日別アーカイブ: 2019年7月30日

韓国経済、【当たり前だろう】日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことに「日本が公開した外交文書は新しいものではない」

韓国経済、【当たり前だろう】日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことに「日本が公開した外交文書は新しいものではない」

記事要約:韓国人が頭がおかしいなんて今更,語るまでもないのだが、管理人が朝に紹介した日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を外務省が公開したわけだが、韓国政府は「日本が公開した外交文書は新しいものではない。そして、 韓国の最高裁判所も関連する内容を考慮して最終判決を下している 」という。

でも、明らかに韓国の最高裁判所の判断がおかしいんじゃないか。しかも、韓国政府が要請した概要まであって、それを日本はちゃんと飲んだ形での日韓請求権協定である。最高裁の判断が明らかに恣意的であり、それを裁判官逮捕までして、その判決を出させた韓国政府が元凶である。だから、さっさと滅んでくれ。

そもそも、何十年も前の外交文書に新しいものがあるわけないだろう。寧ろ、新しいものがでてきたほうがおかしいわ。韓国は捏造して新証拠を造るかもしれないが、日本はそんなことしなくても外交文書はしっかり管理している。燃やしたりもしない。

普通にデータベースだけで100年分ぐらいあるそうだしな。本当かは知らないが。いや、日本ならもっと数百年前の外交文書だって保管しているんじゃないか。戦争でなくした資料はあるかもしれないが。韓国がこのまま徴用工問題で何もしなければ、そのうち現金化も終わり、日本企業に実害がでて制裁されるだけのこと。それでなくても、韓国から日本企業は撤退の準備を始めていることだろう。日本製品の不買運動で良く韓国のことは理解しただろうしな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【当たり前だろう】日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことに「日本が公開した外交文書は新しいものではない」

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、外務省が日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことについて、韓国外務省は「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も関連する内容を考慮して最終判決を下している」として、日本企業に損害賠償を命じた判決を尊重するという従来の立場を強調しました。 

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、外務省は1965年に締結された日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を29日公開しました。 

文書では、韓国側の代表が「徴用」に関する補償について「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとしたうえで「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。 

このため外務省は「請求権協定に『徴用』の慰謝料が含まれるのは明白で『個人請求権は消滅していない』とする韓国側の主張は矛盾している」と指摘しています。 

これについて韓国外務省は30日、「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も審理の過程で関連する内容を考慮して最終判決を下している」とするコメントを出し、日本企業に損害賠償を命じた判決を尊重するという従来の立場を強調しました。 

この問題をめぐっては、日本政府が日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めましたが、韓国政府は今月18日の最終期限までに応じませんでした。 

一方で韓国政府は先月、日韓両国の企業が財源をつくり原告への慰謝料の支払いに充てることを提案したのに対し、日本側は「国際法違反の状況が続くことになる」として拒否しています。 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190730/k10012014601000.html

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韓国経済、【ホワイト国除外】 韓国・与党議員 「我々も日本の措置に水平的に対応する(比例的に打撃を与える)措置がある。かなりのカードがある」

韓国経済、【ホワイト国除外】 韓国・与党議員 「我々も日本の措置に水平的に対応する(比例的に打撃を与える)措置がある。かなりのカードがある」

記事要約:何にも分かってないんだよな。いくら韓国が日本製品の不買運動をしようが、日本旅行を中止、さらに毎週、反日ロウソクデモで脅迫しようが、もはや、そういう次元の問題ではないということだ。韓国などいらない。

それはいくら損失が出ようが、り地域の韓国とは付き合いたくない。その思いが多くの日本人を動かしたことで4万件というパプコメが集まった。しかも、それで9割賛成だ。だから、何しようが無駄。まずはホワイト国から除外する。

そして、この先、あらゆる優遇措置を外していく。ホワイト国から除外は始まりで、次ぐらいビザの復活がきたら良いと個人的に思うが,何するかは日本政府が検討していることだろう。100ぐらいあるそうだしな。

