日別アーカイブ: 2019年8月20日

韓国経済、【半導体も火病】ソウルの半導体工場で50人以上が放射能に被ばく

韓国経済、【半導体も火病】ソウルの半導体工場で50人以上が放射能に被ばく

記事要約:管理人にはなんで半導体の工場で被爆しているのかさっぱりわからないのだが、どうやらソウルの半導体工場で50人以上が放射能というより、放射線物質により被爆したそうだ。しかも、安全規制を無視して作業していたそうだ。

> 最近、国内の電子メーカーで安全規制を無視したまま作業していた用役職員7人が放射能に被爆し、政府が調査に着手したという報道を伝えました。 

さすがにそんな危険な現場にいて安全規制を無視して作業なんてするのか。いくら韓国人でもそこまで命知らずとは思えないが。7人とあるが、実は50人を超えていたそうだ。でも、これだけではよくわからない。気になるのでまたなにかわかったら知らせたいとおもう。

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韓国経済、【半導体も火病】ソウルの半導体工場で50人以上が放射能に被ばく

[ニュースデスク] 

最近、国内の電子メーカーで安全規制を無視したまま作業していた用役職員7人が放射能に被爆し、政府が調査に着手したという報道を伝えました。 

しかし、実際に被曝した従業員は50人を超え、精密診断が実施されているという事実が確認された。 

チョン・ジンウク記者が単独取材しました。 

レポート 

原子力安全委員会が先週把握したソウル半導体の被爆者は7人。 

しかし、取材チームが会ったソウル半導体の関係者は、「放射能に被爆された従業員が数十人を超える」と言いました。 

この関係者は「これまでに50人以上の従業員が放射線にさらされた作業場で働いていた」と明らかにしました。 

( https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D214%26aid%3D0000973475%26date%3D20190820%26type%3D2%26rankingSeq%3D6%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhihbbeklRNEWkxHe9cySWPq5vjAcA )

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韓国経済、【さよなら大韓航空】大韓航空が日本路線を大幅に見直し 運航休止へ

韓国経済、【さよなら大韓航空】大韓航空が日本路線を大花に見直し 運航休止へ

記事要約:大韓航空が日本路線を見直して運行を休止したようだ。経営者としては採算が取れない路線なんて放置できるはずないものな。しかも、大韓航空は既に経営危機状態。売却されているアシアナ航空よりはましかもしれないが、どのみち、日本路線の復活がこの先、あり得ない以上は撤退するしかない。

> 大韓航空は20日、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直すと発表した。9月16日から釜山―関西、11月以降に済州―成田、済州―関西をそれぞれ運航休止とするほか、9月下旬から11月中旬まで仁川―小松、仁川―鹿児島を、9月下旬から10月下旬まで仁川―旭川をそれぞれ一時的に運航を取りやめるという。 

日本のホワイト国除外はもう覆らない。覆水盆に返らずというだろう。既に閣議決定されて公布されたものはどうしようもできない。韓国がどれだけ火病して日本製品の不買運動をしても、こうやって韓国の航空会社が死んでいくだけ。一時的な運行を取りやめるとかあるが、もう、日本からさっさと撤退したほうがいいぞ。

秋にかけてウォンも安くなっていけば、燃料代も高くなる。わりと数年で大韓航空も売却されるんじゃないか。韓国人がセルフ経済制裁で盛り上がっているのを日本人は笑いながら,韓国の航空会社が破綻しそうだなあと。次はどこがピンチになるんだ。旅行会社か。まだまだお祭りはこれからというのは全然,体力がないという。もっと、楽しませてくれよ。

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韓国経済、【さよなら大韓航空】大韓航空が日本路線を大幅に見直し 運航休止へ

大韓航空は20日、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直すと発表した。9月16日から釜山―関西、11月以降に済州―成田、済州―関西をそれぞれ運航休止とするほか、9月下旬から11月中旬まで仁川―小松、仁川―鹿児島を、9月下旬から10月下旬まで仁川―旭川をそれぞれ一時的に運航を取りやめるという。 

