日別アーカイブ: 2019年6月24日

韓国経済、【ブルームバーグ】香港政府、本部庁舎を再開-中国はG20の議題として認めず

韓国経済、【ブルームバーグ】香港政府、本部庁舎を再開-中国はG20の議題として認めず

記事要約:別に中国が香港の一連の件をG20の議題として認めようが,認めないが、そんなことは最初から分かりきっている話だ。問題はその圧力を無視して議題にできるかだ。こういう場合はやはり、イギリスが動いてくれると日本や米国は賛同しやすいとおもうのだが。実際、不透明ではある。

ただ、内政干渉というのがおかしい。香港は中国に返還されたが自治権を失ったわけではない。中国が勝手に香港をいれて1つの中国と言い出すのはおかしいことだ。もちろん,台湾もだ。そして、チベットやウイグルという基本的人権の弾圧がある。管理人もG20で取り上げてほしいが、さすがにないんじゃないかな。

> G20は経済について協議する場であり、焦点は貿易と金融だと張次官補は指摘。G20で香港を問題の1つとして扱うことを中国は認めないと明言した。中国の内政問題に干渉する権利はどの国にもないと語り、いかなる国であれ個人であれ内政問題への干渉を認めないと主張した。 

これが内政干渉なのか。人権問題なのか。管理人は人権問題だとおもう。

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韓国経済、【ブルームバーグ】香港政府、本部庁舎を再開-中国はG20の議題として認めず

→民間人権陣線が26日に抗議活動「G20フリー香港」を呼び掛け 

→G20で香港を議論することは認められない-中国外務省の張次官補 

香港政府は24日、本部庁舎を再開した。周辺での抗議活動を見越し21日は閉鎖されていた。最近の抗議行動で拘束された市民の釈放や警察による力の行使を巡り独立した調査を求めるデモ参加者は、活動再開を予定している。 

  中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ活動がここ数週間で記録的な規模に膨れ上がる中で、警官隊が催涙弾などを使用する事態に至っている。林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は混乱について謝罪し、改正案審議の停止を決めたが、デモ隊は改正案の完全撤回と長官辞任を求めている。 

21日のデモ活動は他の政府機関や香港警察に焦点が移っていた。28日から2日間にわたり大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を控え、今月の歴史的なデモ活動を組織した民間人権陣線(シビル・ヒューマン・ライツ・フロント)は26日に「G20フリー香港」の抗議活動を行うとして、参加を呼び掛けている。 

  中国外務省の張軍次官補は北京での24日の記者会見で、大阪サミットに参加する習近平国家主席とトランプ米大統領が香港の問題について話し合うかと問われ、G20で香港について語ることは認められないと述べた。 

  G20は経済について協議する場であり、焦点は貿易と金融だと張次官補は指摘。G20で香港を問題の1つとして扱うことを中国は認めないと明言した。中国の内政問題に干渉する権利はどの国にもないと語り、いかなる国であれ個人であれ内政問題への干渉を認めないと主張した。 

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-24/PTL1NU6KLVR501

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韓国経済、台湾が米国からM1A2戦車購入検討、中国メディア「短時間のうちに全滅できる」

韓国経済、台湾が米国からM1A2戦車購入検討、中国メディア「短時間のうちに全滅できる」

記事要約:管理人は戦車についてはよくわからないが、台湾が米国から M1A2戦車の購入を検討しているそうだ。それで、中国メディアは「短時間のうちに全滅できる」とか述べている。でも、そんなことはどうでもいいんだよな。兵器は運用次第であって戦車だけで突っ込ませるようなことは普通はない。

それよりも、米国が台湾に戦車を売ってくれるという事実の方が重要だ。明らかに中国からすれば恐怖だろう。米国が台湾の味方をするということだから。

> 2019年6月21日、新浪軍事は、台湾軍が米軍からM1A2戦車108両の購入を検討していると報じられたことについて「スペック上は大きな脅威になるが、実際に戦争が始まれば短時間のうちに全滅させられる」とする記事を掲載した。 

戦車だけで戦争の勝敗は決まらない。そもそも、中国は台湾と戦争しても、軍事的に勝てるが、国際社会的には勝てないだろう。無理に戦争など吹っかければ,中国は天安門事件の時のような孤立化の道を行く。もっとも、元に戻るだけかもしれないが。

