必読!韓国経済、【トランプ政権】米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限

必読!韓国経済、【トランプ政権】米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限

記事要約:確かに米中貿易戦争をしているのだから、今まで好き勝手に米国の市場へ中国企業が上場していたのはおかしな話であるのだが、トランプ大統領が、米上場の中国株廃止を検討しているようだ。つまり、なんかとんでもないことが起きようとしている。

これは韓国さん、死んじゃうかもしれませんね。なんせ、もし、仮に中国株が廃止されたら、資金調達が出来なくなり、中国企業の業績悪化は必至。下手したら、そのまま倒産なんてこともある。

> トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

しかし、これは廃止決定した瞬間、大暴落するのか。既に検討段階で大きく下がっているようだが。いきなり上昇廃止てことは、株価はゼロになるのか。どうなるかさっぱり理解できない。なんせ、こんな前例があるかどうかすら知らないものな。

> 報道を受け、ダウ平均株価.DJIなど米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングや京東商城(JDドットコム)
、検索サイトの百度(バイドゥ)などの銘柄が4―7%値下がりした。

そりゃそうだわ。まさにパニック売りというやつだ。もし、廃止なんてなれば世界恐慌クラスの世界同時株安だってあり得てしまうんじゃないか。これはさすがにリスク高すぎだろう。

> 米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

ええ、そうなのか。これは米国が今まで甘すぎたんじゃないか。てか、オバマ前大統領は何していたんだ。あのオバマ政権が8年ほど続いて,アメリカがどんどん弱体化しているではないか。もっとも、これは1番ヤバいのはソフトバンクなような気がするが。韓国は死んでくれ。

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必読!韓国経済、【トランプ政権】米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限

[ワシントン 27日 ロイター] – トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

報道を受け、ダウ平均株価.DJIなど米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングや京東商城(JDドットコム)
、検索サイトの百度(バイドゥ)などの銘柄が4―7%値下がりした。

米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。(公開会社の監査を監視する)公開会社会計監視委員会(PCAOB)の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす」と述べた。

また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。

米政府の資料によると、今年2月時点でニューヨーク証券取引所(NYSE)およびナスダック市場に上場する中国企業の数は156社に上り、うち最低11社が国有企業。

NYSEはコメントは控えた。ナスダック、MSCI、S&P、FTSEラッセルからのコメントは得られていない。

オフショア人民元は対ドルCNH= CNH=D3で値下がりした。

著名ヘッジファンド・マネジャーのカイル・バス氏はツイッターで「米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎておかしいだろうが」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-stocks-idJPKBN1WC22R

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菜々美

>米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎておかしいだろうが

えっ⁉
素人が考えても当たり前すぎる事が、中国には適用外だったとは驚きました。
WTOでの途上国扱いも含めて公正な扱いではないですね。 

めんどくさがり屋

中国企業に普通は通じませんよ。どこ行っても中国法を持ち出すので一々面倒です。

rom専

それを許していたオバマ大統領、かなり出来が悪かったんだな。アメリカ版鳩山だったのか。勉強になる。

日本人

オバマ非難が出てきたのはうれしいことです。
いつもキレイに日焼けして、頭の中はリゾートとパラダイスだったのです。

自由人

1年程前にあるアメリカ映画の記事を読んだ記憶がある。「チャイナブーム」というタイトルで、米国株式市場に上場する中国企業の実態を暴いたドキュメンタリー映画だ。
残念ながら映画のほうは見ていないが、記事には中国の裏口上場のやり方や上場した中国企業の実態などを紹介していた。
記事によると裏口上場とは中国企業が業績や財務状況を粉飾した後、経営不振の米国上場企業を買収して上場企業に変わっていく逆さ合併とも呼ばれる手法で、非上場企業の株主が投資銀行の仲介により上場企業を買収し経営権を掌握、上場企業を通じて非上場企業の資産などを吸収合併し子会社化することで、非上場企業が間接的に上場する仕組みだ。
詳しい数字は忘れたが、米国株式市場に上場した中国企業の約8割が裏口上場の手法で上場していた。
問題なのは経営状態を粉飾する中国企業の実態がほとんどわからないということと、その企業の中国国内で行われた粉飾に対して、実質的に米国証券当局は監督指導を行う権限がないことのようだ。
トランプ政権の中国に対する強硬的な姿勢は、アメリカが予想以上に中国に汚染されている実態に焦りを感じているからなのだろう。