だから、韓国・与党議員が「 我々も日本の措置に水平的に対応する(比例的に打撃を与える)措置がある。かなりのカードがある 」といって、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄をちらつかせるのは良いが、それはアメリカを怒らせるだけだぞ。しかも、日本から軍事情報提供されなくて困るのは韓国という。

> 崔委員長はこの日、KBS(韓国放送公社)ラジオ番組に出演し、「日本が我々をホワイト国から除外する場合の各種目別波及と現況を非常に詳細に描いた精密地図がある」 と紹介した後、「我々も日本の措置に水平的に対応する(比例的に打撃を与える)措置がある。かなりのカードがある」と強調した。 

でも、カードがあるならどんどんやったらいいんじゃないか。日本もダメージ受けるかもしれないが、韓国経済が破綻するならそれを肴にして祝うだけだからな。脅迫など余計,日本人を怒らせるだけ。在韓邦人を人質にするとかしたら、速攻、断交なので。

カードがいっぱいあるなら好きにやればいいじゃないか。なんでそんなに毎日、火病しているんだ。日本は優遇措置を外すだけだぞ。制裁すらしていない。でも、そのカードを切ったらこちらも反撃出来るんだよな。

> 当時の年間の中国人観光客は800万人だったが、日本に行く韓国人観光客は750万人。 これを比較すると(日本が受ける)打撃がどれほどか推測できるだろう」と答えた。 

あの全然、打撃がどれほどか推測できないんだが。別に韓国人が750万にこなくても問題ないぞ。アパホテルを忘れたのか?中国人が来なくなって逆に利益を増やしたじゃないか。仮に韓国人が日本に来なくなったら、管理人は韓国が来ないところの国内旅行を勧めていく。

それよりも、最強のカードがあるだろう。2020年の東京五輪ボイコットという。東京五輪に韓国人選手や韓国人が来ない。それだけで世界中が平和になる。まさに平和の祭典に相応しいだろう。だから、今すぐカードを切ってくれ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ホワイト国除外】 韓国・与党議員 「我々も日本の措置に水平的に対応する(比例的に打撃を与える)措置がある。かなりのカードがある」

韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長が30日、 日本が「ホワイト国」から韓国を除外する場合、これに対応するいくつかのカードがあると明らかにした。 

崔委員長はこの日、KBS(韓国放送公社)ラジオ番組に出演し、「日本が我々をホワイト国から除外する場合の各種目別波及と現況を非常に詳細に描いた精密地図がある」 と紹介した後、「我々も日本の措置に水平的に対応する(比例的に打撃を与える)措置がある。かなりのカードがある」と強調した。 

続いて、韓国人観光客が日本を訪問せず日本地域経済などが打撃を受けているのかという質問に対し 「(THAAD報復で)中国人観光客が韓国を訪れず、我々はかなり苦しんだ。 

当時の年間の中国人観光客は800万人だったが、日本に行く韓国人観光客は750万人。 これを比較すると(日本が受ける)打撃がどれほどか推測できるだろう」と答えた。 

https://japanese.joins.com/article/073/256073.html?servcode=A00

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韓国経済、【在韓米軍駐在費】「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、5倍をはるかに超える50億ドル要求」

韓国経済、【在韓米軍駐在費】「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、5倍をはるかに超える50億ドル要求」

記事要約:だから管理人は言ったじゃないか。以前にトランプ大統領が2000億円でいいといったときに5年契約ぐらいしておけば、少なくとも5年は2000億円で済んだのに、毎年更新なんてするから、ボルトン氏から50億ドル要求されるのだ。良かったな韓国。1000億円が1年で5倍になったもの。毎年、5000億円を払わないと在韓米軍撤収すると。

> この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に50億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可(non negotiable)』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。

しかし、いきなり50億ドル要求とか。もしかして、もう韓国を防衛するするつもりないんじゃないか。しかも、金額は調整不可らしい。つまり、払うか,払わないかの2択しかない。減額もないと。

> トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧迫してきた。今年4月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が50億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は5億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年5億ドルをさらに出させるようにした」と言及したことがある

