日別アーカイブ: 2019年7月15日

韓国経済、【サムスンの代わりになんていくらでもいる】野村金融投資(チョン センター長) 「韓半導体が二週間生産停止なら地球的波紋」

韓国経済、【サムスンの代わりになんていくらでもいる】野村金融投資(チョン センター長) 「韓半導体が二週間生産停止なら地球的波紋」

記事要約:野村金融投資のチョンセンター長が「 韓半導体が二週間生産停止なら地球的波紋」とずいぶん、韓国の半導体の規模を誇張している発言が見られる。別にサムスン電子やSKハイニックスの代わりなんていくらでもいる。ただの半導体製造工場だもんな。そりゃ、日本のフッ化水素が止まったら地球的波紋かもしれないが、韓国の半導体が止まってもたいした影響はない。

そもそも在庫があって3ヶ月持つんだろう。3ヶ月もあれば企業は代替生産を行うさ。韓国企業が死ぬかも知れないが、それは別に問題ない。輸出の書類申請に不備があって経済産業省の許可が出なかった。悪いのは申請に不備があるからだ。

実際、3年間の使用報告書を付けて必要事項を記入するだけだしな。韓国以外はほとんど国はそれで許可が下りている。しかも、最短90日で許可が下りる。そもそも、優遇外しただけで地球規模の波紋とか。どんだけ日本は凄いんだと。せいぜい、影響は、「り地域」を滅ぼすロンギヌスの槍を突き刺すぐらいだ。

> 日本の代表的な証券会社である野村金融投資は、日本の半導体輸出規制の副作用を警告した。主要材料に対する日本の対韓輸出規制によって国内での半導体生産が中断されると、全地球的な問題として波紋が拡散しうるという分析だ。 

野村金融投資もダメダメだな。全く分析能力のなさ。賄賂でももらっているんじゃないか?そんなレベルでは投資家は信用しないぞ。

> チョン センター長は「韓国が持つDRAMは世界市場でのシェアが75%で、パワー(影響力)がすばらしい製品」だとし、「日本の主要素材の輸出規制によって国内の半導体生産が2カ月中断しても、地球的な状況が繰り広げられる」と説明した。 

わかってないな。そのシェアをこれからマイクロンや東芝、台湾、中国などで山分けするのだ。韓国のシェアなど一時的に過ぎないし、生産が中断すればそのうち消えていくものだ。別に韓国のDRAMでなければならないてことはないからな。

>続いてチョン センター長は「日本の今後の方針が韓国への輸出不許可に行く可能性は非常に低いと思う」とし、「イランで政治的不安があれば原油価格が上がるのに、デジタル時代にDRAMは原油と同様に重要であり、もしあれこれの理由で生産できなければ不便を感じる会社と国が世界的にきわめて多くなり、波紋はものすごいため」だと説明した。 

その割にはDRAM価格は上がってないですよね。原油価格の高騰はあるし、原油は生活に直結するが、DRAMが少々減っても,新商品の開発に支障が出るぐらいだ。別に市場に出回っているDRAMがなくなるわけでもあるまい。重要なら他の企業が供給を増やすだけだ。韓国が心配する必要などない。

韓国への輸出不許可に行く可能性は非常に低い。ですよね。管理人もそう思う。過去3年間の使用報告書を出すだけだもんな。まさか、韓国企業が横流しなんてしてませんよね。してなければ輸出は許可されるだろう。していたら禁輸だけどな。

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韓国経済、【サムスンの代わりになんていくらでもいる】野村金融投資(チョン センター長) 「韓半導体が二週間生産停止なら地球的波紋」

日本の代表的な証券会社である野村金融投資は、日本の半導体輸出規制の副作用を警告した。主要材料に対する日本の対韓輸出規制によって国内での半導体生産が中断されると、全地球的な問題として波紋が拡散しうるという分析だ。 

野村金融投資は世界が日本の輸出規制の被害者になりうるだけに、日本の経済報復がより極端な状況に展開する可能性は低いと評した。 

12日、野村金融投資リサーチセンターのチャン・チャンウォン センター長は「下半期の韓国株式市場の見通し」メディアブリーフィングを通じ、日本の半導体材料の輸出規制が全面的な輸出不許可に行く可能性は低いと予想した。 

