日別アーカイブ: 2019年6月15日

【ホルムズ】立憲、枝野さんの発言、狂ってる。枝野「石油止まれば快適な生活は出来なくなる。でも、国民が命を失うことない」

【ホルムズ】立憲、枝野さんの発言、狂ってる。枝野「石油止まれば快適な生活は出来なくなる。でも、国民が命を失うことない」

記事要約:確か最近の世論調査では立憲民主党の支持率は3.3%だったとおもうが、その枝野氏が狂った発言をしていることがわかった。「石油止まれば快適な生活は出来なくなる。でも、国民が命を失うことない」という。

いや、石油が止まれば快適どころが日本人でも死者が出るだろうに。原油は生命線だ。ホルムズ海峡付近での今回の日本の船への攻撃はそういう危機感すら出てくる。枝野氏は認識が甘いとかそういうレベルではない。だから、支持率は3.3%なのだ。戦前の日本がハルノートを突きつけられて禁輸で米国と戦争したことすら忘れたのか。

立憲民主党に是非とも、ききたい。日本国憲法における最低限の生活とはどういうものなのかを。石油が止まって経済が大混乱して、最低限の生活を送れるかどうか考えたらどうだ?

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韓国経済、Androidより60%高速なファーウェイ独自の「HongMeng OS」にテンセントやXiaomiら参加、オール中国で普及に追い風か

韓国経済、Androidより60%高速なファーウェイ独自の「HongMeng OS」にテンセントやXiaomiら参加、オール中国で普及に追い風か

記事要約:ファーウェイがついに独自のOS「 HongMeng OS 」普及に乗り出した。なんと、あのテンセントやシャオミらも参加して、オール中国で望むそうだ。つまり、テンセントやシャオミらもいずれは米国から制裁を受けると。

OSがどうとか、詳しいことは知らないが、今、ファーウェイ排除は今後の米中冷戦、時事問題としてもかなりの重要度があるとおもわれる。当サイトでも、韓国が米中のどちらに付くかはまさにこの先の韓国経済において死活問題であり、これだけの変数はまったく予想できない。

経済的に中国であるのは間違いないが、安全保障無視して、中国に付けば読者様の指摘しておられるが、米国の盾がなくなった軍事力など北朝鮮以下ということだ。北朝鮮に核兵器で脅されるだけという。なら、中国と軍事同盟でも結ぶのか?中国がそんなことするはずもないんだよな。同盟というのは一種の対等でもあるからな。中国が韓国と対等になるわけがない。

これから世界は米中の両陣営、どちらに付くかの踏み絵を迫られる。しかし、中国がチベットやウイグルの人々にやっている弾圧は人権問題として許せるものではない。そして、先進国や民主主義国家はそこを重要視する。なぜなら、中国が世界のリーダーになっても良いことが何1つないからだ。

一進一退とか、AIIBを見ればわかるだろう。やることは全て中国の利益にしかならない。支援を受けた国は負債で領土をかすめ取られていく。まさに経済植民地である。

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韓国経済、Androidより60%高速なファーウェイ独自の「HongMeng OS」にテンセントやXiaomiら参加、オール中国で普及に追い風か

中国国営メディア「環球時報」の報道(1、2)によると、Huaweiは現在独自OS「HongMeng OS」を開発しており、数ヶ月以内に正式発表される予定だそうです。 

HongMeng OSはHuaweiだけでなくXiaomiやOppo、Vivoなども開発に参加しており、「Androidよりも60%高速」という情報も流れているとのこと。オープンソースOSであるAndroidのカスタム版ならば、既存のAndroidアプリと互換性があるものになるとみられます。 

気になるHongMeng OS普及の公算ですが、2019年第1四半期時点で世界シェアの4割以上を占める中国メーカーたちがこぞって採用することになればインパクトは非常に大きく、スマホアプリ開発者も同OSへの対応を迫られることに。 