実際、韓国をアメリカが45億ドルも払って防御しているなら、確かにその金額は不公平だ。韓国は50億ドル全額、在韓米軍駐在費を出すべきだろう。5000億円は確かに高い買い物にはおもえるが、世界最強の米兵が国を守ってくれるのだ。寧ろ、安い。お買い得だ。もっとも、金額調整不可なのでこれが50億ドルから負けることはないと。払わない場合は撤退するので後は好きなようにしろと。

> 米国政府が内部的に用意した50億ドルは今年2月に妥結した第10次SMAの1兆389億ウォン(前年度比8.2%引き上げ)の5倍を軽く超える数値だ。米国側が交渉開始前に「機先制圧」次元で最大値を定めた場合もあるが、トランプ大統領の認識を考える時、実質的な圧迫になり得る。前回の協定で交渉期間を毎年に決めたことから、第11回SMAは近く始まる見通しだ。 

そうそうアメリカが提示した2千億円を出し渋って、アメリカを怒らせて、毎年、交渉になったのだ。後で2000億円にしてくれといっても、今更遅いとしか言われるんだろうな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【在韓米軍駐在費】「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、5倍をはるかに超える50億ドル要求」

米国が次期韓米防衛費分担金特別協定(SMA)として韓国に要求する防衛費分担金総額を50億ドル(約5400億円)に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が29日、明らかにした。 

この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に50億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可(non negotiable)』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。

トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧迫してきた。今年4月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が50億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は5億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年5億ドルをさらに出させるようにした」と言及したことがある。第10回分担金協定仮署名の2日後である今年2月12日、ホワイトハウスで「韓国に5億ドルをさらに出させるようにした」という主張の反復だった。したがって50億ドルはトランプ大統領が言及した該当金額を具体化したものだとみられる。 

これに関連し、今月23~24日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は防衛費分担金の増額を韓国政府に公式要求した。ワシントン消息筋は「ボルトン補佐官訪韓の主目的は中東ホルムズ海峡への参加要求でも、韓日関係改善でもない防衛費分担金にあった」と話した。 

ボルトン補佐官は24日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長と鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に相次いで会った。韓国内の消息筋は「ボルトン補佐官は韓国側との会談で防衛費分担金に言及しながら増額の必要性を強調した」とし「我々はこの程度だと考えるので、ここに最大限合わせてほしいというニュアンスだった」と伝えた。政府当局者は「ボルトン補佐官が防衛費分担金をもっと出すようにとの趣旨で言及した」としつつも「正確な数値や金額を提示したかどうかについては明らかにできない」と説明した。 

米国政府が内部的に用意した50億ドルは今年2月に妥結した第10次SMAの1兆389億ウォン(前年度比8.2%引き上げ)の5倍を軽く超える数値だ。米国側が交渉開始前に「機先制圧」次元で最大値を定めた場合もあるが、トランプ大統領の認識を考える時、実質的な圧迫になり得る。前回の協定で交渉期間を毎年に決めたことから、第11回SMAは近く始まる見通しだ。 
(中略) 

ワシントン消息筋は「基本的にトランプ政府内には在韓米軍だけでなく、本土の米軍資産も韓半島(朝鮮半島)防衛のために使われているのではないかという問題意識がある」と伝えた。有事の際、韓半島に展開する増員戦力に投じる費用まで米国政府が防衛費分担金に含む可能性があるということだ。 

米国の同盟国に対する防衛費分担金増額の「設計者」はボルトン補佐官だという話もある。この消息筋は「ホワイトハウス国家安保会議がボルトン補佐官の主宰で3~4週間前から防衛費分担金に関連し、国務省や国防総省の関係者を頻繁に招集していたと聞いている」とし「この過程で金額が過度に高く、内部でも懸念する声が一部あったものと承知している」と伝えた。しかし、トランプ大統領の意志があまりにも強いため、大幅増額を要求する方向で決まったということだ。 

https://japanese.joins.com/article/032/256032.html

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韓国経済、【どこでも火病】ロナウド欠場騒動、韓国ファン2000人が賠償請求へ