チョン センター長は「韓国が持つDRAMは世界市場でのシェアが75%で、パワー(影響力)がすばらしい製品」だとし、「日本の主要素材の輸出規制によって国内の半導体生産が2カ月中断しても、地球的な状況が繰り広げられる」と説明した。 

続いてチョン センター長は「日本の今後の方針が韓国への輸出不許可に行く可能性は非常に低いと思う」とし、「イランで政治的不安があれば原油価格が上がるのに、デジタル時代にDRAMは原油と同様に重要であり、もしあれこれの理由で生産できなければ不便を感じる会社と国が世界的にきわめて多くなり、波紋はものすごいため」だと説明した。 

チョン センター長は日本の半導体素材の輸出規制が韓国の半導体企業の利益回復に役立つことがありうるという分析も出した。半導体の在庫がサムスン電子とSKハイニックスの利益回復の障害だったが、日本の輸出規制が半導体の減産につながると、半導体価格にプラスの影響を与える可能性があるという理由からだ。 

チョン センター長は「半導体の景気回復に最大の障害は、あまりにも多くの在庫だった」とし、「最悪のシナリオだけでないとすれば、短期的に減産することはむしろ薬になりうる」と語った。続けて、「半導体製品の在庫は企業が企業説明会(IR)で6週間程度の供給分があると話しているが、実際にはもう少し多いと聞いている」とし、「二ヶ月ほどは操業が中断されても大きな影響はないだろうし、(供給が減少して)高く売ることができるだろう」と評価した。 

チョン センター長は半導体業況の本格的な回復時期は、来年の上半期になると予想した。 NAND型フラッシュメモリの業況の底は第2四半期で、DRAMの業況の底は来る第3四半期末や第4四半期初になると予想した。 

チョンセンター長は「経営者の立場では、材料が足りないときは利益の残る品目を作り、赤字が出る品目は作らないようにするだろう」とし、「現在の半導体市場ではNAND型メモリが赤字が多く出る品目であり、各業者は減産する可能性が高い」と分析した。 

http://japan.mk.co.kr/

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韓国経済、【だが、断る!】文大統領が日本に警告「日本経済により大きな被害が及ぶ。外交的な解決の場に戻れ」【追記アリ】

韓国経済、【だが、断る!】文大統領が日本に警告「日本経済により大きな被害が及ぶ。外交的な解決の場に戻れ」

記事要約:文在寅大統領、いくら管理人が文在寅大統領の大ファンであっても、日本に警告するのはあまりにも上から目線ではないのですか。「 日本経済により大きな被害が及ぶ。外交的な解決の場に戻れ 」とかいっている間に徴用工問題の仲裁委員会の期限は18日ですよ?外交的な解決を望むなら仲裁委員会に出るのが常識ではないのですか。

もっとも、文在寅大統領のやることは経済産業省に韓国の管理不備を認めて謝罪して、3年間の使用報告書を提出してホワイト国から除外されることを認めるしかないんだが。まだ上から目線で言えるらしいので、もっと韓国経済を痛めつけた方が良いんじゃないか。

自分らが一方的に悪いのにごめんなさいもいえないなんて指導者として失格だぞ。もちろん、謝罪することなんてたくさんあるぞ。それに、ソウル大使館前と釜山領事館前の慰安婦像もさっさと撤去した方がいい。

> 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、青瓦台(大統領府)で行った首席秘書官・補佐官会議で、 日本が韓国に対する輸出規制を強化したことについて、「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」として、 「日本政府は一方的な圧力をやめ、今でも外交的な解決の場に戻ることを望む」と述べた。 

一方的な圧力ねえ。その前に消えた3割のフッ化水素の行方を説明しろよ。返品したなんて数秒でわかるような嘘で経済産業省は騙せるはずないだろう。しかも、返品しても量があわないわけないからな。返品した分の量を合わせれば数は普通一致する。文在寅大統領が謝罪する気もなければ、徹底抗戦に出るなら日本もそれ相応の対応を取るしかないからな。

外交的な解決の場に戻れといいながら、上から目線。まだ、自分たちの立場を理解していない。これは。文在寅大統領の残り3年で韓国が潰れそうだな。まあ、それも興味深い歴史的イベントになるのでウォッチするのは面白そうだが。