さらにHongMeng OS開発に世界トップのゲーム企業「テンセント」も加わると報じられているため、Windows PhoneやFirefox OSなどの「第3のOS」が失敗した大きな要因だった規模感の小ささやアプリ不足に見舞われる心配もなさそうです。 

新興国市場に強く、近年Androidの普及を牽引してきたスマホメーカー各社にエンタテイメント大手が加わった「オール中国」での展開すら見えてきたHongMeng OS。 

安全保障上のリスクがあるとしてGoogleがアメリカ政府に禁輸免除を求めている背景には、同社がAndroidプラットフォーム上で築いてきた検索や広告の収益モデルを覆されかねないという、真剣な危惧もあるようです。 

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韓国経済、米国務省「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」

韓国経済、 米国務省 「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」

記事要約:米国防省が韓国がファーウェイ装備しようなら情報共有しないと述べていたことがわかった。つまり,軍事情報を始めとする様々な情報を韓国には提供しないということになる。この文章で大事なのはここだろう。

> ポンペオ米国務長官が12日、「国家安全保障に対する中国企業の脅威に関連して韓国と日本の警戒態勢が異なる」と述べたのに続き、軍事・安全保障情報の共有中断を示唆し、韓国のファーウェイ装備使用中止を直接的に要求してきたのだ。 

つまり、この先,韓国がファーウェイの装備を使うなら、今まで共有してきた情報を韓国に出さない。だから、この先、韓国との情報共有はしないてことだ。おそらく、これは北朝鮮を監視している衛星などの情報もそうだろう。下手すれば、北朝鮮からミサイル発射の兆候を掴んでも、米軍や在韓米軍や日本だけで対応するということになる。

> 米国務省はこの日のポンペオ長官の発言について「米国は韓国政府がファーウェイ通信装備購買を中断することを希望していて、それが米国政府の公式立場なのか」という中央日報の質問に対し、「容認できないレベルの危険に我々の敏感な情報は露出しない」と答えた。 

容認できないレベルの危険か。これはもう韓国は何1つ重要な情報を得られなくなるかもしれないわけか。

> 韓米は在韓米軍を媒介に軍事情報を日常的に交わしている。両国情報当局も安全保障関連情報を共有している。米国務省はこの日の答弁で「敏感な情報」が何かについては具体的に言及しなかった。とはいえ「情報共有の見直し」を明示したという点で、韓国の5Gネットワークにファーウェイ装備が含まれる場合は米国の軍事・安全保障情報の提供を中断する可能性があることを明確にしたと分析される。 

これは通信なので民間でもそうなんだろうな。韓国がファーウェイ装備をこのまま使えば、安全保障に関する情報は米国から提供されないと。一体、どこまでの機密かはわからないが、只でさえ、もう、信用がないのに情報すらもらえなくなると。

> また米国務省は「5Gは今後の数十年間、我々の経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラであるだけに、購買を決める前に、外国政府の不法で牽制のない強要に従属したファーウェイのような販売企業のリスクを徹底的に考慮する必要がある」とし「こうした深刻な国家安全保障の懸念を解消するために我々は同盟国と友好国の協力を歓迎する」と明らかにした。カナダ・豪州・日本に続いて韓国もファーウェイ5G装備購買および使用中断を宣言するよう要求したのだ。 

あまり一般人はそこまで5Gに興味ないのだが米国は今後、十数年間の経済と安全保障に影響を及ぼすという見方を示していると。それは中国が躍起に特許申請をしまくっていたものな。結局,情報戦で負けていれば様々な不利益が生じるというわけだ。まあ、韓国政府がどうするかは知らないが、使用中断できないだろうな。中国怖いものな。

でも、この場合はどちらも取ることはできない。米国か中国か。安全保障を考えれば米国だが、経済的には中国を取らないと韓国経済は死ぬ。当サイトは韓国経済を扱うので安全保障よりは経済を優先する考えを推奨したいところだ。韓国経済が破綻したら、政権なんてあっという間に壊れるからな。そうなると韓国が二分することになるだろうな。米国側と中国側にわかれて内戦の始まりである。

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韓国経済、米国務省「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」