> その上で、実際に台湾軍がM1戦車を購入した場合、人民解放軍にとって大きな脅威になるのではないかとの憂慮も中国本土内にはあると指摘。この憂慮については「確かに脅威になる部分はあるものの、この戦車の具体的な性能と『分裂勢力』がこの戦車を用いてやろうとしていることを考えると、われわれに全く勝ち目がないわけではないことが分かる」との見方を示している。 

それはどちらも同じだ。戦車だけで戦争の勝敗は決まらない。特に今の時代はネットがあるので、国際社会においてその戦争がどういうものかを問われる。ロシアのグルジア侵攻は大きく批判されて、ロシアは孤立化する道となった。今は戦争する大義名分のほうが大事なのだ。なぜなら、戦争すれば物資が一気に疲弊するからな。

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韓国経済、台湾が米国からM1A2戦車購入検討、中国メディア「短時間のうちに全滅できる」

2019年6月21日、新浪軍事は、台湾軍が米軍からM1A2戦車108両の購入を検討していると報じられたことについて「スペック上は大きな脅威になるが、実際に戦争が始まれば短時間のうちに全滅させられる」とする記事を掲載した。 

記事は、台湾軍が米軍のM1シリーズ戦車購入を検討しているという情報について「ある意味、中国がSu-35戦闘機を買おうとしている、インド空軍がラファールF3戦闘機を買おうとしている、航空自衛隊がF-22戦闘機を買おうとしているといった情報と並んで、2010年代における各軍事メディアの日常的な話題になっている」とした。 

その上で、実際に台湾軍がM1戦車を購入した場合、人民解放軍にとって大きな脅威になるのではないかとの憂慮も中国本土内にはあると指摘。この憂慮については「確かに脅威になる部分はあるものの、この戦車の具体的な性能と『分裂勢力』がこの戦車を用いてやろうとしていることを考えると、われわれに全く勝ち目がないわけではないことが分かる」との見方を示している。 

その理由としてまず、台湾によるM1戦車購入をめぐっては軍隊、政治家、財団、企業の利害関係が複雑に絡み合っており、単に戦闘上の必要性から武器を選ぶことができない状況にある点を挙げた。また、今世紀に入ってしばしばこの情報が流れるなかで、購入を検討している戦車の型式がM1A1からM1A2、さらにはM1M2ASEPへと何度も変更になっている点にも注目した。 

さらに、具体的な性能については「火器、弾薬、火器制御、センサーなどのシステムに関する具体的なデータはさらなる観察を必要とするものの、M1シリーズ戦車は理想的な試験場の環境においては人民解放軍が東部戦区に配備している96A型戦車を制圧することは難しくないだろう」と評する一方、熱帯雨林や水田地帯、丘陵地域が多数存在する台湾島上ではM1はその能力を十分に発揮することは難しいと指摘した。 

記事は「わが軍は戦役における制空権を掌握し、各部隊が協調して戦術を遂行して上空と地上の火力を遮断してしまえば、本質的には決して恐れるに足りない。もっとも、最初に上陸する部隊が損失を被る可能性は高いかもしれないが」と分析している。(翻訳・編集/川尻) 

https://www.recordchina.co.jp/b723182-s0-c10-d0135.html

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韓国経済、【聯合ニュース】トランプ大統領 29~30日に1泊2日の日程で韓国を公式訪問

韓国経済、【聯合ニュース】トランプ大統領 29~30日に1泊2日の日程で韓国を公式訪問

記事要約:個人的には信じられないのだが、トランプ大統領がG20の後、29~30日、1泊2日の日程で韓国を公式訪問することがわかったと聯合ニュースが伝えている。ただ、韓国メディアのいうことなので、どこまで信用できるかはわからない。

でも、在韓米軍を鼓舞や慰労することは米国大統領としては大事だからな。前は文在寅大統領に邪魔されてゆっくり話すこともできなかったしな。文在寅大統領と首脳会談も行うそうだが、G20後なので確認になりそうだよな。

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韓国経済、【聯合ニュース】トランプ大統領 29~30日に1泊2日の日程で韓国を公式訪問

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は24日、トランプ米大統領が29日から1泊2日の日程で韓国を公式訪問し、30日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談を行うと発表した。 

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190624002200882?section=politics/index

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必読!韓国経済、【全国民主労働組合総連盟(民主労総)】 文政権との全面闘争宣言=「労働弾圧粉砕」掲げストへ

