日別アーカイブ: 2019年6月30日

安倍内閣支持率56%(+1) 不支持率36%  老後資金「自助努力で」62% 日経世論調査

安倍内閣支持率56%(+1) 不支持率36%  老後資金「自助努力で」62% 日経世論調査

記事要約:今日は日本の韓国に対する対抗措置への言及、3回目の米朝首脳会談と大きなニュースが2つあってどちらも当サイトでは重要な位置を占めていた。そして、G20前後の安倍内閣の最新支持率がでてきた。それで56%と高い数値となっている。これは韓国に対する報復措置が発表される前だと思われるので,今後、支持率はもっと上がるのではないかと。

> 日本経済新聞社とテレビ東京による28~30日の世論調査で安倍内閣の支持率は56%となり、5月中旬の前回調査の55%から横ばいだった。不支持率も前回と同水準で36%だった。金融庁の審議会が老後に夫婦で2000万円不足するとの報告書を出したことを受け、老後資産の不足への対応を聞くと「年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ」が62%だった。 

そう言えば、このサイトでは金融庁の審議会で老後に夫婦で2000万円不足するという報告書については取り上げていなかったが,そもそも、管理人は年金を信じていない。だから、老後2000万不足するといわれても、そもそも、年金を充てにする考えがないので、ああ、やっぱり足りないんだなと言うのが率直な感想だ。

100年安心とか嘘に決まっている。少子高齢化社会で年金を支える人間が減ってくるのに年金が安心なはずないんだよな。このサイトは経済サイトなので基本的に日本政府の言うことは鵜呑みにすることはない。年金なんてものはいつなくなってもおかしくない。そういうものである。

では、老後のために2000万貯めるんですか。まあ、それができたら誰も苦労しないとおもう。この問題について難しいとおもうのだが、お金をどれだけ貯めようが安心なんてことはないだろう。

話はずれてきたが、なら、ここで経済サイトらしく投資を薦めようということはしない。投資は資産を増やす可能性はあるが、減らす可能性だってある。そして、投資は自己責任である。結局,どうすれば良いのか。少なくとも野党に任せて良いことはたぶんないとおもう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

安倍内閣支持率56%(+1) 不支持率36%  老後資金「自助努力で」62% 日経世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京による28~30日の世論調査で安倍内閣の支持率は56%となり、5月中旬の前回調査の55%から横ばいだった。不支持率も前回と同水準で36%だった。金融庁の審議会が老後に夫婦で2000万円不足するとの報告書を出したことを受け、老後資産の不足への対応を聞くと「年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ」が62%だった。 

老後資産の不足に関しては「税金や保険料を上げてでも年金を増やすべきだ」が24%、「どちらともいえない」と「いえない・わからない」がそれぞれ7%だった。「自助努力」と答えたのは39歳以下が71%、40~50歳代は69%、60歳以上は56%だった。若い世代ほど年金の増額より自助努力を求める傾向があった。 

10月の消費税率10%への引き上げは賛成が45%、反対が48%だった。 

調査は日経リサーチが28~30日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施し、936件の回答を得た。回答率は46%。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46780410Q9A630C1MM8000/?n_cid=TPRN0003

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韓国経済、【トランプ大統領】金正恩委員長をホワイトハウスに招待

韓国経済、【トランプ大統領】金正恩委員長をホワイトハウスに招待

記事要約:トランプ大統領と金正恩の3回目の米朝首脳会談の時間は1時間あまりとなり、最初は会って握手だけだとおもいきや、それ以上の会談となった。これについては悪くない傾向だと思われるが、実際,具体的なことは決まっていない。

北朝鮮と交渉するメンバーを選定するという話はでてきたが、何か、こうあっと驚くようなことはないと。時間をかけて交渉するそうだが、合意や譲歩などはないので、1時間会談して成果があったかどうかは難しいだろうな。

ただ、短距離ミサイルについてはノー問題というのは笑ったな。韓国の脅威よりも、弾道ミサイル実験してないから問題ないという。つまり、対話することは確定したが、結局,何か進展があったというよりはパフォーマンス的なことが多い。

でも、この実現がトランプ大統領のTwitterからというのは実に面白い。G20後に韓国行くから,会って話そうというツィートで、北朝鮮が反応したわけだ。そして、文在寅大統領はこの会談に参加できなかった。つまり、もう文在寅大統領は蚊帳の外だったと。CNN見ている限りではそんなところだ。

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速報!トランプ氏、軍事境界線を越え北朝鮮側に入る 現職の米大統領としては初(文在寅大統領はいない)