しかも、管理人が提唱する2020年、韓国経済の破綻の理由は増えすぎた1517兆ウォンの家計債務の危機なんだが,これだって相当な大きな爆弾なので爆発すれば韓国経済が吹き飛ぶ。日本がどうとか言っている場合ではないと思うんだが。でも、文在寅大統領は韓国財閥を日本が潰してくれるので、内心は大喜びなんだ。だから、これだけ上から目線で、速く財閥を潰せと日本を応援しているわけだ。

追記:5chの東亜版でお祭りになっているのをしばらく眺めていたら面白い文章を発見。

22<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん2019/07/15(月) 20:42:12.32ID:6+ZTZgxD

韓国「石油物々交換でなら制裁外で取引できるニダ!」 
イラン「お前さァ、使い込んだ金の事忘れてない?外貨以外で…ん?フッ化水素?」 
韓国「ウリは半導体王国ニダ!フッ化水素は大量に使うニダ!」 
イラン「これなら良いぞ」 

ートランプ国賓 
トラ「最近イランのウラン濃縮ヤベーんだよね。フッ化水素って知ってる?」 
アベ「管理はきっちりしてるはずなんですが…今度イラン行った時探り入れてみますわ」 

ーアベイラン訪問 

アベ「アメにはつくけど韓国と物々交換で取引してるって聞いてます。我が国としてもそのルートなら検討できるかもしれません」 
イラン「日本もフッ化水素いっぱい使うの?」 
アベ「え?」 
イラン「え?」 

ー石油タンカー攻撃事件 

アベ「……」 
イラン「……」 

こんな感じ?

なんかあり得そう(笑)。

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韓国経済、【だが、断る!】文大統領が日本に警告「日本経済により大きな被害が及ぶ。外交的な解決の場に戻れ」

「日本経済により大きな被害」と警告 外交解決求める=文大統領 

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、青瓦台(大統領府)で行った首席秘書官・補佐官会議で、 日本が韓国に対する輸出規制を強化したことについて、「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」として、 「日本政府は一方的な圧力をやめ、今でも外交的な解決の場に戻ることを望む」と述べた。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/15/2019071580158.html

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韓国経済、【見積もり少ない】ゴールドマンサックス 「韓国の今年の経常黒字100億ドル減少の可能性」

韓国経済、【見積もり少ない】ゴールドマンサックス 「韓国の今年の経常黒字100億ドル減少の可能性」

記事要約:ゴールドマンサックスが日本の対韓輸出管理の厳格化で、韓国の今年の経常黒字が100億ドル減少の可能性があるという。しかし、だいたい1兆円で済むなんてずいぶん,見積もりが少ないんじゃないか。そもそも半導体だけで終わると思っているのか。経済産業省はまだまだ色々と手を考えているように思えるが。

とりあえず、ゴールドマンサックスの予想の見積もりは少ないと思われる。管理人はこれの数倍、下手すれば10兆円ぐらいは軽く損害を出しておかしくないと思う。1兆円では韓国のTHAAD配備による中国の経済報復と規模が変わらないからな。

しかし、中国に何もしない韓国は日本に対して対抗措置を取るという。もう、半導体だけで壊滅しそうだが、どうせやるなら、経済的にもベネズエラ化を目指した方がいいだろう。韓国は死ぬまで殴り続ける。死んでからは骨も拾わずに放置だ。

そして、いい加減,韓国メディアは安倍総理の選挙対策がどうとかいってないで、本当に怒っているのは大多数の日本人だということを報道しろよ。安倍総理が日本の総理大臣である限り、民意なくしてはできないてことを理解しろよ。

しかも、連日、韓国人の不買運動がどうとか述べているが,それを見た日本人がどう思うかを理解しろよ。何1つ、韓国人には日本人を理解してないという。でも、理解しなくていいか。だって、不買運動すればするほど日本人は大喜びだしな。速く東京五輪をボイコットしてくれよ。泣いて感謝するからな。

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韓国経済、【見積もり少ない】ゴールドマンサックス 「韓国の今年の経常黒字100億ドル減少の可能性」

投資銀行のゴールドマンサックスが、日本の半導体素材輸出規制により韓国の経常収支黒字が100億ドル減るだろうという分析を出した。韓国経済で半導体が占める割合があまりにも大きいだけに規制にともなう衝撃も少なくないだろうという理由からだ。 