韓国経済、【どこでも火病】ロナウド欠場騒動、韓国ファン2000人が賠償請求へ

記事要約:管理人には理解できないんだが、ユベントスは試合をしたよな。それでロウナドが欠場したからと契約違反になるのか。そもそも、どうして2000人の韓国人が賠償請求をしているんだ。試合しているのだからそれで終わりじゃないか。後、ユベントス関係するのは主催者側だけではないのか。それで主催者側に賠償請求しているようだ。

> 法律事務所の話によると、試合の開催が最初に発表された際に、主催者はロナウドが最低でも45分間はプレーする契約であると明かし、そのため多くのファンが殺到した。代金が3万ウォン(約2800円)~40万ウォン(約3万7000円)に設定されたチケットは、販売開始からわずか2時間半で売り切れたという。 

本当に最低45分間プレーする契約があるなら、ロナウドがその違約金を主催者側に払って終わりだろう。そして、主催者側がそのお金を火病している韓国人に賠償すればいい。ロナウドの過密スケジュールを組んだのは主催者側だろうしな。もっとも、この場合、主催者側が賠償に応じるかは知らないが。賠償するとなれば2000人だけではないだろうしな。

> 主催者であるザ・フェスタ(The Festa)の最高経営責任者(CEO)は、韓国の放送局SBSで涙ながらにインタビューに応じ、試合中にユベントスのパベル・ネドベド(Pavel Nedved)副会長にクレームを入れたが、「私もロナウドの出場を望んでいる。しかし、彼はプレーしたくないと言っている。申し訳ないが私にはどうしようもない」と返されたと話した。またCEOは、主催者としてチケット購入者への「補償方法」を模索していくと付け加えている。 

そりゃ、本人が違約金払うからでたくないといえば、どうしようもないだろう。出場するか、しないかは最終的に本人が決めること。韓国では1秒たりとも試合したくなかったとはっきり行った方が面白いかもしれんが。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【どこでも火病】ロナウド欠場騒動、韓国ファン2000人が賠償請求へ

【AFP=時事】イタリア・セリエAのユベントス(Juventus)が今月26日に韓国・ソウルで親善試合を行った際、チームのスーパースターであるクリスティアーノ・ロナウド(Cristiano Ronaldo)がベンチに座り続けたことで、同国ファン2000人以上が主催者を相手に訴訟を検討していることが分かった。地元の法律事務所が29日に明らかにした。 

 ポルトガル代表のFWロナウドは、チームがKリーグオールスターと対戦した試合で1秒もプレーせず、スパイクのひもを結べという観客の要求にも応じなかった。これに怒りを募らせた一部ファンは、同選手のライバルでアルゼンチン代表のリオネル・メッシ(Lionel Messi)の名前をチャントする始末だった。 

 法律事務所の話によると、試合の開催が最初に発表された際に、主催者はロナウドが最低でも45分間はプレーする契約であると明かし、そのため多くのファンが殺到した。代金が3万ウォン(約2800円)~40万ウォン(約3万7000円)に設定されたチケットは、販売開始からわずか2時間半で売り切れたという。 

 法律事務所の弁護士は、AFPの取材に対して、「これまでに2000人以上のファンが、訴訟を求めて当社に連絡してきている」「もし主催者側がチケット所有者への賠償に関する具体策を示さなければ、われわれはファンを代表して来週にも正式に訴訟に踏み切る計画を立てている」と述べた。 

 当日はユベントスが中国・南京(Nanjing)からの飛行機が遅れて試合開始予定の5時間前に現地入りしたため、キックオフも約1時間遅れてしまった。 

 主催者であるザ・フェスタ(The Festa)の最高経営責任者(CEO)は、韓国の放送局SBSで涙ながらにインタビューに応じ、試合中にユベントスのパベル・ネドベド(Pavel Nedved)副会長にクレームを入れたが、「私もロナウドの出場を望んでいる。しかし、彼はプレーしたくないと言っている。申し訳ないが私にはどうしようもない」と返されたと話した。またCEOは、主催者としてチケット購入者への「補償方法」を模索していくと付け加えている。 

 この騒動で、ロナウドはソーシャルメディアで批判の的となっている。試合を観戦した韓国人の一人はインスタグラム(Instagram)に、「彼は6万人の観客を裏切り、軽く扱った」「もう自分はロナウドのファンではない」と投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News 

https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20190730-00000008-jij_afp-socc