トランプ米大統領の今月末の訪韓を控え、米国政府のファーウェイ(華為技術)通信装備使用中断圧力が強まっている。米国務省は13日(現地時間) 「韓国が第5世代(5G)ネットワークにファーウェイの通信装備を使用する場合、敏感な情報を露出しない」と明らかにした。中央日報の質問に対する国務省報道官の答弁でだ。 

これに関連しハリー・ハリス駐韓米国大使も7日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長と非公開で会ってファーウェイ問題を議論し、この席で「韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合、米国政府は敏感な情報の共有を避けるしかない」と、米国務省と同じ立場を明らかにしたことが確認された。ポンペオ米国務長官が12日、「国家安全保障に対する中国企業の脅威に関連して韓国と日本の警戒態勢が異なる」と述べたのに続き、軍事・安全保障情報の共有中断を示唆し、韓国のファーウェイ装備使用中止を直接的に要求してきたのだ。 

米国務省はこの日のポンペオ長官の発言について「米国は韓国政府がファーウェイ通信装備購買を中断することを希望していて、それが米国政府の公式立場なのか」という中央日報の質問に対し、「容認できないレベルの危険に我々の敏感な情報は露出しない」と答えた。 

米国務省は「同盟国や友好国のネットワークに信頼できない供給者の装備が含まれる場合、我々はどう情報を共有するかを見直すという意味」と説明した。続いて「我々が相互連結して相互依存する程度を考慮すると、同盟国のネットワークが弱まれば、そのような脆弱性は直ちに米国に安全保障に脅威となる」と強調した。 

韓米は在韓米軍を媒介に軍事情報を日常的に交わしている。両国情報当局も安全保障関連情報を共有している。米国務省はこの日の答弁で「敏感な情報」が何かについては具体的に言及しなかった。とはいえ「情報共有の見直し」を明示したという点で、韓国の5Gネットワークにファーウェイ装備が含まれる場合は米国の軍事・安全保障情報の提供を中断する可能性があることを明確にしたと分析される。 

また米国務省は「5Gは今後の数十年間、我々の経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラであるだけに、購買を決める前に、外国政府の不法で牽制のない強要に従属したファーウェイのような販売企業のリスクを徹底的に考慮する必要がある」とし「こうした深刻な国家安全保障の懸念を解消するために我々は同盟国と友好国の協力を歓迎する」と明らかにした。カナダ・豪州・日本に続いて韓国もファーウェイ5G装備購買および使用中断を宣言するよう要求したのだ。 

これに対し外交筋は14日、中央日報との電話で「ハリス大使も7日の鄭室長と非公開面談で『韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合は敏感な情報共有を避けるしかない。(ファーウェイ装備を使用しない)グッドコミュニケーションチャンネルが重要だ』と述べた」と伝えた。 

ハリス大使のこうした発言は「(ファーウェイ装備を使用しても)韓米間の軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」という青瓦台の立場と相反する。青瓦台関係者は7日、「(ファーウェイ装備が使用される)5Gは軍事安全保障通信網とは確実に分離している」とし「韓米軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」と述べた。 

ロバート・ラプソン駐韓米副大使もこの日、国会を訪問し、「韓米軍事安全保障をいろいろと害するおそれがある」という立場を伝えたと、自由韓国党所属の尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長が明らかにした。 

尹委員長は中央日報との電話で「在韓米国大使館が青瓦台はもちろん、科学技術情報通信部など関連政府部処と外交部、国家情報院にまで個別に接触し、ファーウェイ装備問題について深く議論していると聞いた」とし「特に科学技術部とは韓米間の情報共有のための了解覚書(MOU)締結まで推進中と把握している」と説明した。 

一方、中国政府はサムスンやSKハイニックスなど韓国主要企業を接触し、米国政府の要求に応じないよう要求している。12日には邱国洪駐韓中国大使が国会を訪ねて尹委員長と非公開面談をし、「韓国政府が5G移動通信関連企業に制限を設けていないことを高く評価する」と述べた。 

https://japanese.joins.com/article/472/254472.html?servcode=A00

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韓国経済、【さよなら韓国】企業が国外脱出…韓国は今後どう生きるのか

