府は「法律の抜け穴を防ぐ必要がある」と主張している。 

ただ、中国の司法制度は著しく透明性に欠けるとの批判が強い。人権団体などは政治犯が無実の罪で投獄されていると批判している。香港でも条例改正をきっかけに、中国に批判的な活動家や中国ビジネスでトラブルに巻き込まれた企業関係者などが移送の対象になりかねないとの見方が出ている。メディア業界も中国に批判的な報道をしにくくなると懸念している。 

民主派だけでなく経済界や法曹界、欧米諸国から懸念の声が相次ぎ、香港政府は引き渡しの対象となる犯罪を絞り込んだ。月内にも立法会で可決させる方針だ。 

香港は高度な自治を認められた一国二制度のもと、中国本土とは異なる司法制度を維持してきた。司法の独立性は欧米企業が香港に拠点を置く理由の一つになっており、今後の企業立地などに影響を与える可能性がある。デモに参加した投資アナリストの李さん(24)は「条例改正が通れば、香港は中国本土の下に置かれた単なる一都市になってしまう」と危機感をあらわにした。 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45881850Z00C19A6000000/

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韓国経済、【韓国人という国民です】誰が5年で変わる政権に国家の運命をひっくり返す権限を与えたのか

韓国経済、【韓国人という国民です】誰が5年で変わる政権に国家の運命をひっくり返す権限を与えたのか

記事要約:日本にも黒歴史と呼ばれる民主党政権という時代が数年続いたので,あまり、大きな声ではいえないが、 誰が5年で変わる政権に「国家の運命」をひっくり返す権限を与えたのか、という韓国人の問いの答えは簡単だ。韓国人という国民だ。

民主主義というのはそれだけ大きな何かを変える原動力があるのだ。だからこそ、古代ギリシャは扇動家によって民衆が衆愚政治に陥り、滅びただろう。そして、韓国も朴槿恵大統領弾劾デモという北朝鮮シンパに国民が踊らされた結果、文在寅政権が誕生した。韓国人は駄目なら変えれば良いとか思っているかもしれないが、国のやっていることは全て「継続」である。

この先、日韓関係が永遠に戻らないことを未だに理解していないという。なぜなら、朴槿恵政権で約束した日韓慰安婦合意の履行を事実上、破棄したあげく、さらに日韓請求権協定という国交成立までの十数年の交渉を無駄にした。どう見ても、韓国とは国交断絶する以外の道はない。大丈夫だ。米中貿易戦争で苦しんでいる間に日本が韓国経済にトドメを刺すので。もはや、死ぬまで殴り続けるしか韓国人の舐めた対応は消えないからな。

> 安倍総理は施政演説で韓国に言及さえしなかった。その演説には「韓国」がぴったり一度だけ登場するが、北朝鮮問題を説明する時だった。50年間欠かさなかった「韓・日経済人会議」を突然延期したのも日本だった。韓国を無視してもかまわない国、殴ってもかまわない国と考えているのだ。日本の無礼と傲慢は問題だが、口実を与えたのは私たちだ。この有り様にまで至った外交破綻が残念だ。 

未だに日本の無礼と傲慢は問題とか上から目線である。アホだろう。口実を与えたのではないだろう。自分たちのやったことを国家間の合意や約束を無視したことへの理解度が足りない。天と地ほど足りない。それを理解できないから日本から戦略的放置されることになったのだ。そもそも先に殴ってきて、無礼と傲慢とかよく言えるよな。FCレーダー照射問題なんてまさにそうだろう。たいていのことを許してきた日本人も,既に怒り狂っていることをまだ理解しない。

> 日本だけではない。トランプ大統領は先週の訪日で韓国にも立ち寄って欲しいという私たちの要請を断った。派手な蜜月パフォーマンスの中で開かれた米・日首脳会談でも「韓国」はなかった。トランプは日本軍艦に上がって東海を「日本海」と呼び、韓・米同盟は口にしなかった。彼は先日、韓国を名指しで「米国を嫌う国」と言った。本当に米国大統領の心の中で韓国のイメージがこのように刻印されているなら、ひどい災難に他ならない。北朝鮮にこだわって同盟と友邦を冷遇した単細胞外交が国家的惨事を招いた。地に落ちた国家の地位を戻すには長期にわたる努力と時間が必要だろう。 

アメリカは短期的に動くように思えるときはあるが、外交に関してはわりと慎重だからな。数年ぐらいで劇的に変わることはない。それが変わったということはおそらく、日韓慰安婦合意の破棄辺りから、韓国は駄目だと思い始めたんじゃないか。トランプ大統領がいくら韓国を嫌っても、アメリカの意志がなければそこまで行動には出さないだろう。そもそも、アメリカを嫌っているのは韓国だろ?見れば分かるじゃないか。同盟国なのにアメリカの意思を無視して北朝鮮支援しか頭にない。

