日別アーカイブ: 2019年7月3日

韓国経済、【対韓輸出規制】 韓国、米中と対日圧力模索か

韓国経済、【対韓輸出規制】 韓国、米中と対日圧力模索か

記事要約:今、ちょうど24時前。つまり、対韓輸出規制がスタートする日である。だが、韓国はついに切り札を出してきた。なんと日本が虐めるから、米中に対日圧力を模索するという。あの。G20後ということは下手すればアメリカは当然として、中国にすら根回しは済んでいるんじゃないか。

まさか、5月に決めたことに対して、他国に根回しもしないで突然、やっているとかおもっているのか?韓国は米中から制裁を受けているだろう?看板撤去されたり、ベトナムを使っての迂回貿易がばれて関税かけられていたではないか。

そもそも、中国はホワイト国でもないのに、日本から優遇されなくなったから助けてといわれて、助けるとはおもえない。しかも、サムスン電子やSKハイニックスが潰れて喜ぶのは米中だろうに。さっき、マイクロンが工場を拡張したとか教えてもらったが,どう見ても打ち合わせは済んでいる動きなんだよな。

だいたい、アメリカに事前に打ち合わせもしないはずもなく、アメリカがOKしたわけだから、韓国が何を言おうが味方に付くとは思えないな。そもそも、米中に圧力をかけても日本が折れるわけないだろう。結局,自分では何もできないので他国に頼るとか。そんな蝙蝠外交だから,今,四面楚歌に陥ってるのにな。

もっとも、優遇措置を外しただけで滅びるような韓国の経済力なら滅んだ方がいいとおもうぞ。はっきりいってお話しにならん。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【対韓輸出規制】 韓国、米中と対日圧力模索か

韓国の康京和外相は3日、国会外交統一委員会で、日本政府の半導体材料の対韓輸出規制への対応策について、 「日本の措置により間接被害を受ける可能性がある国と協力していく」と答弁した。 

日本からの部品で製造した韓国製の半導体は米国や中国などに輸出されてスマートフォンやパソコンの部品となっており、 韓国は、米国や中国など関係国と協力することで、日本に圧力をかけ、規制を撤回させる方針とみられる。 

3日の国会では、世界貿易機関(WTO)への提訴など必要な措置をとるとした韓国政府の対応について、 「時間がかかりすぎて対策とは言えない」などの意見が相次いだ。 

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190703-OYT1T50216/

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韓国経済、【正論】安倍首相 対韓輸出規制について 「当然の判断」 「相手が約束を守らない中では優遇措置はとれない」

韓国経済、【正論】安倍首相 対韓輸出規制について 「当然の判断」 「相手が約束を守らない中では優遇措置はとれない」

記事要約:まあ、管理人も何回も同じことを述べているが、結局,韓国が約束を守らない、国家間の合意を無視するに尽きるんだよな。そして、ついに安倍総理がそれに触れた。対韓輸出規制について「当然の判断」 「相手が約束を守らない中では優遇措置はとれない」と。ですよね~。当たり前過ぎてそれしか反応がないという。

つまり、この先、韓国は約束を守らない限りはもうホワイト国に戻ることもできないし、さらなる追加の輸出規制が待っていると。半導体だけでこの大騒ぎ。しかも、ただ手続きを普通に戻すだけというのに。

でも、ほら2021年から1兆ウォンで半導体素材を開発するんだろう?頑張れよ。後、数か月で死にそうなのに2年後に開発とか。最高に面白いよな。なあに、韓国に数十万程度の失業者が増えるだけのことだ。サムスン電子やSKハイニックスがどうなるか楽しみだが,管理人はサムスン電子はアメリカに逃げるんじゃないかな。韓国にいても半導体製造なんてお先真っ暗だものな。