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韓国経済、【徴用工問題】「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表

韓国経済、【徴用工問題】「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表

記事要約:経済産業省の世耕大臣が優秀過ぎて、外務省が仕事していないという批判が日々、高まっていたわけだが、どうやらようやく外務省が日韓協定交渉の資料を公表したようだ。もの凄く遅いと思うが、ようやく仕事したことは一応、評価はしておく。ただ、こんな資料は昨年に出しておくべきだよな。

河野外務大臣は頑張っているが、このままだと将来の総理候補として世耕大臣がどんどん人気が急上昇していくとおもう。もう、管理人は参院選挙も勝ったことだし、安倍総理4選で良いと思っている。本当、代わりがいないんだ。だから、今度こそ、しっかり安倍総理の後継者を育てて欲しい。

> 外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 

こういう「対日請求要綱」があるのに今まで公表もしない。外務省が仕事してないの批判は当然だろう。さっさと出しておけばいいものを。てか、日本がICJに訴えても絶対に勝てる資料じゃないか。勝負にすらなってない。

> 対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 

これは管理人も知っていたが,結局,韓国政府がネコババしてポスコ造ったんだよな。それで支払われていないなんて完全に韓国政府の責任である。しかし、こんな要綱があるのに、韓国政府は日本企業に金払えとか。頭おかしいとしかいいようがないな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【徴用工問題】「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表

外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 

 対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 

 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的 
に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。 

 しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

https://www.sankei.com/politics/news/190729/plt1907290032-n1.html

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韓国経済、【米製品の不買運動はいつやるんですか】先進国扱いでコメ関税「513%→154%」農業補助金も大幅削減 先進国に分類されれば高率の関税をかけることは難しくなる

韓国経済、【米製品の不買運動はいつやるんですか】先進国扱いでコメ関税「513%→154%」農業補助金も大幅削減 先進国に分類されれば高率の関税をかけることは難しくなる

記事要約:日本が韓国に対してホワイト国除外しようとしたら、韓国人は国をあげて火病して、日本製品の不買運動を行っているわけだが、先日、トランプ大統領や中国や韓国などを名指しして途上国扱いしているのは不公平だから、米国はWTO改革を促すなら、WTOが何もしないなら独自に米国がやるといいだした。実に正論である。

> しかし、WTOとは別に米国が個別の国を相手に二国間交渉を行ったり、WTOへの提訴などを通じ、独自の規制に乗り出す可能性は残されている。トランプ大統領は「WTOが90日以内に開発途上国の優遇撤廃問題を進展させられなければ、個別国に対する開発途上国の待遇を一方的に中断する」と表明した。

トランプ大統領の凄いところは物事の正論をしっかり言えてその後、どうするかを対策を言えることだ。今回だって、進展がなければ独自でやると言い出している。日本もこれは追随するだろうな。日本は先進国としてしっかり責務を果たしているのに中国や韓国が他のG20国がしてないなんておかしいものな。

そもそも、中国が発展途上国扱いは不公平だという声は以前にもあった。それを指摘しても直さないのでトランプ大統領が切れたと。でも、これ気付いたのはWTOで韓国が日本の輸出管理の見直しについて大騒ぎしたからだとおもうぞ。もはや、自業自得としかいいようがない。

それで管理人は途上国優遇措置についてコメントで少し触れたが、関税というのは自国産業の保護のために使われることが多いてことだ。世界のトップ企業というのは大量生産するので、当然、輸出品の価格はもの凄く安い。だから、普通の企業が同じ物を造っても、太刀打ちできない。だから、自国産が成り立たない。そこで、高い関税をかけて自国産業の保護を可能にしているのが途上国優遇措置なわけだ。

だから、この制度のそのものについては本当に途上国ならそれでいいのだが、問題はG20にも選ばれた国々が途上国扱いというのは変だということ。G20は世界の代表する20カ国である。もちろん、経済的にも豊かな国が選ばれる。