> 今、私たちは国の姿が変わり行く現実を見ている。国際社会で存在感が薄れ国力は下落傾向だ。経済活力が縮み成長動力は萎縮し未来は不透明だ。外交・安保、マクロ経済から産業・技術に至るまでどれ一つ良いものがない。こんなにまであらゆる部門がいっせいに下り坂になったことがあっただろうか。 

そんなことは知らない。韓国人の選択の積み重ねが韓国人の未来を造るのだ。それで滅びたとしても,それは選択の結果である。でも、修正するにしても手遅れだ。

> 何より恐ろしいのは、これらすべての状況が一時的後退や過渡期的現象で終わらなだろうという点だ。この政権がしているのは「楔(くさび)」を打ち込むことだ。国政各分野に理念の楔をさして政権が変わり歳月が流れても原状回復できないようにしている。大韓民国のアイデンティティを変え、国家進路を非可逆的にひっくり返そうとしているのだ。 

当たり前だろう。保守派政権だったのに、左翼政権に変化すれば当然、軌道修正は行われる。北朝鮮と仲良くなれただろう?ああ。平昌五輪での合同チームに凄く感動したなあ。ええ?北朝鮮にも裏切り者扱いされてるて?短距離弾道ミサイルを撃ち込まれた?ご冗談を。あれだけ北朝鮮支援をしているのに北朝鮮が喜ばないはずはない。でも、北朝鮮支援は世界の意思とは真逆なのでやればやるほど、韓国は世界から遠ざかっていく。

そして、その国家進路を全て集約した言葉がある。「赤化」だ。韓国は確実に赤化に向かって進んでいる。その修正はもうできない。なぜなら、保守派狩りはここ数年で横行しているから。朝鮮日報もそのうち態度を変えるだろう。

> 不幸にも国家百年の大計を不可逆的にひっくり返そうとする政権の試みは成功を収めている。脱原発の楔は世界最強と言われた韓国の原発生態系を崩壊させた。原発部品の企業が門を閉ざし、核心人材が海外に脱出している。このままでは来年からは自力で原発を作ることができない国に転落するという。たとえ次の政権が脱原発をあきらめても原状回復には長い歳月と天文学的費用がかかるほかはない。5年すぎたら退場する政府が何の権利でこの様な自傷劇を敢行するのか。 

それは国民が望んだことではないか。朴槿恵大統領はそこまで酷い大統領ではなく、むしろ、歴代政権の中でもクリーンな大統領だった。それを占い師がどうとかで弾劾デモして降ろしただろ?未だに朴槿恵大統領がどうして捕まっているか、その罪状を日本人は理解できないからな。全て国民がやったことだ。毎週、ソウルでデモして歌って踊って、朴槿恵大統領の悪口で盛り上がっていただろう。

それを管理人は呆れてみていたが、彼らは革命だと信じて疑わなかった。確かに革命だ。韓国は民主主義を捨てて,共産主義へと変貌するのだから。でも、やったことに対して責任が付きまとうのが民主主義なのだ。それを韓国人は何1つ理解していなかった。だから、こうなった。

> ムン・ジェイン政権は自らを「革命政府」と勘違いしている。ロウソク革命によって革命的権限を受けたように振る舞っている。それで国政運営も、積弊精算革命のようにむやみに刃物を振り回している。しかしロウソクの民心が立ち上がったのは左派理念革命を望んだからではない。国政の革命的破壊を望んだのでもないだろう。この政権は口を開けば「ロウソク精神」を強調しながら行動は反対に行く。 

では、韓国人はあのとき、何を望んだのだ?管理人からすれば左翼政権、赤化したいと国民が思っていたからではないのか。日本人のように自民党にお灸を据えるとか、メディアに欺されたのか?いやいや、ソウルのデモはメディアの扇動ではないだろう。仕掛け人はいても、火種が燃え広がることがなければいずれは沈静化していたからな。だから、韓国人は望んでいたのだ。赤化することを。

> 大韓民国が進む方向について蓄積された国民的共感がある。それを一言二言で表現することは大変だが、少なくとも無視され萎縮し衰弱した国を作ろうということに同意する国民はいないだろう。誰が5年分の政権に国家の運命を思いのまま転覆させる権限を与えたのか。誰が国をめちゃくちゃにしろと委任したというのか。 

国民だ。だから、誰がではなく、君たちだ。韓国人だ。いい加減、民主主義のシステムを理解しろよ。舵取りを任せるというのはそういうことだ。国を変える権力を与える力を授けたのは国民だ。文在寅大統領は国民に選ばれたのだ。決して,勝手に大統領を名乗ったわけではない。

だから、韓国人はそれを受け入れたらいいんじゃないか。そして、次の選挙で選べばいい。残り3年で韓国が死んでなければ,また変えることはできるさ。次の候補が文在寅大統領より、ましだと思っているなら、ただのお花畑だ。

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韓国経済、【韓国人という国民です】誰が5年で変わる政権に国家の運命をひっくり返す権限を与えたのか