速報!トランプ氏、軍事境界線を越え北朝鮮側に入る 現職の米大統領としては初

記事要約:管理人はこの中継をライブ放送で見ているのだが、とりあえず、トランプ大統領と金正恩が2人で歩いているところを確認できた。ただ、文在寅大統領がいない。そして、これからトランプ大統領と金正恩が会談するとのこと。何分か知らないが。

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韓国経済、米朝首脳が面会 放送同時提供

韓国経済、米朝首脳が面会 放送同時提供

記事要約:トランプ大統領はさすがだよな。G20を利用してしっかり、米朝首脳会談の手はずを整えていたことになる。文在寅大統領が何かしたかは知らないが、これで進展があるなら世界は歓迎すべきだろう。

どうなるか見守りたい。ということでライブ放送に注目して頂きたい。管理人は結果がどうなるかわからないので、なんともいえないところだ。

https://www3.nhk.or.jp/news/live/index.html?utm_int=all_contents_tv-news_live

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必読!7月4日から半導体材料の対韓輸出を規制を強化 徴用工問題をめぐりの事実上の対抗措置 同時に「ホワイト国」から韓国を除外

必読!7月4日から半導体材料の対韓輸出を規制を強化 徴用工問題をめぐりの事実上の対抗措置 同時に「ホワイト国」から韓国を除外

記事要約:管理人が記事の更新をしていると読者様から嬉しいニュースを教えてもらった。きいて驚くことなかれ。なんと、あの日本がついに韓国に対して徴用工問題を巡り対抗措置を取ることがわかった。

しかも、いきなり韓国には手痛い、半導体材料の対韓輸出の規制を強化、さらにホワイト国から韓国を除外するという。これが100ある中での最初の2つということになるのか。

管理人は観光ビザ復活はないのは残念だが,ついに日本政府が動き出したことに対しては評価したい。もうすぐ参院選なので読者様も投票先を意識しながら、今後の日本政府の動きに注目して欲しい。

> 政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。

以前に言われていたとおり、韓国は半導体しかないので、その半導体に致命的な打撃を与える フッ化ポリイミド 、レジストとエッチングガスの輸出規制ということになる。これをどの程度、日本が生産しているかというととてつもない数値だったりする。

> フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。

なんと、フッ化ポリイミドとレジストは世界の生産量の9割。エッチングガスは約7割。つまり、日本企業がほぼ独占している。だから、代替困難。そこに輸出規制をかけられる。韓国経済に大打撃を与えるの必至。明日からいきなり死ぬわけではないが、韓国経済にとっては日本が死ぬまで殴り続けることを宣言したことに等しいわけだ。

こういうことが可能な力がある日本に対して散々,舐めたことをしてくれたのだ。死んでから土下座してくれば良いんじゃないか。でも、韓国にこんなことわざがあったな。溺れる犬は棒で叩けだったかな。死んでも殴り続けるかは韓国次第てことだ。さて、次はホワイト国だ。

> 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。

内容を読む限りではこれも影響が大きそうだな。つまり、韓国は安全保障上の友好国ではなくなったと。良かったな。韓国。友好国でない宣言が輸出にも影響してきたぞ。7月は実に楽しみじゃないか。15日は現金化も開始される。もちろん、韓国政府は火病して報復措置を取るんですよね?あちらの人形である外相が述べていたよな?どうぞやってくれ。むしろ、報復措置を取った方がさらに対抗措置を出しやすくなる。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

必読!7月4日から半導体材料の対韓輸出を規制を強化 徴用工問題をめぐりの事実上の対抗措置 同時に「ホワイト国」から韓国を除外

政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。

 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。

 輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。

 フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。

 いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。

https://www.sankei.com/world/news/190630/wor1906300013-n1.html

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韓国経済、生産・投資、また「マイナス」…製造業の在庫20余年ぶりの最高値=韓国

韓国経済、生産・投資、また「マイナス」…製造業の在庫20余年ぶりの最高値=韓国

記事要約:韓国の輸入が減っている理由は主に製造業の不振にある。韓国のような原油などの燃料、材料や部品などを購入して製品を組み立てていると、輸出が減少してしまうと、製品在庫が増える。製品在庫が増えると次の製品を生産しにくくなり、生産数が減る。すると、生産に使う素材や部品などの輸入が減ってしまうという悪循環である。