そもそもサムスン電子は半導体に毎年、1兆円ぐらい投資していたのに、政府はたった920億円だもんな。そんな端金で化学分野の研究するとか。そもそも金でできる物ですらない。だって、化学分野なんて蓄積がものを言う。日本企業だから造れることを理解しないんだよな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【正論】安倍首相 対韓輸出規制について 「当然の判断」 「相手が約束を守らない中では優遇措置はとれない」

安倍晋三首相は3日の討論会で韓国への半導体材料の輸出規制について「当然の判断だ」と述べた。 

元徴用工訴訟への韓国の対応に触れ「相手が約束を守らない中では優遇措置はとれない」と語った。 

「歴史問題と通商問題を絡めたのではない。世界貿易機関(WTO)に反した措置ではない」とも話した。 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46896410T00C19A7000000/

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韓国経済、【ファーウェイ制裁は続く】米商務省、ファーウェイをEL掲載企業と扱うよう通達

韓国経済、【ファーウェイ制裁は続く】米商務省、ファーウェイをEL掲載企業と扱うよう通達

記事要約:管理人はトランプ大統領のいうことは鵜呑みにしていなかったので、本当に米国がファーウェイ排除を中止するかは疑問だった。そして、数日ほど経過したわけだが、どうやら駄目そうだ。米商務省がファーウェイをEL掲載企業と扱うよう通達した。

それで、一部解除されたというのはファーウェイは安全保障に影響しないローテク製品なら輸出してもいいそうだ。で、ローテク製品てなんだ?どう見てもスマホはハイテクの塊だよな。

ローテクというのは、ローテクノロジーの略語だが、コンピューターなどを駆使した高度先端技術とは無関係な低レベルの工業技術。日用品の生産などに利用される工業技術とある。スマホなどは駄目だよな。半導体やカメラが入っているものな。通信機器なんてもっての外。そもそも、5Gなんて絶対認めないではないか。

> ロイターが入手した電子メールによると、米商務省産業安全保障局(BIS)のジョン・ソンダーマン輸出執行局副局長は職員に対し、国内企業からファーウェイへの輸出認可を求める申請があった場合は、是々非々で判断し、「この企業はELに掲載されている」との警告文を付すよう指示。ELと「否認の想定」の規制の下で判断すべきだとした。 

つまり、アメリカの裁量次第と。はっきりいって個別対応するそうなので、こんなの無理筋すぎる。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ファーウェイ制裁は続く】米商務省、ファーウェイをEL掲載企業と扱うよう通達

[ワシントン 3日 ロイター] – 米商務省内で1日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]を依然として「エンティティー・リスト(EL)」の掲載企業として扱うよう指示する通達が出ていたことが、ロイターの入手した電子メールで明らかになった。 

ファーウェイは今年5月、米政府の許可なく米国企業から製品を購入することを禁じるELに掲載されたが、トランプ大統領は先月29日、ファーウェイに対する制裁を緩和すると発表。具体的にどのような形で制裁が緩和されるのかを巡り混乱が生じている。 

ロイターが入手した電子メールによると、米商務省産業安全保障局(BIS)のジョン・ソンダーマン輸出執行局副局長は職員に対し、国内企業からファーウェイへの輸出認可を求める申請があった場合は、是々非々で判断し、「この企業はELに掲載されている」との警告文を付すよう指示。ELと「否認の想定」の規制の下で判断すべきだとした。 

BISから追加の通達が出た場合は、それも考慮に入れるよう指示している。 

商務省のコメントは取れていない。 

関係筋によると、トランプ大統領が29日に制裁緩和を発表して以降、これ以外の通達は出ていない。「否認の想定」は厳しい審査を意味し、大半のケースでは輸出が認可されないという。 

商務省がさらに通達を出すかは不明。 

ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は2日、ファーウェイについて、安全保障に影響しない「ローテク製品」の輸出を認める方針を示した。 

https://jp.reuters.com/article/china-usa-huawei-idJPKCN1TY0DR

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韓国経済、【迂回貿易】ベトナムから輸入する韓国・台湾製鉄鋼製品に最大456%の関税導入へ