必読!韓国経済、【 全国民主労働組合総連盟(民主労総) 】 文政権との全面闘争宣言=「労働弾圧粉砕」掲げストへ

記事要約:まさか、G20前に必読記事を紹介することになるとは夢にも思わなかったが、これは必読に値する。まず、タイトルを読んでほしい。 全国民主労働組合総連盟(民主総連)が文政権との全面闘争宣言である。

ええ?ちょっとまって。文在寅大統領て、この舌を噛みそうな名前の団体(民主労総) とはお友達だったはずだ。どこかで情報を間違えた?ただのフェイクニュースなのか。いや、実は6月21日にこの民主労総 の代表が逮捕されているのだ。ええ?なんで?だから、それを知らないといけない。

「キム・ミョンファン民主労総委員長拘束」 2019-06-21 

> 金委員長など、民主労総組合員は、去る3月27日と4月2~3日、 
>ソウル汝矣島国会前開かれた「労働法改悪阻止」の集会で、 
>警察の阻止線を突破し、国会正門側フェンスを越えるなど、 
>不法行為をした疑いを受けた。 

> 金委員長の拘束令状を申請した警察は18日、「金委員長が 
>拘束された組織争議室幹部と事前共謀し、国会に無断侵入し、 
>警察官暴行を主導しただけでなく、ロープで警察の装備を破損 
>するなど、民主労総組合員の不法暴力集会を主導した疑いが 
>相当した」と明らかにした。 

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/898890.html

なんと、この代表である金委員長は警察の阻止線を突破して、国会正門側フェンスを越えるなどで不法行為をした。さらに警察官暴行を主導していたという。つまり、逮捕されて当然である。むしろ、逮捕しないほうがおかしい。どう見ても犯罪者だ。しかし、なぜか、それを反省するどころか、 民主労総組合員は文在寅政権に全面闘争宣言を行うという超斜め上である。それは必読だ。こんな展開誰も予想できないわ。

> 民主労総は記者会見で、金氏の逮捕を「文在寅政権の宣戦布告」と見なし、「文政権はスローガンでしか存在していなかった『労働尊重』を放棄し、『財閥尊重』と『労働弾圧』を宣言した」と批判。「全面的かつ大々的な闘争を並々ならぬ決意で組織する」と表明した。 

犯罪者を逮捕したら、文在寅政権の宣戦布告とされて、労働尊重を法規して財閥尊重、労働弾圧を宣言したとか批判される。しかも、全面闘争するらしい。いやあ、韓国人ってさすがだよな。代表なら不法行為しようが逮捕するな。見逃せといっているようなもんじゃないか。屑だ。この団体、屑過ぎる。

> ストに先立ち、今月26日に蔚山で全国労働者大会、27日に最低賃金1万ウォン(約927円)への引き上げと労働弾圧粉砕を訴える決起大会、28日に全国の単位事業場代表者による決起大会を開く計画だ。

今まで、最低賃金引き上げをこの団体の言うとおり、引き上げてきたのにまだ1万ウォンになってないからもっとあげろである。いやあ。面白くなってきました。まさか。G20前に内戦が勃発するとはな。なんせ、文在寅政権の支持基盤だからな。この団体は韓国でも最も質が悪い現代労組とさほど変わらないからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

【ソウル聯合ニュース】 

韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)は24日、青瓦台(大統領府)前で記者会見を開き、金明煥(キム・ミョンファン)委員長の逮捕を批判した上で、全面的な闘争に入ると宣言した。来月18日に「文在寅(ムン・ジェイン)政権の労働弾圧粉砕」を掲げる全面ストライキを実施する。 

金氏は国会前での集会で警察を暴行するなどの違法行為を計画、主導した容疑で、21日に逮捕された。 

民主労総は記者会見で、金氏の逮捕を「文在寅政権の宣戦布告」と見なし、「文政権はスローガンでしか存在していなかった『労働尊重』を放棄し、『財閥尊重』と『労働弾圧』を宣言した」と批判。「全面的かつ大々的な闘争を並々ならぬ決意で組織する」と表明した。 

ストに先立ち、今月26日に蔚山で全国労働者大会、27日に最低賃金1万ウォン(約927円)への引き上げと労働弾圧粉砕を訴える決起大会、28日に全国の単位事業場代表者による決起大会を開く計画だ。 

一方、民主労総は最低賃金委員会を含め、政府の53の委員会(2018年11月時点)に参加している。これらの委員会を欠席するかどうかは、今後議論して決める。 

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190624000900882?section=society-culture/index