韓国経済、【さよなら韓国】企業が国外脱出…韓国は今後どう生きるのか

記事要約:今回の記事は韓国企業の国外脱出について触れている記事だが、何故か、1番の理由「労働貴族」の存在が出てこないというお粗末な記事。つまり、文在寅大統領や文在寅政権の経済対策の批判記事でしかない。正直、がっかりしたわけだが、このまま行けば資産のある財閥は外国へと逃げ出す。

> 今年1-3月期に韓国から出ていった海外直接投資(ODI)は前年同期比44.9%増の141億1000万ドルだった。特に製造業の海外直接投資が140%も増えた。LG・SK・ロッテが相次いで米国に工場を完工または着工するなど、企業が海外に大規模な生産施設を増設しているからだ。 

管理人は企業の海外進出をあまり快く思わない。これは日本企業にも当てはまるが、やはり、日本企業は世界よりも、地元の雇用に貢献してほしいというのがある。それを置いといても、米国とか欧州、東南アジアとかならまだいいんだが、韓国や中国といった国への進出にリスクがあったことはいうまでもない。

> しかし企業、特に製造業の外国進出を企業のグローバル戦略だけで説明するのは難しい。それよりも急激な最低賃金引き上げや週52時間勤務制の導入など、現場の声を無視した反市場的な政策と各種反企業的な規制のために韓国のビジネス環境が悪化しているところに原因を見いだすべきだろう。 

このように韓国企業にとって最大の脅威である労働貴族についてまったく言及がない。あるのは経済対策への批判だけ。サムスン電子や現代自動車がどこまで韓国で製造しているのか。楽しみだな。ええ?ルノーサムスンや韓国GMが先だって?どうだろうな。このまま韓国が社会主義化するなら韓国企業の資産も国が勝手に管理するとか言い出すかもしれない。

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韓国経済、【さよなら韓国】企業が国外脱出…韓国は今後どう生きるのか

文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って韓国企業の「脱韓国現象」が加速している。 

今年1-3月期に韓国から出ていった海外直接投資(ODI)は前年同期比44.9%増の141億1000万ドルだった。特に製造業の海外直接投資が140%も増えた。LG・SK・ロッテが相次いで米国に工場を完工または着工するなど、企業が海外に大規模な生産施設を増設しているからだ。 

企画財政部は「現地市場進出のための海外投資は避けられない側面がある」と説明する。 

しかし企業、特に製造業の外国進出を企業のグローバル戦略だけで説明するのは難しい。それよりも急激な最低賃金引き上げや週52時間勤務制の導入など、現場の声を無視した反市場的な政策と各種反企業的な規制のために韓国のビジネス環境が悪化しているところに原因を見いだすべきだろう。 

トランプ政権の自国優先主義政策が触発したグローバル貿易戦争の余波で、米国をはじめとする先進国の企業が次々と自国に投資Uターンを進める中、韓国だけが逆行している点を見てもよく分かる。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、昨年、世界の外国人直接投資規模は2008年の金融危機以降で最も少ない1兆3000億ドルだったが、韓国は逆に大きく増えた。 

製造業が海外に出ていけば良質の雇用までが失われるという点で深く懸念される。雇用を失えば所得が減り、全般的な消費不振、投資減少と悪循環につながり、結局は経済成長率を落とすしかない。現代経済研究所は「規制負担のため企業が韓国から脱出している」とし「今後10年以内に経済成長率が1%台に落ちる可能性が高い」と分析した。 

企業があってこそ雇用があり、韓国の国民が暮らしていくことができる。政府は過去最大の海外直接投資を「警告」として重く受け止め、企業を海外に追い出す政策と規制を見直す必要がある。 

https://japanese.joins.com/article/471/254471.html?servcode=100

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韓国経済、違法マッサージ店で売春・・・韓人(コリアン)の女など逮捕(写真アリ)