韓国経済、【迂回貿易】ベトナムから輸入する韓国・台湾製鉄鋼製品に最大456%の関税導入へ

記事要約:ロイターを読んでいると気になるニュースを見つけた。韓国、または台湾で生産した後、ベトナムで最終加工を施し,米国に輸出された一部の鉄鋼製品に最大456%の関税を課すと米商務省が発表したのだ。

それがなんで韓国に関わってくるかというどうやら迂回貿易して、米国の反ダンピング・補助金相殺関税を回避していたようだ。つまり、ベトナムで生産したといいながら,実は韓国や台湾製だったと。そもそも最終加工てなんだろうな。あれかラベルを貼るだけか。

> 発表によると、ベトナムで生産され、米国に輸出されていた耐食鋼材と冷延鋼板が、実際は韓国や台湾で作られた鋼材をベースに使っており、米国の反ダンピング・補助金相殺関税を回避していることが判明した。 

しかし、韓国や台湾も懲りないな。 また、増加した量がおかしい。

> 韓国製と台湾製の鋼材に対する関税は2015年12月と2016年2月に発動された。その後、2019年4月まで、ベトナムから米国に輸出される耐食鉄鋼製品と冷延鉄鋼は、それ以前の同じ期間と比べて332%、916%それぞれ増加したという。 

こんな大量にベトナムから米輸出したらばれるにきまっているだろう。さすがに数値がおかしいものな。でも、調べたら書類とか偽装していそうだよな。まさか、ベトナムが偶然、韓国の鋼材を使っていたはずもないからな。おそらく、韓国企業に関係しているのだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【迂回貿易】ベトナムから輸入する韓国・台湾製鉄鋼製品に最大456%の関税導入へ

[ワシントン 2日 ロイター] 

米商務省は2日、韓国あるいは台湾で生産後、ベトナムで最終加工を施し、米国に輸出された一部の鉄鋼製品に最大456%の関税を課すと発表した。 

発表によると、ベトナムで生産され、米国に輸出されていた耐食鋼材と冷延鋼板が、実際は韓国や台湾で作られた鋼材をベースに使っており、米国の反ダンピング・補助金相殺関税を回避していることが判明した。 

韓国製と台湾製の鋼材に対する関税は2015年12月と2016年2月に発動された。その後、2019年4月まで、ベトナムから米国に輸出される耐食鉄鋼製品と冷延鉄鋼は、それ以前の同じ期間と比べて332%、916%それぞれ増加したという。 

今回の商務省の調査は、アルセロール・ミタル(MT.AS)の米国部門、スチール・ダイナミクス(STLD.O)、USスチール(X.N)、ニューコアNUE.O、AKスチール(AKS.N)などの要請を受けたもの。 

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-vietnam-idJPKCN1TX2YP

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韓国経済、半導体の素材・部品開発に毎年1兆ウォン(約920億円)大型投資へ=日本規制に対応

韓国経済、半導体の素材・部品開発に毎年1兆ウォン(約920億円)大型投資へ=日本規制に対応

記事要約:なんと、韓国が日本の規制に対応するとして、 半導体の素材・部品開発に毎年1兆ウォン(約920億円)大型投資 をするそうだ。ええと、その920億円で徴用工問題を解決したらどうとか突っ込んではいけないんだよな。うん。きっと駄目なんだ。でも、たった920億円半導体の素材・部品開発しようが、それまでどうするんだ?