 日韓関係の悪化に伴う訪日客のキャンセルが相次ぎ、収益性が低下したのが理由。日本の地方空港とを結ぶ他の路線でも減便を計画している。大韓航空は7月に札幌と釜山を結ぶ路線の運航停止を発表していたが、今回のような大幅な路線見直しは初めて。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00000066-kyodonews-bus_all

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韓国経済、【30秒で十分】北京での日韓外相会談はわずか30分間に

韓国経済、【30秒で十分】北京での日韓外相会談はわずか30分間に

記事要約:どうやら北京で、21日に開催される日中韓外相会談の後に日韓外相会談が行われるようだ。しかも、その時間はわずか30分という。いや、30分なんて長すぎる。どうせ話は平行線なのだから30秒でいい。ええ?何を言うのか。

「韓国はさっさと国際法違反を是正しろ」と。それ以外に話すことはない。30秒もいらなかった。通訳いれて10秒ぐらいだな。いや、通訳もいらんだろう。

> しかし、筆者が19日に参加した外務省による外国メディア対象のバックグラウンド・プレス・ブリーフィングによると、この日韓外相会談の予定時間はわずか30分間。通訳の時間を入れれば、実質わずか15分ほどだ。いったい何が話せるというのか。悪化の一途をたどる日韓の外相会談の情報を得ようと、このブリーフィングに参加した外国人記者たちも、あまりの会談時間の短さに唖然としていた。 

この外国人記者は何も知らないのか。韓国と話すことなんて、国際法違反を是正しろで終わりのだから、30分なんて長すぎる。どうせそれ以外は韓国に愛はないのかと火病するだけなのだから、話すだけ無駄。要求を伝えて会談終了である。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【30秒で十分】北京での日韓外相会談はわずか30分間に

日韓関係が険悪の一途をたどり、戦後最悪の状況に陥っている。日韓の青少年交流が延期中止になったり、韓国の格安航空会社(LCC)の運休減便が続発したりするなど、草の根の民間交流や観光業、ビジネスに悪影響が出ている。 

 日韓関係がぐっと冷え込むなか、河野太郎外相が21日午後に中国の北京郊外で韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談する。3年ぶりの日中韓外相会談に合わせて実施される「サイドライン(場外)」の呼び名で知られる2国間協議だ。 

しかし、筆者が19日に参加した外務省による外国メディア対象のバックグラウンド・プレス・ブリーフィングによると、この日韓外相会談の予定時間はわずか30分間。通訳の時間を入れれば、実質わずか15分ほどだ。いったい何が話せるというのか。悪化の一途をたどる日韓の外相会談の情報を得ようと、このブリーフィングに参加した外国人記者たちも、あまりの会談時間の短さに唖然としていた。 

https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20190820-00139111/

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韓国経済、【書類を出すだけ】半導体材料レジスト(感光材)、また輸出許可=韓国報道

韓国経済、【書類を出すだけ】半導体材料レジスト(感光材)、また輸出許可=韓国報道

記事要約:韓国人はいつになったら、輸出規制ではなく、輸出管理の見直しだと理解するのか。そうしているうちに、半導体材料レジストの輸出許可が再びおりたようだ。しかも、サムスン電子が使うらしい。

つまり、こうやって書類さえ提出すれば、後は待っているだけ許可は下りる。これで、1件だけではなく、2件である。もっとも、フッ化水素の輸出許可が出てないてことは、横流しした行方を掴めてないことだが。だから、普通の韓国企業は書類をしっかり提出するだけでいいし、いい加減、輸出規制ではないことを理解して欲しいところだな。

> 業界や政府関係者の話として伝えた。聯合は日本側が相次いでレジスト輸出を許可したことで「肯定的な評価が出ている」と指摘。一方で厳格化した他のフッ化水素などの材料がまだ許可されておらず、「依然として憂慮が残る」との業界関係者の声を伝えた。 