韓国の国家地位は随所で「コリア・パス」される状況にまで至った。韓国国会議員が日本で受けた冷遇にはあきれる。国会外交統一委員長をはじめとする3~6選の古参議員5人が行ったのに、日本では初当選議員たった1人が対応した。 

安倍総理は施政演説で韓国に言及さえしなかった。その演説には「韓国」がぴったり一度だけ登場するが、北朝鮮問題を説明する時だった。50年間欠かさなかった「韓・日経済人会議」を突然延期したのも日本だった。韓国を無視してもかまわない国、殴ってもかまわない国と考えているのだ。日本の無礼と傲慢は問題だが、口実を与えたのは私たちだ。この有り様にまで至った外交破綻が残念だ。 

日本だけではない。トランプ大統領は先週の訪日で韓国にも立ち寄って欲しいという私たちの要請を断った。派手な蜜月パフォーマンスの中で開かれた米・日首脳会談でも「韓国」はなかった。トランプは日本軍艦に上がって東海を「日本海」と呼び、韓・米同盟は口にしなかった。彼は先日、韓国を名指しで「米国を嫌う国」と言った。本当に米国大統領の心の中で韓国のイメージがこのように刻印されているなら、ひどい災難に他ならない。北朝鮮にこだわって同盟と友邦を冷遇した単細胞外交が国家的惨事を招いた。地に落ちた国家の地位を戻すには長期にわたる努力と時間が必要だろう。 

今、私たちは国の姿が変わり行く現実を見ている。国際社会で存在感が薄れ国力は下落傾向だ。経済活力が縮み成長動力は萎縮し未来は不透明だ。外交・安保、マクロ経済から産業・技術に至るまでどれ一つ良いものがない。こんなにまであらゆる部門がいっせいに下り坂になったことがあっただろうか。 

何より恐ろしいのは、これらすべての状況が一時的後退や過渡期的現象で終わらなだろうという点だ。この政権がしているのは「楔(くさび)」を打ち込むことだ。国政各分野に理念の楔をさして政権が変わり歳月が流れても原状回復できないようにしている。大韓民国のアイデンティティを変え、国家進路を非可逆的にひっくり返そうとしているのだ。 

2年前、政府が「馬車が馬を引く」所得主導成長論を持ち出した時、経済学者らは驚いた。多くの逆説が現れ副作用があふれた。しかし、政府は不動の姿勢だった。なぜそんなに執着するのか理由が分かるのに長い時間はかからなかった。所得主導論は単なる経済政策ではなかった。それは経済の権力移動のための理念の楔だった。労働権力と左派勢力が中心になる経済構造に変えるということだ。 

私たちは今、民労総が羽ばたき参加連帯が勢力を伸ばす世界を見ている。労組員らが警察に暴行し株主総会を防いで建設工事を止める民労総天国が繰り広げられた。理念で武装した運動圏出身と似非専門家たちが経済運営の中心勢力になった。これが政権が望んだ姿であろう。しかし、代価は大きかった。国民の暮らし向きは悪くなり庶民経済が崩れ、経済は沈滞に陥った。一度崩れた経済の好循環構造を再び回復することは容易ではない。この政権が深々と打ち込んだ反企業・労働偏向の楔を抜くには途方もない努力が必要だろう。 

不幸にも国家百年の大計を不可逆的にひっくり返そうとする政権の試みは成功を収めている。脱原発の楔は世界最強と言われた韓国の原発生態系を崩壊させた。原発部品の企業が門を閉ざし、核心人材が海外に脱出している。このままでは来年からは自力で原発を作ることができない国に転落するという。たとえ次の政権が脱原発をあきらめても原状回復には長い歳月と天文学的費用がかかるほかはない。5年すぎたら退場する政府が何の権利でこの様な自傷劇を敢行するのか。 

ムン・ジェイン政権は自らを「革命政府」と勘違いしている。ロウソク革命によって革命的権限を受けたように振る舞っている。それで国政運営も、積弊精算革命のようにむやみに刃物を振り回している。しかしロウソクの民心が立ち上がったのは左派理念革命を望んだからではない。国政の革命的破壊を望んだのでもないだろう。この政権は口を開けば「ロウソク精神」を強調しながら行動は反対に行く。 

国民すべてが廃止を求めた国政不通(独断)と陣営分け、徒党政治はもっと深刻になった。それと共にロウソクの民心から遠いとんでもない方向に国を追い詰めている。国民の意思を訊ねることもせず、国政のあちこちに理念の楔を打ち込んでいる。 

大韓民国が進む方向について蓄積された国民的共感がある。それを一言二言で表現することは大変だが、少なくとも無視され萎縮し衰弱した国を作ろうということに同意する国民はいないだろう。誰が5年分の政権に国家の運命を思いのまま転覆させる権限を与えたのか。誰が国をめちゃくちゃにしろと委任したというのか。 

ソースは5chより記事掲載

http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/06/06/2019060602315.html

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