ゴールドマンサックスは14日にアジア地域経済報告書を通じ「半導体供給支障による影響を分析した結果、半導体生産が10%減る場合、韓国の国内総生産(GDP)は0.4%、経常黒字が100億ドル減少するだろう」と予想した。韓国国内で生産される半導体と電機電子製品の付加価値率を38%と評価して出した見通しだ。これとともにゴールドマンサックスは6月に韓国の今年の経済成長見通しをそれまでの2.3%から2.1%に下方修正している。半導体生産への支障の有無により1%台の成長率になりかねないという話だ。 

経常黒字にも厳しい状況になった。経常黒字には国家間の輸出と輸入の結果である商品収支が重要な影響を及ぼす。昨年半導体が輸出で占める割合は21%、輸出の成長寄与率は92%に達した。サムスン電子とSKハイニックスの純利益が有価証券市場上場企業の全純利益の43%を占めるほどだ。それだけ韓国は半導体産業への依存度が高い。いまでも韓国の経常収支は危機だ。4月には7年ぶりに赤字を出し、5月に入り黒字を回復したが商品収支は半導体業況悪化の余波で依然として前年同月比40%以上急減した。 

ゴールドマンサックスは韓国の半導体生産が10%減る場合、2019年の経常黒字は100億ドル減ると推定した。特に日本の輸出規制が家電とスマートフォンなど非半導体部門と、自動車や化学分野にまで拡大する場合には輸出がさらに減り、経常黒字減少幅は135億ドルに大きくなる恐れがあると予想した。もし半導体と残りの主要産業部門が同時に規制の影響を受けるならば今後12カ月間に経常黒字は320億ドルまで落ち込む最悪の可能性まで言及した。これは4月に韓国銀行が出した今年の経常黒字規模見通し670億ドルの半分だ。 

ゴールドマンサックスは日本の半導体核心素材輸出規制がアジアのIT産業のサプライチェーン全体に波及すると予想した。韓国から半導体などIT部品を中間財形態で輸入し再び輸出するベトナムと中国、マレーシア、台湾などにまで被害が広がりかねないということだ。 

これと関連して韓国経済研究院は10日、「日本の経済制裁の影響と解決策」緊急セミナーで、日本の輸出規制によりエッチングガスなど半導体核心素材供給が30%不足する場合、韓国のGDPが2.2%減少するだろうと分析した。 

https://japanese.joins.com/article/541/255541.html?servcode=300

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カナダ軍、日本へ展開~新たに始まった瀬取り監視大作戦、日本との連携強化

カナダ軍、日本へ展開~新たに始まった瀬取り監視大作戦、日本との連携強化

記事要約:今回の記事は特に突っ込むようなことはないのだが、カナダが日本と連携を強化しようという意思が瀬取監視に含まれているようだ。それについてはカナダもイギリスも、わざわざ日本海まで遠征にきてくれているので歓迎したいところだ。

韓国がどうして瀬取り監視に参加しないのかは知らないが、そんな状態でWTOにニホンガーと訴えても味方はいないとおもうぞ。結局、一つ一つの積み重ねが信頼関係を構築していく。自衛隊とカナダ軍の連携強化はTPPもあるので、軍の話だけではなく、経済、民間人同士の交流も活性化させるに一役買ってくれるだろう。こうして、韓国だけが世界から孤立していくという。

> 「カナダにとっての瀬取り監視の意義は、おもに3つあります。第1に、瀬取り監視は国連が定めた重要な任務であると同時に、カナダ政府が掲げる『北東アジアにおける平和と安全の提供』という方針にも合致すること。第2に、他国軍との連携や共同訓練の機会となること。そして第3に、瀬取り監視が自衛隊との共同作戦であり、カナダと日本との連携が強化できることです」 

こうやって皆で瀬取り監視をしていくだけで各国との連携も強化出来て、他国との交渉にも繋がっていく。国際社会というのは結局、多国籍同士の集まりなので、こういったところで、日本(り地域の韓国を除く)と他の国々が協力していくことで、新しい信頼関係が生まれていくわけだ。

> 「瀬取り監視のための艦艇や航空機の派遣は、日本とカナダとの2国間訓練を実施する機会ともなります。実際に今回、派遣されている『レジャイナ』と『アストリクス』は南シナ海で海上自衛隊の護衛艦『いずも』と、日加共同訓練『KAEDEX19-1』を実施しましたし、嘉手納に派遣されているCP-140は海上自衛隊那覇基地のP-3C哨戒機と共同訓練を実施しました」(在日カナダ大使館 ウグ・カヌエル大佐)