あの数か月で工場が止まるというのに。なんていうのか。本当にそれでなんとかなるとかおもっているのか。そもそも920億円で開発できるならサムスン電子やSKハイニックスがやっていないはずないんだよな。まあ、好きにすればいいが、勝手に日本企業の特許など盗んだり,パクるのはやめろよな。そうなると禁輸になるからな。しかも、だいたい半導体だけではないというのにまだ気付いてないのか。

サムスン電子やSKハイニックスは突っ込んだ方がいいんじゃないか。920億円で開発できるならとっくに自分たちで製造していると。レアアース規制みたいなものだと思っているのかは知らないが、戦車のパワーパックと同じことになるだけだとおもう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、半導体の素材・部品開発に毎年1兆ウォン(約920億円)大型投資へ=日本規制に対応

【ソウル聯合ニュース】 

韓国政府と青瓦台(大統領府)、与党「共に民主党」は3日、国会で幹部による協議会を開いた。 

日本政府が発表した半導体材料の対韓輸出規制強化への対応を巡り、半導体の素材、部品、設備の開発に毎年1兆ウォン(約920億円)水準の集中投資を行う方針を示し、これに対する予備妥当性調査を行っていることを明らかにした。 

共に民主党の趙正シク(チョ・ジョンシク)政策委員会議長が協議会直後の記者会見で伝えた。 

趙氏は、政府は日本の措置を契機として韓国半導体産業の中核素材、部品、設備の開発に拍車をかけ、競争力を引き上げる計画だと説明した。また、今月中に半導体の素材、部品、設備の競争力強化策を別に発表する予定だと明らかにした。 

趙氏は、政府全体で規制に関する状況を点検し、緊密に対策を議論しているものの、戦略的な面を考慮し、対外向けには産業通商資源部長官(閣僚)が対応していると説明した。 

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190703001200882?section=politics/index

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韓国経済、【中央日報】 ルビコン川を渡る韓日経済紛争 真剣勝負だけはどうにか避けなければいけない

韓国経済、【中央日報】 ルビコン川を渡る韓日経済紛争 真剣勝負だけはどうにか避けなければいけない

記事要約:管理人は日本がようやくファイティングポーズを取ったと述べたら、まだ、リング上がった段階だと読者様に突っ込まれたのだが、韓国メディアによると日韓経済紛争はルビコン川を渡った。しかも、真剣勝負だけはどうにか避けなければいけないそうだ。

何という誤った認識だ。川を渡る以前に、日本はボートをようやく川に浮かべただけなんだよな。渡る以前に漕いでもいない。岸から離れてもいない。そもそも、半導体だけでこの騒ぎようなら、日本が本当に対抗措置したら、韓国なんて秒殺だってことはすぐわかるだろう。

まさか、日本企業が半導体の素材だけが圧倒的なシェアをもっているとか、思っていないよな?半導体やディスプレイだけが日本依存ではないだろう。少なくとも,管理人は村田製作所とか、そういう企業を知っているぞ。つまり、物づくり国家である日本は素材にかけては世界的なシェアを持つ企業がたくさんある。

それらを全て韓国への輸出規制となれば、代替品を探すとか、そんな対応で無理だぞ。韓国の製造業の半分がストップするんじゃないか。

しかも、日本はこれから輸出規制を増やすと述べているのだから、おそらくITや通信関連から入っていくと思うので,そのあたりの関連企業の人は注意していただきたい。いきなり金融でトドメさしても管理人は別に構わないぞ。

それに、文在寅大統領からすれば経済が上手くいかなくても、これで日本のせいにできるものな。やったな。反日ドーピングでこれは文在寅大統領は安泰だ。なんせ,日本がーといえばいいのだ。自分たちが北朝鮮やイランに横流ししているなんて認めるはずないものな。

> 「日本は中国に世界経済2位を譲り、地位が以前ほどではない。しかも韓国の地位は非常に高まった。サムスン電子のような韓国企業は世界的な企業になった。最近、日本の若者は世界に広がる韓流まで眺めながら韓国をライバルと見ている。過去の世代は韓日協定当時、韓国を助けるべき被害者と見なしたが、今はそのように見る人が多くない」 

本当屑国家だよな。いい加減,理解しろよ。サムスン電子やSKハイニックスが大きくなったのは日本企業のおかげだろう?半導体の素材を供給していたのは日本企業だろう?世界的な企業といいながら、日本にそれを規制されるだけで破綻しそうな脆弱な企業が代表で韓国の地位は非常に高まった?