世界には190カ国ぐらい国があるわけだが、そのトップ20の大半が途上国というのはどう考えてもおかしい。しかも、途上国かどうかは自己申告という。それを中国や韓国などが悪用している。しかも、韓国は先進国だといつもホルホルしていた。なら、基準を決めて途上国の範囲を設定しようというのがトランプ大統領の提案である。実に理にかなったことだ。これを反対する方がおかしい。それで、今回はさらに途上国扱いが先進国扱いになるとどうなるかを詳しく見ていく。

しかし、どうも韓国メディアの記事は悲観的だ。せっかくアメリカが先進国扱いしてくれるなら、もっとホルホルしろよ。管理人も韓国を先進国と正直、認めたくないが、ちゃんとした基準で考えれば韓国は先進国だ。G20にも入っているからな。

> 発途上国に分類されれば、自国の農業を保護するために輸入農産物に高い関税をかけたり、国内の農産物に補助金を支給したりすることが容易だ。そのおかげで韓国はコメ、ニンニク、トウガラシ、ゴマといった農作物に300-600%の高い関税をかけることができる。しかし、先進国に分類されれば、高率の関税をかけることはもはや難しくなる。新たな多国間協定であるドーハ開発アジェンダ(DDA=ドーハラウンド)の案によると、韓国が先進国になった場合、コメを「センシティブ品目」として保護しても、現在513%である関税率を393%に引き下げなければならない。一般品目にまで緩和すれば、関税が154%まで低下する。 

これは管理人が説明したことと被るが、用は自国産業の保護が難しい。韓国の場合は農産物で主に当てはまると。つまり、アメリカ産の米や野菜などが安くなる。庶民には朗報かもしれないが、自国産業はかなり厳しくなると。そりゃ、安くて美味しい米や野菜があるなら、韓国産なんていらないものな。次はその農業の補助金についてだ。

> 農業補助金の支給基準も現在より複雑になる。国会予算政策処によると、韓国が財政支出や租税支出(税金減免など)で支出する農業補助金は年間11兆ウォン(約1兆100億円)に達するが、先進国になった瞬間、その相当部分を削減しなければならない。これについて、韓国農林畜産食品部は27日、説明資料を発表し、「米国はWTO加盟国が現在享受している開発途上国への優遇を放棄しろと言っているのではなく、ドーハラウンドは加盟国の立場の差から交渉が10年以上中断している。現在適用されている農産物関税や補助金は次期農業交渉妥結までそのまま維持される」と指摘した。WTOに代表される現在の多国間貿易体制で、韓国の農業分野における開発途上国の地位は容易には揺るがないという意味だ。 

文章が長いだけではなく、さらに複雑で読んでも意味がわからないという。トランプ大統領にドーハラウンドのお話を持ってきても無意味ではないのか。トランプ大統領は改善されなければ独自に中断すると述べているのに。どう見ても韓国農林畜産食品部は楽観視しているとおもう。有言実行のトランプ大統領が10年以上中断しているものを重く扱うわけないだろう。

WTOがしないなら自分でやる。日本もそうすればいい。もはや、WTOが形骸化しているのは事実だからな。ああ、それも韓国のおかげか。さすが韓国だよな。どこかの歪みには必ず出てくるという。それで、このままだとアメリカが途上国扱いを中断するが、韓国はもちろん、米製品の不買運動を始めるんだよな。まさか、日本の優遇措置解除であれだけ火病して、何もしないなんてことはないよな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【米製品の不買運動はいつやるんですか】先進国扱いでコメ関税「513%→154%」農業補助金も大幅削減 先進国に分類されれば高率の関税をかけることは難しくなる

トランプ大統領の主張通りに世界貿易機関(WTO)で韓国の開発途上国の地位が剥奪された場合、打撃を受けるのは農業分野だ。WTO体制では先進国と開発途上国を分類する際、各国それぞれの選択を加盟各国が暗黙的に同意する方式を用いるが、韓国は農産物分野を除く分野では開発途上国の地位を主張しないという条件で、開発途上国にとどまっている。アジアでは韓国以外に中国、香港、シンガポール、台湾などがWTOで開発途上国に分類されている。 