軍事的なことはわからないが、自衛隊とカナダ軍が共同訓練をしたり、関係を深めていくことは日本にとっても悪くない。

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カナダ軍、日本へ展開~新たに始まった瀬取り監視大作戦、日本との連携強化

北朝鮮による瀬取りの監視を目的に、カナダ軍の艦艇と航空機が沖縄に展開しました。これまでも同様の活動は実施してきましたが、今回は少々、事情が異なります。端的に言えば「本腰を入れ始めた」わけで、その背景と意義を探ります。 

カナダ軍の哨戒機と艦艇が沖縄に続々展開 

 2019年6月26日(水)、筆者(稲葉義泰:軍事ライター)は沖縄県にあるアメリカ空軍嘉手納基地、およびアメリカ海軍の港湾施設であるホワイトビーチ地区に赴きました。その目的は、嘉手納基地に展開しているカナダ軍の哨戒機CP-140「オーロラ」と、ホワイトビーチに停泊しているカナダ海軍のハリファックス級フリゲート「レジャイナ」および補給艦「アストリクス」を取材することです。これらカナダ軍の航空機および艦艇が日本にやってきたのは、いずれも北朝鮮による瀬取り(洋上での船舶同士による物資の積み替え)を監視するためです。 

 これは、北朝鮮が行っている核兵器や弾道ミサイルの開発を止めさせるために出された、2017年の「国連安全保障理事会決議第2375号」に基づく制裁内容を履行するための措置です。具体的には、決議により同国への輸出が禁じられている、あるいは輸出量に制限が設けられている石油などの資源や物品が、洋上で違法にやり取りされることがないように各国が艦艇や航空機を用いて監視しています。 

 カナダは、この瀬取り監視の取り組みに2018年5月から参加していますが、実は今年になって、そのスタンスは大きな変化を迎えました。 

「オペレーションNEON」は従来と何が違う? 
(中略:本腰を入れ始めた) 

瀬取り監視がもたらすカナダにとっての3つの意義とは 

 では、こうした瀬取り監視活動への参加は、カナダにとってどのような意義があるのでしょうか。これについて、在日カナダ大使館に武官として駐在するカナダ海軍のウグ・カヌエル大佐は次のように説明します。 

「カナダにとっての瀬取り監視の意義は、おもに3つあります。第1に、瀬取り監視は国連が定めた重要な任務であると同時に、カナダ政府が掲げる『北東アジアにおける平和と安全の提供』という方針にも合致すること。第2に、他国軍との連携や共同訓練の機会となること。そして第3に、瀬取り監視が自衛隊との共同作戦であり、カナダと日本との連携が強化できることです」 

 この3つの意義の中でも、とくに日本にとって注目されるのはやはり3つ目の「日本とカナダとの連携強化」という部分ですが、これはすでに具体的な実績が積み重ねられているようです。 

「瀬取り監視のための艦艇や航空機の派遣は、日本とカナダとの2国間訓練を実施する機会ともなります。実際に今回、派遣されている『レジャイナ』と『アストリクス』は南シナ海で海上自衛隊の護衛艦『いずも』と、日加共同訓練『KAEDEX19-1』を実施しましたし、嘉手納に派遣されているCP-140は海上自衛隊那覇基地のP-3C哨戒機と共同訓練を実施しました」(在日カナダ大使館 ウグ・カヌエル大佐) 

 さらに、日本とカナダの安全保障面における連携強化について、2019年6月3日には、日本の岩屋毅防衛大臣とカナダのハージット・シン・サージャン国防大臣が東京で会合を開き、「日本国防衛省とカナダ国防省との防衛協力に関する共同声明」と題された声明を発表しました。この共同発表では、日本とカナダがお互いに連携を強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現を共に推し進めていくことで一致しました。ちなみに、日本とカナダによるこのような共同発表が出されたのは、今回が初めてのことです。 

 このように、カナダは瀬取り監視をひとつの大きな目的として、今後ますますインド太平洋地域におけるプレゼンス(存在感)の強化を推し進めていくことになるでしょう。そして、これは日本にとっても無関係な話ではなく、むしろ日本とカナダが共に協力して活動する機会が増えていくことを意味しているのです。 

2019.07.14 稲葉義泰(軍事ライター) 