アホすぎるんだよな。後ろから首根っこ掴まれている状態なのにな。なんで、自分たちは組み立て工場にしか過ぎないことを理解しないんだ。しかも、理解しないだけではなく、日本に喧嘩を売るからな。

全くそうやって勘違いするからこうなっていることを理解しない。韓国など日本が何かすればいつでも潰せることなど、今の状況ですら察することができるではないか。でも、もう遅いのだ。韓国が死ぬまで殴り続ける。それが日本人の総意になりつつあるからな。

> 日本の報復カードはこのような事情が重なった結果だ。強制徴用賠償判決は泣きたいところに叩かれる契機だった。こうした事情を考慮すると、韓日両国は最悪の対立状況を避けにくいとみられる。韓国政府は積弊の清算と同時に反日をあおりながら過去を自らの足かせとした。これ以上妥協の余地がないとみる日本は、自国企業の輸出減少にもかかわらず、韓国をないものとみて経済戦争の剣を抜いた。真剣勝負だけはどうにか避けなければいけない。 

妥協も何も約束やルールを守れといっているのに、守らないからこうなっているんだろう。瀬取や横流しもそうだが、韓国って自分たちのやっていることは全く無視だからな。それで地位が向上した?むしろ、世界中から嫌われているだけなんだが。まあ、このまま行けばサムスン電子やSKハイニックスは潰れるかもしれないが。まあ、良いんじゃないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【中央日報】 ルビコン川を渡る韓日経済紛争 真剣勝負だけはどうにか避けなければいけない

韓国と日本がルビコン川を渡っている。日本が取り出した対韓国輸出規制が両国間に後戻りできない経済紛争を呼び起こす雰囲気だ。輸出規制品目は韓国半導体・ディスプレー産業の必須素材であり、日本が世界市場で70-90%のシェアを握っている。日本経済産業省は「韓国が徴用問題に対する解決策をG20(主要20カ国・地域)首脳会議までにまともに提示せず、両国間の信頼関係が損なわれた」と主張した。強制徴用判決に対する報復性の措置であることを明確にしたのだ。日本政府は2000年代、自国を代表する企業がサムスン電子に対応できず次々と不渡りを出した時も、このような報復カードを取り出さなかった。 

その日本がなぜ突然、稚拙な行動に出たのか。その内心を知ってこそ、今後長期化する可能性が高い韓日経済戦争に対応できるのではないだろうか。日本が急変したのは韓国に対する基本的な立場の変化から出発する。「価値を共有する国」から「ないと考えてもよい国」への転換だ。雷管に点火したのは文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って始まった反日ムードだ。昨年10月、韓国最高裁は強制徴用に対して被害者1人あたり1億ウォン(約930万円)の賠償判決を出し、戦犯企業に対する資産差し押さえを認めた。日本政府は反発している。潜在的な強制徴用被害者は20万人という見方もある。日本政府が賠償に応じれば黙っていた中国被害者も加勢し、手に負えない事態になるという心配のためだ。 

結局、この争いは長引く可能性が高い。何よりも日本の内閣は韓国に対する強硬派が勢力を強めている。安倍晋三首相はもちろん麻生太郎副首相までが歴代最強硬派だ。日本を訪れた文大統領との冷たい「8秒の握手」が予告したように、安倍首相の在任中には制裁は緩和されにくい。1カ月前に東京で会った日本のある有力者は安倍首相の内心をこのように伝えた。 

「2013年春に安倍首相と一緒に運動をする機会があった。私は安倍首相に『韓国を重視しなければいけない』と話した。安倍首相はすぐに反論した。『私はむしろ中国を信頼する。中国は一度決めれば確実に守る』と話しながらだ。安倍首相の考えは今も変わらない。韓国は1965年の韓日請求権協定ですべての賠償を終えることにし、5億ドルを受けて経済を興した。ところが今回は個別的請求権を要求している。国際法を守らない国とは交流できないというのが日本政府の雰囲気だ。安倍首相だけの考えではない。韓国はないものと考える雰囲気だ」。 