フッ化水素の輸出許可が何故出ないのか。韓国政府は知っているんだろう。どうせ、過去3年分の使用書を提出してないのだろうな。横流しできないようにする目的の輸出管理措置なのだから当然であるが、まだサムスン電子の半導体工場は止まっていない。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【書類を出すだけ】半導体材料レジスト(感光材)、また輸出許可=韓国報道

【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは19日、日本政府が輸出管理を厳格化した韓国向け半導体材料のうち、半導体基板に塗るレジスト(感光材)の輸出を再び許可したことが分かったと報じた。日本政府は今月初旬に厳格化後初めてレジストの輸出を許可しており、今回が2回目。サムスン電子からの発注分という。 

 業界や政府関係者の話として伝えた。聯合は日本側が相次いでレジスト輸出を許可したことで「肯定的な評価が出ている」と指摘。一方で厳格化した他のフッ化水素などの材料がまだ許可されておらず、「依然として憂慮が残る」との業界関係者の声を伝えた。 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082000002

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韓国経済、【1000円でも行かない】エアソウル、「大特価の奇襲」セール 日本7路線が片道1,000円から

韓国経済、【1000円でも行かない】エアソウル、「大特価の奇襲」セール 日本7路線が片道1,000円から

記事要約:ウォン安、韓国人の日本旅行自粛と追い詰められている韓国の航空会社だが、どうやら、日本の7路線が片道1000円でいけるセールを始めたようだ。でも、1000円でも行かないわけだが、実際、 燃油サーチャージ、諸税等は別途必要がかかる。

つまり、1000円以外でも、空港料金など取られるので混みで5000円~1万円ぐらいはかかると思われる。なら、国内を旅行する値段とそこまで大差ない。韓国人がいなくなった地域を旅行することをオススメする。でも、まだいるか。もっと減ったときに行く方がいい。沖縄とか大分、減ったそうだが。

> 設定路線と片道運賃は、静岡・大阪/関西・広島・米子・高松・福岡~ソウル/仁川線は1,000円から、東京/成田~ソウル/仁川線は2,000円から。 

このように運賃は安いのだが、それだけ韓国の航空会社は日本路線がピンチだということ。むしろ、千円でも飛ばせばましな程度なのだろう。もっとも、今の状況で韓国などに行けば、どんな犯罪に巻き込まれるか定かではない。やめた方が良いだろうな。いくら安いからと興味本位で行くには、今の韓国は怖すぎる。火病すると何するかわからないからな。

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韓国経済、【1000円でも行かない】エアソウル、「大特価の奇襲」セール 日本7路線が片道1,000円から

エアソウルは、日本発着7路線を対象に「大特価の奇襲」セールを、8月14日から20日まで開催している。 

設定路線と片道運賃は、静岡・大阪/関西・広島・米子・高松・福岡~ソウル/仁川線は1,000円から、東京/成田~ソウル/仁川線は2,000円から。 

燃油サーチャージ、諸税等は別途必要。特別運賃の場合は手荷物の預け入れは有償となる。搭乗期間は8月15日から9月30日まで。販売座席数には限りがあり、完売次第終了となる。 

https://www.traicy.com/20190815-RSsale

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韓国経済、【たいした金額ではない】金融当局、金利デリバティブ商品を調査 投資資金8224億ウォンがほぼ全て失われる可能性 個人投資家が大損の恐れ

韓国経済、【たいした金額ではない】金融当局、金利デリバティブ商品を調査 投資資金8224億ウォンがほぼ全て失われる可能性 個人投資家が大損の恐れ

記事要約:今回の話はかなり金融用語が色々出てくるので難しい。しかも、これを理解するには金利を下げたことによる影響を理解する必要がある。さらに、ドイツ銀行の酷い金利が問題になっているので、わりとグローバルな経済知識が試される。