ソース:乗りものニュース<カナダ軍日本へ展開、新たに始まった瀬取り監視大作戦「オペレーションNEON」とは?> 

https://trafficnews.jp/post/87692

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韓国経済、【日本の輸出規制】 与党・共に民主党の日本報復対策特別委員会委員長 「義兵を立ち上げるべき事案だ」

韓国経済、【日本の輸出規制】 与党・共に民主党の日本報復対策特別委員会委員長 「義兵を立ち上げるべき事案だ」

記事要約:韓国人はいつになったら、今回の半導体の輸出規制が徴用工問題とは異なり、安全保障上の問題で韓国が日本から輸入した戦略的物資を管理できてないことからの処置だと理解するのだろうか。

つい最近の出来事ですら、ここまで事実誤認しか出来ないのだから、100年前のことやアジア通貨危機なんて自分たちの都合の良い歴史解釈しかしてないんだろうな。まあ、韓国政府が韓国人に反日感情に火を付けて不買運動を率先しているようだが、はっきりいって,好きにやって,もっと火病を見せて日本人を笑わせて欲しいというところだ。

ええ?毎日、笑っているて?ここ、最近、ご飯が凄く美味しい?もうすぐ、学生は夏休みだと思うが、夏前にこんな盛大なお祭りが見られて楽しいと。でも、まだ祭りはまだ始まったばかりなんだ。今日は海の日であるが、基本的にこのサイトはいつも通りの平常運転なので韓国経済の話題を特集していく。

閑話休題。それで、記事に戻ると、やはり、韓国人は愚かである。アジア通貨危機で最後まで韓国を助けたのは日本だったということを理解していないという。しかも、IMFから抜け出せのも日本の援助があったということも忘却の彼方らしい。歴史を忘れた民族はないというが、そっくりそのまま返すな。都合の良い歴史に改竄するような屑国家と日本が付き合う理由はないからな。

> 米国に韓日間の仲裁を要請した韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は帰国の際 「1910年の国債補償運動、そして1997年のアジア通貨危機で金を集める運動を行った時のように、 今こそ一つとなって(日本の報復という)危機を共に克服しなければならない」と述べた。 

うん。その歴史解釈は大いに間違っていると思うが、頑張れよ。そもそも、国民が1つになって危機を共に克服するとか、意味不明だもんな。危機を克服するのはどう見ても韓国政府であって、このままだと韓国は分裂する。それはそれで面白いので傍観であるが。

> 日本の報復まで招いた今の韓日対立は、強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題だ。 韓国政府が事前に動いて日本側と対話を重ね、解決策を見いだしていれば、今のような事態にはならなかったはずだ。 

だから違うと言っているだろう。こいつらは自分たちの思い込みを正すことができないのか。日本政府が安全保障上の問題だと述べているだろう。日本語が読めないのかは知らないが、事実誤認で対話がどうとか、解決策がどうとか言い出す。

そもそも、経済産業省が問い合わせを3年間も無視したのは韓国政府なんだよな。だから、徴用工問題がなくても、遅かれ速かれ経済産業省はホワイト国から除外に乗り出したのだろう。徴用工問題と韓国人をミスリードして火病させるのはいいが、それだと徴用工問題の報復は「別」にあるということに気づけないぞ。

> ところが「三権分立」を口実に8カ月にわたり韓国政府が事態を放置した結果、問題はここまで大きくなった。 政府が緻密に対応できず、半導体産業や企業に大きな被害を出させておきながら、その一方で100年前の時のように「日本と戦おう」と呼びかけているのだ。 

だって無能な韓国政府だもの。重要な事を決断しないで北朝鮮支援しかしない屑国家だものな。大丈夫だ。これから韓国企業に大きな被害がでる。それはもう破綻するまでな。横流しにサムスン電子やSKハイニックスが関与している可能性が高い。なら、経済産業省は許可しないからな。

>与党・共に民主党による「日本報復対策特別委員会」の委員長は「義兵を立ち上げるべき事案」と発言した。今の外交対立を「義兵」と「竹槍」によって解決するというのだろうか。 

うん。解決するんじゃないか。韓国人の頭の中ではな。だから、頑張って不買運動をすれば良いじゃないか。ほら、日本に大打撃を与えれば良いじゃないか。すると日本が折れてくれると考えているだろう?甘いな。むしろ、反撃の口実にしかならないという。だって、優遇措置を外して普通に戻しただけで不買運動とか、意味分からんからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【日本の輸出規制】 与党・共に民主党の日本報復対策特別委員会委員長 「義兵を立ち上げるべき事案だ」