安倍首相の任期は2021年9月までだ。ところが3選を越えて2024年9月まで4選も可能だという見方が出ている。2013年に始めた「アベノミクス」が成果を出して支持率は安定的だ。中国やロシアなど周辺国でストロングマンの長期政権が続く状況で、安倍首相もロングランするのがよいという共感が形成されている。本当の問題は日本人の韓国に対する認識もそれほど変わらないという点だ。最近会った日本の外交官の話はこうだ。 

「日本は中国に世界経済2位を譲り、地位が以前ほどではない。しかも韓国の地位は非常に高まった。サムスン電子のような韓国企業は世界的な企業になった。最近、日本の若者は世界に広がる韓流まで眺めながら韓国をライバルと見ている。過去の世代は韓日協定当時、韓国を助けるべき被害者と見なしたが、今はそのように見る人が多くない」 

日本の報復カードはこのような事情が重なった結果だ。強制徴用賠償判決は泣きたいところに叩かれる契機だった。こうした事情を考慮すると、韓日両国は最悪の対立状況を避けにくいとみられる。韓国政府は積弊の清算と同時に反日をあおりながら過去を自らの足かせとした。これ以上妥協の余地がないとみる日本は、自国企業の輸出減少にもかかわらず、韓国をないものとみて経済戦争の剣を抜いた。真剣勝負だけはどうにか避けなければいけない。 

https://japanese.joins.com/article/106/255106.html?servcode=100

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韓国経済、【Win-Winの関係】「私たちも日本製品の不買をしよう」~日本経済報復に反日感情爆発

韓国経済、【Win-Winの関係】「私たちも日本製品の不買をしよう」~日本経済報復に反日感情爆発

記事要約:韓国人というのは日本人を何も理解してないことがわかる。日本政府は安全保障上の問題から輸出規制を行ったということは、安全保障上の問題において韓国が北朝鮮やイランに半導体材料の横流ししている疑いがあるてことだ。だから、その管理ができてない韓国はホワイト国から除外が決まった。

つまり、韓国のやることはWTOに提訴するのではなく、国連安全保障理事会で韓国が横流ししていないことの証明である。ましてや、日本製品の不買運動でもない。そもそも、今まで簡略化していた輸出手続きを厳格化して、優遇国から普通の国に戻して経済報復とか意味分からんからな。

他の国はちゃんとその手続きを踏んでいるのだ。韓国人は日本に優遇されて当然とか思っているのか。頭、おかしいからな。でも、ホワイト国から除外はアメリカ意向も入っているだろう。アメリカも北朝鮮への瀬取りに関しては韓国が抜け穴になっていることをとっくにご存じだろう。

しかし、韓国人には世界の常識は通用しない。韓国人論理でしか生きていないからな。だから、話しあうだけ時間の無駄。わざわざ制裁ではないと日本政府が述べているのに、制裁と騒げば騒ぐほど日韓関係は悪くなるという。

管理人からすれば勝手に日韓断交に進んでくれるのは好ましい展開であるが、日本の世論は「韓国死ね」になっていることを少しは理解してもらわらないと、日本人の怒りが全く伝わらないからな。日本のマスメディアがミスリードしているのも悪いが、そうやって徴用工問題に引っかけて行けば、韓国擁護しているつもりでも、日本人からますます日本のメディアが信用されなくなるので一石二鳥だよな。

今の時代、TwitterやFacebookもあるのでマスメディアもいらないんじゃないか。トランプ大統領にみたいにTwitterをやればいい。そういえば、毎日新聞は早期退職を募集していたぞ。毎日不動産になる日も近いだろうな。