金額に関しては約8224億ウォン(6億7980万ドル)相当の金利デリバティブということでたいしたことはない。ただ、全て失われる可能性があるということで個人投資家が大損するそうだ。そして、いつもこういう話をするときに述べるが投資は自己責任である。ハイリスクとハイリターンがどうしても付きまとう。だから、投資家が丸損しようがこれが詐欺でなければ本人の責任となる。今後の情勢が読めなかったと。確かにドイツ銀行の金利がここまで下がるなんて思わないだろうが。

> 金融監督院(FSS)は、調査対象となるのは、独10年債利回りに連動したデリバティブなど。 ウリィ銀行、KEBハナ銀行、国民銀行、国内証券3社が188の法人顧客、3654人の個人投資家に販売した。 

まず、理解して欲しいのは10年債利回りである。利回りとは投資元本に対する、利子を含めた収益の割合。これは簿記や会計を勉強しているとでてくるが、こういう10年債、いわゆる国債というのは購入した金額に対して利子が付く。10年債だから10年後まで持つことになる。問題は国債を購入したという話ではなく、その独10年債利回りに連動した金融商品てことだ。そこで大事なのはドイツ銀行の金利となる。

先日、NYダウが800ドルほど値下げした理由に景気後退の前兆とされる長短金利の逆転というのがあった。これは詳しく述べると、2年債の利回りが10年債の利回りを逆転したことにある。しかも、これが同様にイギリスでも起きた。2年債の利回りが10年国債より高くなるというのは、その国の景気が良くないのではないか。実際、英国は例の合意なきEU脱出(ハードブレグジッド)が控えているのでややこしい。そういうのがあって金融不安が色々出やすい背景がある。そして、ドイツである。ドイツ銀行の数年の金利を見て欲しい。

韓国経済でも管理人が金利を上げたか,下げたかをたまに取り上げるが、大事なのは金利連動型のデリバティブというのは金利が高ければ、利回りが上昇して投資家は儲かるので、金融商品の取引が活性化する。逆に金利が低くなると投資家は買っていた金融商品の利回りも連動して下がるてことだ。そこで大事なのはドイツ銀行の金利がどうなっているかだ。見てのとおり、2018年は2.5%あった金利が、今はもう2.1%ぐらいとなっている。さらにドイツの10年国債の利回りを見ておこう。

これを見て一瞬で何が起きているのかを理解できたら、管理人の説明は不要だとおもうが、つまり、これ日本の10年債の利回りの-0.228より安いのだ。なんと、ドイツの10年債の利回りは-0.685である。こんなの儲かるわけもない。

既に日本より低い利回りなので、この投資した資金がほぼ全て失われるというのはあり得ない話ではない。まあ、管理人もここまでドイツ国債の利回りが下がるとはおもわなかったが、下がっているのだからどうしようもない。

ドイツも景気後退に備えて対策を取っているとかあるが、それでどうなるかなんてわからない。まあ、これぐらいの損失で終わればいいのだが、問題はドイツの金融危機が騒がれていることにある。つまり、ドイツ国債に韓国政府が多額の投資をしていれば大損確定ということだ。ここまで下がったら韓国人の年金が消えててもおかしくない。それで、もう一つ、読者様が情報を提供してくれてるので、こちらも見ておこう。ただ、ソースのURLが見つからなかった。

> 市中銀行などが販売した海外金利連携派生結合商品(DLF及びDLS)の販売規模が8,200億ウォンに達することが示され中で、今のように低金利基調が続けば、満期時損失率が最大95%に達するという金融当局の推定が出た。 金融監督院は今月中に当該商品を設計した証券会社と販売主体である銀行を相手に「顕微鏡検査」に乗り出す方針だ。

> ドイツ国債金利に連動したDLF(私たちの銀行)は状況がより深刻である。 販売残高は1,266億ウォンで、比較的少ないが販売金額全体が損失区間に進入した状態だ。 満期まで予想損失率は、なんと95.1%と予想される。