韓国経済、違法マッサージ店で売春・・・韓人(コリアン)の女など逮捕(写真アリ)

記事要約:皆様、お待たせしました。今月も米国で違法マッサージ店で売春したコリアンが逮捕された。もちろん、写真を用意している。ただし、何度も述べているがその写真を閲覧して、管理人にクレームしても一切受け付けない。あくまでも自己責任でリンクをクリックしていただきたい。

https://media.nbcchicago.com/images/652*367/warren+he+kim+prostitution.png

> イリノイ州クリスタルレイク警察は13日、違法売春などの容疑でキム某容疑者(60歳=クイーンズ・フラッシング)と他人種2人を逮捕したと明らかにした。 

しかし、米国ならどこでも韓国人が売春しているな。今度はイリノイ州か。日本に慰安婦がどうとかいいながら、自分たちは現在進行形で売春を繰り返すという。米国も取締りを強化しているのにも関わらず、こういう店が後を絶たないという。

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韓国経済、違法マッサージ店で売春・・・韓人(コリアン)の女など逮捕(写真アリ)

クイーンズ生まれの韓人(コリアン)女性が、他州で違法マッサージ店を開いて売春をした容疑で逮捕された。 

イリノイ州クリスタルレイク警察は13日、違法売春などの容疑でキム某容疑者(60歳=クイーンズ・フラッシング)と他人種2人を逮捕したと明らかにした。 

警察は地域内の違法マッサージ店に対する取り締まりに乗り出し、JJマッサージ(JJ’s Massage)、クリスタルスパ(Crystal’s Spa)、インフィニティデースパ(Infinity Day Spa)など3か所を摘発した。 

警察によれば、これらの店を経営していたキム容疑者らの事業主は、全員が無免許アンマ(按摩)と売春容疑でそれぞれ起訴された。キム容疑者らはこの日、保釈金1,500ドルを支払って釈放された。 

ソースは5chより記事掲載

ソース:米州韓国日報(韓国語) 

http://www.koreatimes.com/article/1252908

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韓国経済、【それが赤化】韓国「キャンドル革命」政府下で次々と起こる時代錯誤のコメディー

韓国経済、【それが赤化】韓国「キャンドル革命」政府下で次々と起こる時代錯誤のコメディー

記事要約:今回の記事は無駄に長くて読むのが大変なのだが、言いたいことは韓国政府がロウソク革命で誕生した後の政権が行ったことについて書いてある。そして、これを読んで管理人は「赤化」のことだと思ったわけだが、そういえば、韓国メディアは「赤化」という表現を使ったことがないんじゃないか。

明らかに韓国政府がやっていることは共産主義、独裁、恐怖政治など、民主主義の反対であることが多い。それを対比するための言葉が「赤化」のはずだが、その表現が出てこないのは自主規制でもしているんだろうか。それとも、赤化というのはまずいんだろうか。まあ、何にせよ。朝鮮日報はもう手遅れだと自覚した方が良いんじゃないか。文在寅大統領に政権を委ねてしまったのは、もう、赤化することは明らかだった。

それなのに、文在寅大統領は北欧での演説では北朝鮮との「対話」を強調する。どう見ても,韓国政府が国民と「対話」してないで、大統領の何かを探ると、それが法律的に問題がなくても、なぜか処分されてしまうという。対話って何だろうな。

朝から管理人が何を言っているかわからないて?寝ぼけているので頭が回ってないかもしれないが、記事を読めばそう突っ込まざる得ないという。そして、無駄に長いので文章に突っ込むのも面倒という。時代錯誤のコメディーとか書いてあるが、コメディーで片付けられる問題じゃないんだよな。トランプ大統領のロシア疑惑を散々,でっち上げようとした勢力でもこんなことになってないというのに。まあ、それでも少し突っ込んでいこうか。