今回の記事はその在庫が増えたことを表す数値が登場する。まずは、それから見ていこうか。

> 問題は毎月の騰落とは別に製造業の生産が鈍化傾向にあるという点だ。製造業の景気を判断する代表的な指標である製造業の在庫出荷比率は先月118.5%を記録した。通貨危機当時の1998年9月(122.9%)以来の最高値だ。製品が出荷されるよりも在庫が蓄積する速度が速いという意味だ。

上の説明通り、今,韓国の製造業が製品を出荷する速度より、在庫が増える量の方が多いと。しかも、アジア通貨危機当時以来の最高値ということ。これはもはや,今の韓国経済の停滞状況はアジア通貨危機レベルということになる。ただ、当時と今の韓国経済の規模は全然違うので、アジア通貨危機レベルだから経済破綻とは安易には考えられない。しかし、気になる数値にはなっている。

  >1年前と比較した製造業の生産能力指数も101.4で、2016年4月(101.1)以降の最低値だった。製造業者の適正生産能力を示すこの指数は先月まで10カ月連続で下落した。1971年の統計集計以来、最長期間の下落傾向だ。

生産能力も低下中と。これはあれか。最低賃金引き上げや働き方改革で、工場の生産力が伸び悩んでいるということか。そして、次に最も重要な設備投資だ。これが増えるか,減るかが非常に景気動向を見る上で大切だ。

 >設備投資も前月より8.2%減少した。3月(10.1%)、4月(4.6%)に増加したが再び減少した。半導体製造機械を筆頭に機械投資(-6.5%)が減少した。自動車などの輸送機器の投資も13.5%と大幅に減少した。建設投資を意味する建設既成も土木・建築工事の実績がすべて減少し、前月より0.3%減少した。 

しかし、5月の設備投資も前月よりも8.2%減少したと。半導体、自動車などの投資も大きく減少した。建設投資も駄目だったと。まず、これでわかることは韓国経済は5月過ぎても不況から抜け出していないてこと。しかも、まだ底が見えていない。これで設備投資がプラスなら、少しは可能性が出てきたのだが、それはないと。この時点で4~6月の経済成長率も1%はないだろうな。0.5%ぐらいか。

これで,韓国経済の動向を知る上で大事な3つの要素、輸出、投資、雇用の3つだが、その投資が震わないことを確認できた。輸出についても在庫が増えている時点で輸出増加というのは見込めない。なので輸出もだめだろう。後は雇用だ。雇用がどう変化しているのかで。5月の韓国経済の状況が正確に分析できるだろう。輸出と投資が駄目なら悪化している可能性が高いが。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、生産・投資、また「マイナス」…製造業の在庫20余年ぶりの最高値=韓国

韓国経済の「大黒柱」である製造業の不振の影響のため、2カ月連続で増加していた生産と投資が先月マイナスに転じた。現在、景気の流れを診断する景気総合指標は14カ月ぶりに上昇したが、今後の景気を予測する景気指標は前月の反騰を引き継ぐことができず、再び下落した。韓国政府は「今後の景気が不透明だという意味」と分析した。 

  統計庁が28日に発表した「5月の産業活動動向」によると先月の全産業の生産は前月より0.5%減少した。2月に2.7%減少した生産は3~4月に連続して増加したが先月再び減少に転じた。石油精製(-14%)、金属加工(-3.6%)など鉱工業生産が前月比1.7%減少した影響が大きかった。統計庁のキム・ボギョン産業動向課長は「石油精製は5月の油類税の一部還元効果で内需(減少)の余波が大きく現れた」とし「最近アジアの方に精製施設が拡大され競争が激しくなった上、米国の対イラン制裁の影響で輸出も減少した」と説明した。 

  問題は毎月の騰落とは別に製造業の生産が鈍化傾向にあるという点だ。製造業の景気を判断する代表的な指標である製造業の在庫出荷比率は先月118.5%を記録した。通貨危機当時の1998年9月(122.9%)以来の最高値だ。製品が出荷されるよりも在庫が蓄積する速度が速いという意味だ。 

  1年前と比較した製造業の生産能力指数も101.4で、2016年4月(101.1)以降の最低値だった。製造業者の適正生産能力を示すこの指数は先月まで10カ月連続で下落した。1971年の統計集計以来、最長期間の下落傾向だ。 

  設備投資も前月より8.2%減少した。3月(10.1%)、4月(4.6%)に増加したが再び減少した。半導体製造機械を筆頭に機械投資(-6.5%)が減少した。自動車などの輸送機器の投資も13.5%と大幅に減少した。建設投資を意味する建設既成も土木・建築工事の実績がすべて減少し、前月より0.3%減少した。 