 開発途上国に分類されれば、自国の農業を保護するために輸入農産物に高い関税をかけたり、国内の農産物に補助金を支給したりすることが容易だ。そのおかげで韓国はコメ、ニンニク、トウガラシ、ゴマといった農作物に300-600%の高い関税をかけることができる。しかし、先進国に分類されれば、高率の関税をかけることはもはや難しくなる。新たな多国間協定であるドーハ開発アジェンダ(DDA=ドーハラウンド)の案によると、韓国が先進国になった場合、コメを「センシティブ品目」として保護しても、現在513%である関税率を393%に引き下げなければならない。一般品目にまで緩和すれば、関税が154%まで低下する。 

 農業補助金の支給基準も現在より複雑になる。国会予算政策処によると、韓国が財政支出や租税支出(税金減免など)で支出する農業補助金は年間11兆ウォン(約1兆100億円)に達するが、先進国になった瞬間、その相当部分を削減しなければならない。これについて、韓国農林畜産食品部は27日、説明資料を発表し、「米国はWTO加盟国が現在享受している開発途上国への優遇を放棄しろと言っているのではなく、ドーハラウンドは加盟国の立場の差から交渉が10年以上中断している。現在適用されている農産物関税や補助金は次期農業交渉妥結までそのまま維持される」と指摘した。WTOに代表される現在の多国間貿易体制で、韓国の農業分野における開発途上国の地位は容易には揺るがないという意味だ。 

 しかし、WTOとは別に米国が個別の国を相手に二国間交渉を行ったり、WTOへの提訴などを通じ、独自の規制に乗り出す可能性は残されている。トランプ大統領は「WTOが90日以内に開発途上国の優遇撤廃問題を進展させられなければ、個別国に対する開発途上国の待遇を一方的に中断する」と表明した。対外経済政策研究院のソ・ジンギョ氏は「開発途上国卒業に備えた徹底した対策とともに、農産物の直接買い取り制度など補助金制度の改善が必要だ」と指摘した。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980024.html

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韓国の「ホワイト国」除外、パプコメに意見4万件超える意見(9割は賛成) 経産省

韓国の「ホワイト国」除外、パプコメに意見4万件超える意見(9割は賛成) 経産省

記事要約:7月24日で締め切られた韓国をホワイト国から除外についてのパプコメだが、どうやら3万件だとおもっていたら、最終日の1日で1万件も増えていたことがわかった。最終的な結果についてそのうち公開されるとおもうが、記事にも書いてあるが普段は数件~数十件程度が多い。

つまり、経済産業省は全部読むのが大変だということだ。でも、3万件で9割賛成を知っているということは少なくとも3万件は読んだということか。こうしたパプコメの意見は非常に貴重なので新聞の世論調査より、よほど信頼性が高い。

ワンクリックで出来るものではなく、初めてパプコメ出す人なら住所や名前書いたり、音声認識したりと結構,難しかったと思う。しかも、これ受付番号まであるので、自分のパプコメに番号が付いていることになる。

公開されたら、面白そうなパプコメを管理人が独自に選んで紹介するので、もしかしたら、このサイトでパプコメを知った読者様の意見が取り上げられているかもしれない。自分のパプコメを見つけたら、管理人に教えてもらえれば取り上げるので、取り上げて欲しい場合はコメントで書いてくれたら嬉しい。

わりとこのサイトでしっかりコメント書いてくださる人が多いので、もしかしたら、何人か代表的な意見として出てくるんじゃないかと期待している。

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韓国の「ホワイト国」除外、パプコメに意見4万件超える意見(9割は賛成) 経産省

経済産業省が実施した輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正案に対する意見公募に、4万件を超える意見が寄せられたことが分かった。

大半が個人を中心とした賛成意見とみられる。韓国政府は改正に反対する意見書を提出したが、日本政府は8月2日にも政令改正を閣議決定する方向で調整している。 

政府は政令などを決める際、電子メールやファクスなどで一般から意見を募集する仕組み「パブリックコメント」を設けている。通常は数件~数十件程度が多い… 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47891640Y9A720C1NN1000/

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