解決策を提示せず国民の反日感情に火をつける韓国大統領府 

米国に韓日間の仲裁を要請した韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は帰国の際 「1910年の国債補償運動、そして1997年のアジア通貨危機で金を集める運動を行った時のように、 今こそ一つとなって(日本の報復という)危機を共に克服しなければならない」と述べた。 

当初期待されていた米国による仲裁について確かな回答を得ることができなかったため、 
「国債補償運動」という110年前の運動を持ち出しはじめたのだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先週、 全羅南道庁で「全羅南道住民は李舜臣(イ・スンシン)将軍と共にわずか12隻の船で(日本から)国を守った」と述べた。 

韓日間の対立を念頭に、420年前の「李舜臣将軍」に言及するとはどういうことか。 
韓国大統領府のチョ・グク民政主席も東学農民革命を素材とした歌「竹槍歌」についてフェイスブックで言及した。 

外交対立の解決策を提示するのではなく、国民の反日感情に火をつけようとしているのだ。 

日本の報復まで招いた今の韓日対立は、強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題だ。 韓国政府が事前に動いて日本側と対話を重ね、解決策を見いだしていれば、今のような事態にはならなかったはずだ。 

ところが「三権分立」を口実に8カ月にわたり韓国政府が事態を放置した結果、問題はここまで大きくなった。 政府が緻密に対応できず、半導体産業や企業に大きな被害を出させておきながら、その一方で100年前の時のように「日本と戦おう」と呼びかけているのだ。 

与党・共に民主党による「日本報復対策特別委員会」の委員長は「義兵を立ち上げるべき事案」と発言した。 
今の外交対立を「義兵」と「竹槍」によって解決するというのだろうか。 

2011年に中国と日本の間で尖閣諸島(中国名:釣魚島)領有権問題が起こった際、 
中国は共産党の指示で日本製品を燃やすなど感情的な対応に乗り出したが、国際社会からの支持を失ったのは中国の方だった。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/15/2019071580004.html

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韓国経済、【サムスントップ】 日本出張で輸出規制3品目の在庫確保→サムスン電子は報道否定

韓国経済、【サムスントップ】 日本出張で輸出規制3品目の在庫確保→サムスン電子は報道否定

記事要約:読者様のコメントで教えてもらった情報だが、サムスン電子の副会長、事実上のトップが日本へ突然訪問して色々と関係者と会合を行っていたというニュースがある。それで、輸出規制3品目の在庫を獲得したという。ただ、管理人が調べたところによるとこの報道はサムスン電子が否定している。

そもそも、3品目の在庫を確保というのは日本の経済産業省の審査が通った場合の話だろう。既に輸出管理が始まっているので日本企業が手続きしたところで、経済産業省が許可を出さない限りはフッ化水素などを確保するのは正しい。

ただ、サムスン電子は素材1ヶ月と在庫分があるということで、今年の秋ぐらいまで耐えられるという見方が多い。しかも、生産量の調整で工場停止するタイミングで、本当に確保していた量がわかる。もちろん、SKハイニックスもだ。どこまで横流ししているかはわからないが、しばらく様子見といったところ。

そもそも、過去3年間の使用報告書を提出しない限りは経済産業省は許可しないし、してもいけない。消えたフッ化水素の行方は韓国を滅ぼしても得るべき情報だ。安全保障上の問題でテロリストや毒ガスや核兵器の製造に使われる可能性は潰したいものな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【サムスントップ】 日本出張で輸出規制3品目の在庫確保→サムスン電子は報道否定

【ソウル聯合ニュース】日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化の解決策を探るため訪日した韓国・サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が規制対象の3品目の在庫を確保したようだ。複数の財界関係者が14日、明らかにした。 

 規制対象の3品目はスマートフォンの画面などに使うフッ化ポリイミド、半導体基板に塗るレジスト(感光剤)、半導体洗浄に用いるフッ化水素。確保した在庫の数量やルートなどは具体的に確認されていないが、しばらくは生産に支障がない水準とされる。 

 一方、別の財界関係者は「緊急に在庫を一部確保したからといって、根本的な解決にならない」と指摘。今後、日本の輸出規制が拡大する可能性もあり、李副会長はこれに備えたプランを立てるよう指示したと伝えた。 

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6330067

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