> 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘夫婦が東南アジアに移住したが、文大統領の孫に当たるその息子の通っていた小学校が息子の個人情報を野党議員に渡したとの理由で監査を受けた。しかし実際はその資料を提出する際、学校側は孫の個人情報は全て見られないようにしていた。それにもかかわらず校長や教頭には警告や注意などの処分が下された。実際に監査を行った教育庁の関係者が処分の際「残念だがやむを得ない」と語ったことから、一連の処分に最初から無理があったのは明らかで、その背後の事情については誰もが容易に想像がつくだろう。 

長いだろう。要は小学校は文在寅大統領の孫が通っている小学校が息子の個人情報は見られないようにして野党議員に渡したのになぜか監査を受けたのだ。しかも、校長や教頭は警告や注意などの処分が下された。教育庁の関係者が監査が行ったそうだが、その処分は残念だがやむを得ないと語った。

つまり、これは個人情報がどうとかいいながら、明らかに文在寅大統領の近辺を調べるやつに協力するなという韓国政府の警告である。政府が小学校の校長や教頭を脅迫したといっていい。どう見ても恐怖政治である。

> 野党議員が文大統領の娘夫婦の海外移住問題を取り上げた際、大統領府は「資料を取得した経緯や問題を公表する行為に違法性がないか確認し、それ相応の措置を取る」と反発したが、今回はその言葉通りになったわけだ。今回のように小学校が政権から目を付けられ、報復監査を受けるようなケースは過去にあっただろうか。最初に問題提起を行った野党議員も当然告発され、後に「金学義(キム・ハクウィ)元法務部次官性接待事件に関与していた」との理由で別件での捜査を受けるに至った。 

韓国でさえそういうことは珍しいそうだ。そりゃそうだよな。学校は個人情報をもらしたわけではないのに、なぜか、韓国政府から直々に処分されたのだ。しかも、調べた野党議員は告発されて別件での捜査を受けるという。どう見ても検察を動かしているのは韓国政府である。文在寅大統領の近辺を調べたら、議員だろうが、容赦しないというメッセージだ。これも恐怖政治だ。大統領のスキャンダルを知られないように公権力が監視する。これも赤化だ。共産主義だ。

> 大統領夫妻の海外歴訪を「海外観光」などと表現したあるメディアのコラムを大統領府が問題視し「歪曲(わいきょく)」と決め付けて訂正を要求した。コラムに対する反論など普通にあることだが、これに訂正まで要求するのは非常に珍しい。問題のコラムは大統領の訪問先について「妻の金正淑(キム・ジョンスク)氏の『一生のうちに行きたい訪問先リスト』に基づいて決められている」と指摘したのだが、これを大統領府が容認できなかったのがその理由だろうか。大統領の家族問題を取り上げた野党やメディアに対する大統領府の「生意気」とでも言うべき対応は、1980年代に権力者を守ろうとした人たちの心理を思い起こさせるものだ。 

管理人は1980年代の権力者についてはよく知らない。このサイトは10年、11年の歴史しかないので。ただ、明らかに民主主義とはほど遠いことだっただろう。後の大統領となる金大中が光州事件で内乱罪に問われ逮捕されて米国に亡命した頃だ。これが1980年5月の出来事だ。

この光州事件はいわゆる天安門事件に似ている。つまり、大規模な学生・市民の反政府・民主化要求行動を戒厳軍が武力で鎮圧し、多数の死傷者を出した。今の韓国政府はそこまでしないが、段々と言論弾圧、抑制を見る限りではエスカレートしていくのは時間の問題だろう。管理人はそれを赤化と呼んでいる。

結局、この記事は赤化している韓国政府の批判であるわけだ。コメディーとか書いてあるがそんなものではない。むしろ、韓国人はこの流れに危機感を覚えるレベルなのだが、おそらくこれに気付いている韓国人はごく少数だろうな。台湾、香港で起きていることが数年後、自分たちにもやってくるなんて夢にも思ってないだろう。だが、管理人は3年もあれば軍で民衆を鎮圧ぐらいやるんじゃないか。その前にネットでの大規模な検閲か。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【それが赤化】韓国「キャンドル革命」政府下で次々と起こる時代錯誤のコメディー