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韓国経済【G20大阪】 安倍首相「日程詰まっている」  韓国政府 「我々もG20サミット期間中、会談をしたいという国が多い」

韓国経済【G20大阪】 安倍首相「日程詰まっている」  韓国政府 「我々もG20サミット期間中、会談をしたいという国が多い」

記事要約:確か管理人は把握している中では現在、韓国の文在寅大統領がG20サミット期間中に会談する予定の国は、中国、ロシア、カナダの3カ国ぐらいだったとおもう。後でトランプ大統領が訪韓するというのもあるので、全部で4カ国だ。

でも、韓国政府によると「 我々もG20サミット期間中、会談をしたいという国が多い」 そうだ。G20って20カ国だよな?日本はホストで15カ国と会談予定で、韓国はわずか4カ国。一体、どこが会談したがっているんだ?もう、開催まで1週間切ったのにその予定も出てこないとか。

ああ、そうか。韓国の外務省によると会談は30分前で準備できるんだよな。それなら大丈夫だろう。もちろん、半数の国とは会談するんだよな?期待しているぞ。何話すか知らないが。

おそらく多くの日本人は安倍総理が韓国の文在寅大統領と会談しなければ大きな文句はないと思うので、韓国が誰と話そうがそこまで注目していないだろう。管理人を除けば。管理人は大いに注目している。なんせ、外交の天才である文在寅大統領だ。実りあるG20会談にするはずだ。

> これと関連して韓国政府関係者は「我々もG20サミット期間中、二国間首脳会談の日程がほぼいっぱいになっている。会談をしたいという国が多い」と語った。ある元外交官は「日本が韓国の神経を逆なでしたのは事実だが、ああいう対応の仕方は残念だ。第3者から見たら幼稚な意地の張り合いだろう」と言った。 

元外交官はどう見ても韓国人とおもうが、日本が韓国の神経を逆なでしたのは事実だがと、また意味不明なことを述べている。一方的に殴りかかってきたのは韓国だ。むしろ、殴っておいて、相手が喧嘩を売ってきたとか言い出しているわけだ。

それで、第三者から見て幼稚な意地の張り合いだ?アホなのか。喧嘩ふっかけてきて、関係が悪くなるのは当たり前だ。意地の張り合いも何も,まだ日本はなにもしてないぞ。これからするんだが。しかし、韓国人は相変わらず,自分たちの行動に非があることを理解しないのか。国際法を守れ。約束を守れと,国際社会で当たり前の常識を日本は言っているだけなんだが。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済【G20大阪】 安倍首相「日程詰まっている」  韓国政府 「我々もG20サミット期間中、会談をしたいという国が多い」

韓日政府が今月28日と29日に大阪で開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を機に推進してきた韓日首脳会談の開催が事実上、失敗に終わったことが23日、分かった。 

日本の安倍晋三首相が22日、読売テレビのインタビューで、「(G20サミット主催国議長であるため、会談)日程が詰まっている」「(時間の制限上)総合的に判断したい」と語った。すでに韓国以外の国との首脳会談日程はすべて決まっており、韓日首脳会談の開催は現実的に難しいという考えを明らかにしたものだ。 

安倍首相が韓日首脳会談の可能性に否定的な展望を公にしたのは初めてだ。東京の外交消息筋は「韓日首脳会談は事実上、なしになったようだ。今残されている現実的な選択肢は、G20サミット会場で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相が少しの間会って握手する程度の略式会談ぐらいだろう」と言った。 

これと関連して韓国政府関係者は「我々もG20サミット期間中、二国間首脳会談の日程がほぼいっぱいになっている。会談をしたいという国が多い」と語った。ある元外交官は「日本が韓国の神経を逆なでしたのは事実だが、ああいう対応の仕方は残念だ。第3者から見たら幼稚な意地の張り合いだろう」と言った。 

韓国大統領府は今回のG20サミット期間中に中国・ロシア・カナダ・インドネシアという4カ国との首脳会談日程を行うと先日発表した。大統領府は先週までは韓日首脳会談について「引き続き門戸を開いている」と言っていたが、安倍首相が今回、公に「日程」にまで言及した以上、韓日首脳会談は事実上、失敗に終わったものと解釈される。 