少し,脱線したが記事に話を戻すと、つまり、韓国人が良く理解もせずに報道を鵜呑みにして、徴用工問題の経済報復だ。日本けしからん。日本製品の不買運動だ。と、言う流れになっているわけだ。でも、それは日本企業からすれば韓国から撤退する理由になるので、日本人から推奨されるという。まさにWin-Winの関係だ。

損得勘定などこの際,全て捨てるのだ。未来において韓国人と付き合う無限大コリアリスクを経営者はしっかり理解しないと、この先、日本政府は輸出規制を強めていくそうなので、韓国以外の市場を速く開拓したほうがいいとオススメする。もう、韓国は駄目だと日本人は気付かないといけない。

日本の損失500億円で韓国の16兆円の貿易を潰せるのだ。実に安い買い物だろう?実質、輸出規制なら政府が補填するだろうし、韓国は日本以外の代替先を探せば良い。見つかるならな。言っておくがシェア9割ということは、どこかに横に流すだけで日本製品がどうとかわかるということだ。北朝鮮やイランなどに流していたら速攻、アウトてことだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【Win-Winの関係】「私たちも日本製品の不買をしよう」~日本経済報復に反日感情爆発

日本政府が韓国半導体、ディスプレー産業を狙った経済報復措置を発表するとすぐに市民らは「日帝強制占領期強制徴用被害者に謝罪できないのに偏狭な報復をしている」と激昂した反応を見せた。一部では日帝に対する不買運動で警告メッセージを送らなければならないという声も出てきた。 

2日、インターネット コミュニティ掲示板と社会関係網サービス(SNS)には「普段、日本製の服やビールを楽しんでいたが、当分買わない」という文が相次いだ。ある市民(27)は「日本が正当な理由なしに自由貿易の価値を先に傷つけた。何より日本に対する歴史的怨恨関係があるだけに不買運動をしない理由がない。不買運動を通じて打撃を与えることも可能だと考える」として参加する意向を明らかにした。 

日本政府の発表があった去る1日、大統領府国民請願掲示板にも「日本経済制裁に対する政府の報復措置を要請します」というタイトルの文が載って2日午後まで1,500人余りの同意を受けた。作成者は請願文を通じて「むしろ今が危機であり、『脱日本化』のための機会」として「日本製品に対する不買運動および日本観光拒否で対応すべきだ。政府もやはり経済制裁と関連して関税報復などの方法を探して欲しい」と促した。 

この日、カカオトークとSNS上にはユニクロ、朝日、デサント、トヨタ、ホンダなど主要日本ブランドの不買運動リストが共有された。 

日本旅行を拒否しようという声も多くあふれた。普段、日本を頻繁に訪れるというオ某(27)氏は「日本に行く韓国観光客は一年で700万人だというが、私たちが6ヶ月ほど途絶えたら日本政府も感じるところがあるのではないか」と話した。ある旅行会社関係者は「日本観光商品は政治的問題に敏感に反応する方で、今回もそうなるかはまだもう少し見守るべきこと」と明らかにした。 

反面「行き過ぎた反日感情こそ日本の意図にはまること」という慎重論も少なくなかった。会社員キム某(31)氏は「普段、日本の嫌韓デモを見て本当に笑わえると思っていたが、私たちも不買運動で同じことをするのは幼稚な対応だと思う」と話した。大学生チェ某(26)氏は「日本が政府次元の輸出規制をしたように、私たちも政府次元の対応で充分だと思う。国民に不買運動しろということは実効性もないし的外れだ」と言った。パク・ソンヒ(32)氏は「周辺に尋ねると最近の状況をよく知らない人が大部分で、不買運動はまだ早いようだ」と述べた。 

パク・ジンマン記者 

ソース:韓国日報(韓国語)<「私たちも日本製品の不買しよう」日本経済報復に反日感情の爆発> 

ソースは5chより記事掲載

https://www.hankookilbo.com/News/Read/201907021700045824

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