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘夫婦が東南アジアに移住したが、文大統領の孫に当たるその息子の通っていた小学校が息子の個人情報を野党議員に渡したとの理由で監査を受けた。しかし実際はその資料を提出する際、学校側は孫の個人情報は全て見られないようにしていた。それにもかかわらず校長や教頭には警告や注意などの処分が下された。実際に監査を行った教育庁の関係者が処分の際「残念だがやむを得ない」と語ったことから、一連の処分に最初から無理があったのは明らかで、その背後の事情については誰もが容易に想像がつくだろう。 

 野党議員が文大統領の娘夫婦の海外移住問題を取り上げた際、大統領府は「資料を取得した経緯や問題を公表する行為に違法性がないか確認し、それ相応の措置を取る」と反発したが、今回はその言葉通りになったわけだ。今回のように小学校が政権から目を付けられ、報復監査を受けるようなケースは過去にあっただろうか。最初に問題提起を行った野党議員も当然告発され、後に「金学義(キム・ハクウィ)元法務部次官性接待事件に関与していた」との理由で別件での捜査を受けるに至った。 

 大統領夫妻の海外歴訪を「海外観光」などと表現したあるメディアのコラムを大統領府が問題視し「歪曲(わいきょく)」と決め付けて訂正を要求した。コラムに対する反論など普通にあることだが、これに訂正まで要求するのは非常に珍しい。問題のコラムは大統領の訪問先について「妻の金正淑(キム・ジョンスク)氏の『一生のうちに行きたい訪問先リスト』に基づいて決められている」と指摘したのだが、これを大統領府が容認できなかったのがその理由だろうか。大統領の家族問題を取り上げた野党やメディアに対する大統領府の「生意気」とでも言うべき対応は、1980年代に権力者を守ろうとした人たちの心理を思い起こさせるものだ。 

これとは別に大統領府の複数の秘書官らも3日連続で野党を攻撃した。まず鄭泰浩(チョン・テホ)雇用首席秘書官は13日「景気の悪化に備えるには補正予算が重要だが、野党は経済の破綻だとか大失敗などと言いながら、補正予算に応じない」と指摘した。経済が困難な状況にある理由は、庶民生活を人質にしたイデオロギー優先の経済政策が失敗したからだ。ところが大統領府はこれを「補正予算が成立しないから」などと言い訳し、野党に責任を転嫁しているのだ。 

 またこれに先立ち大統領府政務首席は、国民請願サイトで保守系野党・自由韓国党と与党・共に民主党の解散を要求する声が高まっていることについて「来年4月の国会議員選挙まで待てないという国民からの叱責(しっせき)」と述べた。さらにその翌日には政務秘書官が国会議員に対する国民召喚請求について「国会が機能しなくても、あるいはいかなる重大な状況に直面しても、国民は国会議員をけん制する方法がない」と発言した。国会をスムーズに運営するには野党ともしっかりと向き合わねばならないが、それに責任を持つべき政務担当者らが「選挙で野党を審判してほしい」と国民を扇動しているようなものだ。 

 韓国法務部(省に相当)の朴相基(パク・サンギ)長官は12日、誰もいない会見場で検察の過去史委員会の活動終了を一人で発表した。朴長官が事前に「質問を受け付けない」と明言したため、担当の記者たちが取材を拒否しこのような事態が起こったのだ。政府が運営するKTVのカメラ1台しかない会見場で、閣僚が発表文を読み上げる光景はまさにコメディーだ。 

 過去史委員会は「金学義元法務部次官性接待事件」など、最初から根拠が不十分な疑惑について検察に捜査を命じ、また検証されていない陳述を公表したため訴えられることもあった。そのためメディアの前で正式に過去史委員会の解散を発表すれば、関連する質問や追及が相次ぐと予想し、質問を最初から拒否したのだ。これら一連の出来事は全て「キャンドル革命」によって誕生した「世界の民主主義の希望」などと自画自賛する政府で連日のように起こっている出来事だ。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/14/2019061480067.html

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