中国経済のボーダー

中国の国営企業がアメリカ上場でドルを手にした場合、財務状況の監査を受けるのは当然だなぁ。
100社以上が上場しているらしいけど、全部が国営なんじゃ無いの?
(明らかなのは10数社とか言われてるけど、全部ですよ全部!)

ss65

ひさしぶり~、この記事と関係するかどうか分からないけど、俺の持ってる株の一つの(一部上場では無い)報告書を見ていたら、
中国に子会社が数社あって、株の持分を各社一割と決めている所、調査したらそれ以上持ってる子会社が出たそうだ、でもって全子会社の持ち分を把握して厳格化すると報告が入った、少し前の話なんだが、アメリカの中国の子会社でも同じ事が起きてるんじゃないかい?
。。。

オバマ

儲かるからと別のルールで動いている共産主義国の企業を上場させるのは問題ですね。証券取引所として調査できないのであれば、中国の実質的に国営企業の決算書擬きや監査報告書擬きを信じて上場を認めて、結果として市場参加者を騙すことに成りかねない。
しかし、上場済のものを急に上場廃止にされては困る、先ずは注意喚起と管理銘柄入り、次に調査に応じられなければ期限を切って廃止かな!

ナナシ【メル】

韓国で自治体などが戦犯企業の不買条例とかとは、さすがに威力が違うね!

まあ日本政府は表立ってしないが、野村證券だっけかが幹事から降りたらサムライ債が発行不可とか、普通に信用(格付け)がないから仕方ないね。

中国と言いつつ韓国経済焦土化作戦も同時進行、さすがトランプ大統領!!
月末も楽しみになったね♪

不識庵謙信

別の記事のトコにも書き込んだが、法案自体は提出済み。そして10/10〜11予定と言われている米中閣僚級交渉前の前哨戦。昨日この件を一応報道した時事通信と日経新聞の記事だったかはタイトルも控え目にして困惑ぶりが窺えた。まあロイターとブルームバークも影響抑えれるタイミングの週末金曜日報道しただろうけども。
FIRRMAについて日経も恐る恐る記事にした事はあったから、この流れも法案提出も知らないわけではなかろう。NDAA2019(米国国防権限法)にFIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)及び ECRA(輸出管理改革 法)の名称が明記され挿入・規定されたのだから。大丈夫。すぐには上場廃止はしないよ、すぐには。

(1)米国国家安全保障戦略(2017/12 /18日公表)に基づき、中国を国家安全保障上の脅威国として位置づけ。
(2) 中国共産党の政治的影響力、経済ツール、サイバー活動、世界のインフラと開発プロ ジェクト、米国と同盟国やパートナーに対する軍事活動に対処するための中国に対する全政府戦略を指示。
(3)環太平洋合同演習(RIMPAC)への中国の参加禁止。
(4)南シナ海における中国の軍事・威迫的活動についての報告書の作成・公開及び中国の懸念活動についての情報公開。
(5)台湾につき、その防衛能力の向上、共同訓練の拡大、安全保障上の協力関係の強化、 シニア・レベルでの軍事関係の強化
(6)中国の軍事・セキュリティ(悪意ある影響力の行使活動を含む)の発展についての年次報告・その改訂
(7)全米の大学・教育機関で実施している外国語教育プログラムの予算が孔子学院に利用 されることの制限・禁止
(8)上記 2 に記載の米国政府に対する禁止