  消費を示す小売販売は前月比0.9%増加した。飲食料品など非耐久財(-0.7%)の販売は減少したが、衣服のような準耐久財(4.9%)や家電製品などの耐久財(0.6%)の販売は増加した。キム・ボギョン課長は「暑くなり夏服、冷房家電の販売増えた」と説明した。 

  現在の景気状況を示す指標である同行指数循環変動値は前月より0.2ポイント高い98.6を記録した。14カ月ぶりの反騰だ。今後の景気を予測する指標の先行指数循環変動値は前月より0.2ポイント低い98.1を記録した。先行指数は4月に0.1ポイント上昇し、11カ月ぶりに反騰に成功したが先月再び下落した。 

  キム・ボギョン課長は「過去3~4月の産業活動の指標が連続して増加した影響で同行指数が反騰した」とし「一方、先行指数は多くの指標が良くない方向に変わり下落しているため見通しが良くない」と説明した。政府はこのような景気指標をもとに補正(案)の速やかな国会通過を推進し、輸出・投資及び消費などの主要な分野での試合補強課題を発掘し、来月発表する予定の下半期経済政策の方向に反映する方針だ。 

  先に最近辞任した尹ジョン源(ユン・ジョンウォン)元青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済首席は7日の記者懇談会で「世界経済の減速と同時に韓国経済の成長も下方リスクが高まった」と景気の後退を認めた。

https://japanese.joins.com/article/977/254977.html?servcode=300&sectcode=320

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韓国経済、【金正恩は現れるのか】トランプ大統領が韓国大統領と会談へ 午後に非武装地帯を視察

韓国経済、【金正恩は現れるのか】トランプ大統領が韓国大統領と会談へ 午後に非武装地帯を視察

記事要約:G20大阪が終わり、トランプ大統領はアメリカに帰る前に訪韓しているわけだが、注目は米韓首脳会談と非武装地帯の視察で本当に金正恩が現れるかだろう。管理人は金正恩が現れる可能性は低いと思うが、核問題が進展するなら歓迎すべきことではある。

しかし、さすがにトランプ大統領がくるからと準備もなく、金正恩が突然、現れると考えにくい。文在寅大統領が仲介役をしたなら尚更だ。しかし、最近の北朝鮮の言動を見ていると,韓国には冷たいが、アメリカには一定の礼儀があった。そういう意味では水面下で交渉していたことが実現する可能性はあるだろう。今日で三回目の米朝首脳会談があるのか。じっくり見守りたいと思う。

6月の最後に大きな動きがあるのか。お膳立てはできている。後は北朝鮮次第てところだ。まあ、トランプ大統領がめったに韓国へ訪れることはないので、文在寅大統領としては金正恩がきてくれたら最高だろう。パフォーマンスとしてはな。G20の失敗は一気に取り返せるとおもうが、さすがにどう転ぶかは誰も予想できないんじゃないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【金正恩は現れるのか】トランプ大統領が韓国大統領と会談へ 午後に非武装地帯を視察

【ソウル=永沢毅】韓国訪問中のトランプ米大統領は30日午後、韓国と北朝鮮を分け隔てる非武装地帯(DMZ)を視察する。トランプ氏は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に面会を呼びかけており、DMZで米朝首脳の接触が実現する可能性がある。金正恩氏が応じるかどうかが注目されている。 

トランプ氏はこれに先立つ同日午前、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と青瓦台(韓国大統領府)で会談。完全な非核化に向けた連携を改めて確認する。両首脳は共同記者会見も予定している。 

トランプ氏は29日、金正恩氏にDMZでの面会をツイッターで呼びかけた。20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席後の大阪市内での記者会見では「金正恩氏と会うかもしれない。彼らは前向きな反応を示している」と表明していた。 

また、トランプ氏は面会のために南北の軍事境界線を北朝鮮側に越える可能性を問われ「もちろんだ。ぜひそうしたい」と語っている。現職大統領が北朝鮮に足を踏み入れれば、史上初めて。米朝に韓国を加えた3首脳による面会も取り沙汰されている。トランプ氏はDMZを視察した際、在韓米軍兵士との懇談を予定している。 

米朝首脳が直接会えば2月末のベトナムでの首脳会談以来、3回目となる。この会談は決裂に終わり、非核化交渉は暗礁に乗り上げていた。6月に入って米朝首脳間の親書や書簡のやり取りがあり、交渉再開をめざす動きがでていた。 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46778750Q9A630C1000000/

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