まず、販売規模は8200億ウォンで、この低金利基調が続けば満期時の損失率が最大95%に達すると。それがドイツ国債金利に連動したDLF。先ほど、解説したとおり、ドイツ銀行の金利は下がり続けている。このままだと95%の損失になると。ただ、これはあくまでも今の低金利が続けばなので、満期まで金利が上がれば問題ない。問題は金利の上がる要素があるかてこと。ドイツ銀行がかなり危機的な状況だということ。

そして、ここまで詳しく解説すると、あれ?これって「KIKO」に似てないか?と思ったら,管理人の勝ちである。そう、これはKIKOはウォンの一定の数値だったが、それが金利や利回りの数値に変わっただけである。だから、ドイツの10年債の利回りが-0.2%程度なら,なんとか儲かったわけだが、急に-0.6%とか下がれば、一定の数値より下がったので損失が発生する。今のままだと95%消えますよと。

朝から難しいこと書きすぎだ。頭の整理が追いつかないとか。あれ?このサイトで真面目に金融について解説することもあったのかと。色々と記事を読んで感想を抱くと思うが、管理人は韓国経済で説明しなければいけないと思うことは、それが難解な金融デリバティブだろうが説明するのだ。

つまり、管理人は読者様の記事を読んで「KIKO」だと理解したので、韓国経済で取り上げておかないといけないとおもった。ただ、普通に取り上げるだけではKIKOと同じには行き着かないので,ここまで頑張って解説したわけだ。ロイターの記事だけ見て、これはKIKOに似ているなんて気付くなんてことはない。とにかく大損するぐらいしか理解できないだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

金融監督院「銀行販売DLSなどデリバティブ、最大95%の損失予想」
2019.08.19 午後12:02

DLS損失論議に被害状況の中間集計を発表

 市中銀行などが販売した海外金利連携派生結合商品(DLF及びDLS)の販売規模が8,200億ウォンに達することが示され中で、今のように低金利基調が続けば、満期時損失率が最大95%に達するという金融当局の推定が出た。 金融監督院は今月中に当該商品を設計した証券会社と販売主体である銀行を相手に「顕微鏡検査」に乗り出す方針だ。

 19日、金融監督院によると、今月初め(8月7日)の基準、国内金融会社の主な海外金利連携派生結合商品(DLF及びDLS)販売残高は合計8,224億ウォンと集計された。 私たちの銀行(4,012億ウォン)が最も多く、続いて、ハナ銀行(3,876億ウォン)、国民銀行(262億ウォン)などの順だった。 全体の売上高の99%が銀行から売れたが、投資額の89%は、個人の資金であった。

 二重の販売量が多かった英・米CMS金利連携DLF(ハナ銀行)は、残高が6,958億ウォンだ。 このうち、現在85%ほどが失わ区間に進入した状態だ。 CMS金利と外国為替市場で告示される「金利スワップ金利」をいう。 もし満期まで現在の金利水準が維持される場合、総損失率は56.2%に達すると推定された。

 ドイツ国債金利に連動したDLF(私たちの銀行)は状況がより深刻である。 販売残高は1,266億ウォンで、比較的少ないが販売金額全体が損失区間に進入した状態だ。 満期まで予想損失率は、なんと95.1%と予想される。

▼韓国金融当局、金利デリバティブ商品を調査 大損の恐れ 

韓国の金融当局は19日、銀行や証券会社が主に個人投資家に販売した約8224億ウォン(6億7980万ドル)相当の金利デリバティブ(金融派生商品)を調査すると発表した。 投資した資金ほぼすべてが失われる可能性があるという。 

金融監督院(FSS)は、調査対象となるのは、独10年債利回りに連動したデリバティブなど。 ウリィ銀行、KEBハナ銀行、国民銀行、国内証券3社が188の法人顧客、3654人の個人投資家に販売した。 

調査は今月開始するとしている。 3銀行のコメントは得られていない。 

https://jp.reuters.com/article/southkorea-derivatives-idJPKCN1V90WL?il=0

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