安倍首相は同日、韓国大法院(最高裁判所)の徴用被害者賠償判決についても「国際法上、あり得ない判決だ」「まず韓国側が正しく判断しなければならない。(慰安婦合意でも)日本は誠実に国際法に従った。今回は韓国が確実にそのような対応をする番だ」と述べた。 

日本政府は、大法院判決で差し押さえられた韓国国内の日本企業資産が売却されれば、韓国政府に対し賠償請求を起こすと言われている。読売新聞によると、日本の外務省幹部は21日、「日本企業が不当な不利益を被るなら国が請求に乗り出すしかない」と述べたという。 

請求権問題は1965年の韓日協定によりすべて解決したが、韓国が国際法に違反したため、これに対する賠償を請求するという論理だ。 

同紙は「賠償請求は、日本側が検討している対抗措置とは別のもので、国際法で認められた措置として行う」としている。韓国で日本企業の資産売却が行われて、日本が実際に賠償請求を行えば、韓日間の政治的関係は「事実上の断交」状態となる見通しだ。 

ある外交部(省に相当)当局者は20日、韓日首脳会談が未定である状況について、「30分前でも(合意さえできれば、首脳会談は)できる」と述べた。しかし、外交消息筋は「友達同士の飲み会でもそう簡単には決まらない」「軽率な発言」と語っていた。 

開催が不発に終わる危機に瀕している韓日首脳会談だけでなく、韓国政府の全体的なG20サミット準備状況に対して懸念の声が大きい。今回のG20サミットは「反ファーウェイ(華為技術、Huawei)キャンペーン」などの米中貿易摩擦やイラン問題など、韓国の経済と安全保障を直撃する大きな国際問題が噴出する見通しだ。 

また、中国の習近平国家主席の電撃訪朝もあり、米朝非核化交渉の構図も揺れ動いている状況だ。それにもかかわらず、韓国政府の関心と努力は「ワンポイント南北首脳会談」を成功させる方向にばかり向かっているように見える。 

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が22日、駐韓外交使節団を引率して、江原道高城の「非武装地帯(DMZ)平和の道」を訪れたことについても「後日談」が飛び交っている。ある元外交官は「習近平主席訪朝の意味合いや非核化交渉戦略を綿密に検討し、目の前に迫っているG20サミット対策作成に奔走すべき時に、『外交トップは手持ちぶさたなのかピクニックに行った』と言われかねない」と批判した。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/24/2019062480004.html

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韓国経済、【ペンス米国副大統領】中国の人権問題演説を延期…米中首脳会談に配慮 演説は首脳会談後に実施する方向

韓国経済、【ペンス米国副大統領】中国の人権問題演説を延期…米中首脳会談に配慮 演説は首脳会談後に実施する方向

記事要約:今月末、大阪で開かれるG20。経済的な話題にこれほど注目が集まるのは久しぶりだとおもうが、北朝鮮・核問題以外で、米中貿易戦争の緩和となるのか。米中首脳会談も行われる。それに伴い、ペンス米副大統領が中国の人権問題演説を延期したようだ。

米中首脳会談に配慮ということだが、何も決まらなければ予定通りの内容、中国の人権侵害に突っ込むてことだろうな。今,香港や台湾が熱いので,このあたりに首を突っ込まれるとは中国はきつい。何かしらの譲歩をしてくる可能性はある。

> ペンス氏は演説で中国の人権状況を非難し、監視カメラを製造する中国企業を対象とした輸出規制措置などを打ち出す予定だった。演説は首脳会談後に実施する方向だ。 

そろそろ中国は監視カメラの部品も米製品が使えなくなると。でも、監視カメラの部品の輸出規制とかはただの嫌がらせだよな。どれぐらいの制度が落ちるかまでは知らないが,監視するなら携帯やスマホで使うようなカメラで十分だしな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ペンス米国副大統領】中国の人権問題演説を延期…米中首脳会談に配慮 演説は首脳会談後に実施する方向

【ワシントン=黒見周平】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)などによると、ペンス米副大統領は24日に予定していた中国の人権問題に関する演説を延期した。28、29日に大阪で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせて行われる米中首脳会談を前に、中国を刺激するのを避け、貿易摩擦問題で進展を得る狙いがあるとみられる。 

 ペンス氏は演説で中国の人権状況を非難し、監視カメラを製造する中国企業を対象とした輸出規制措置などを打ち出す予定だった。演説は首脳会談後に実施する方向だ。 

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190622-OYT1T50161/

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