韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国の景気先行指数、２６カ月連続下落…過去最長
記事要約：既に読者様が突っ込んでいたが，韓国の景気先行指数が26ヶ月連続で下落しており、過去最長となっているようだ。しかも、26ヶ月ということは文在寅政権が誕生したぐらいからずっと景気先行指数は下落していることになる。まさにムンジェノミクスの成果が出ているわけだ。
＞ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、７月の韓国の景気先行指数（ＣＬＩ）は９８．７９と、前月比０．０８ポイント下落した。この指数は２０１７年５月に１０１．７０となった後、２６カ月連続で下落している。１９９０年１月に関連統計を出し始めてから最も長い。景気先行指数は６－９カ月後の景気の流れを予測する指標で、１００以上なら景気上昇、１００以下なら景気下降を表す。
これを見る限りでは半年後ですら韓国の景気は今よりも良くない見方が多い。でも、韓国政府は下半期に景気が回復するとか言っていたではないか。管理人は根拠の無い楽観視だと一蹴したが、実際は政府ドーピングで成長率が1％増えただけという。
その政府ドーピングも民間投資や雇用に影響があるならともかく、ただ単に高齢の労働者を20万人ぐらい増やして、生産性のない仕事を与えただけだった。なので、半年後も景気が回復してない可能性は十分ある。景気先行指数が駄目ではこの先も厳しそうではある。ただ、これが所得主導成長政策が招いたかどうかは議論の最中のようだ。
＞ 経済学界では政府が景気が下降する局面で市場に負担となり得る所得主導成長政策を進めたという指摘と、景気下降局面で分配を改善するために必要だったという主張が対立している。
管理人は分配を改善するために必要だったという主張を推す。もっとも、本当に分配が改善したかは定かでは無いが。最低賃金の大幅な引き上げが韓国経済にどのような悪影響を与えたかは正確に分析する必要があるだろう。
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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国の景気先行指数、２６カ月連続下落…過去最長
半年後の韓国景気も今より良くないという見方が多い。これを予測する景気指標が過去最長期間の下落となった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、７月の韓国の景気先行指数（ＣＬＩ）は９８．７９と、前月比０．０８ポイント下落した。この指数は２０１７年５月に１０１．７０となった後、２６カ月連続で下落している。１９９０年１月に関連統計を出し始めてから最も長い。景気先行指数は６－９カ月後の景気の流れを予測する指標で、１００以上なら景気上昇、１００以下なら景気下降を表す。
国内景気指標も景気不振が深まると予告した。統計庁の景気先行指数循環変動値は７月基準で９７．６と、前月比０．３ポイント落ちた。この指数は昨年８月から１１カ月連続で１００を下回っている。景気先行指数は今後の景気を予想するのに役立つ。
現在の景気を見る景気動向指数循環変動値は７月基準で９８．４と、前月比０．１ポイント下がった。この指数が１００を割ったのは昨年８月からだ。
統計庁は２０日に国家統計委員会経済分科委員会を開き、景気基準循環日を決める予定だ。景気のピークは２０１７年９月に決まる可能性が高いとみられる。景気のピークが発表されれば、所得主導成長政策をめぐる賛否論争もさらに激しくなると予想される。
経済学界では政府が景気が下降する局面で市場に負担となり得る所得主導成長政策を進めたという指摘と、景気下降局面で分配を改善するために必要だったという主張が対立している。
https://japanese.joins.com/article/536/257536.html?servcode=300§code=300
ケシカラン統計です。酋長の施政を貶めるような統計は間違いです。
全て酋長に任せて反日に専念していれば良いのです。それだけでいいのです。
国際社会が孤立してしまうかもしれませんが、金王朝下の2級市民に叙せられる特典もあります。
クダラナイ数値に惑わされることなく酋長を称賛し、今の道を進んで下さい。
決して振り返らないように……
韓国政府は今回、不動産にも介入するようです。
韓国は不動産バブルと言える状態で、不動産価格は高騰しています。
ムンは過熱する不動産投資を抑える為に不動産への税金を増税しましたが、不動産投資にブレーキは掛からず、逆に純粋に住宅として利用している人たちが税金が上がったため苦しむ状態に。(流石、文政権だ)
改善が見られないため、ムンが次に考えたのは不動産価格上限制の導入です。しかしこれを導入してしまうと不動産投資にブレーキが掛かりすぎ、不動産の供給が不足する可能性もあります。ムンもそこまで馬鹿ではないらしく導入を見送っています。
そこでムンは不動産間接投資をまずは拡大し段階的に、不動産価格上限制を導入していくつもりのようです。
「家を購入しないでください、不動産間接投資市場の10倍大きくなる」
・政府が不動産ファンドを活性化させる方針
・2021年までに10倍規模にするのが目標
・優良不動産のファンドには税制優遇などをする予定
・不動産ファンドの拡大は住宅価格の安定・国民所得の増大などを期待しての方向性
・マンションなどの住宅に集中している家計の流動性を非住宅分野に分散させて住宅価格を安定させるのが目的
・国民全体として少額でも不動産に投資することができ、所得を増やすこともできる
・企業の立場では保有不動産を売却して本業への投資を拡大してもらいたい
（中央日報2019年9月11日）
果たして上手くいくのでしょうか。記事を見る限り政府がどう介入するのかはいまいち不明ですが、いずれ公的機関の不動産ファンドも参入して資金を集め、投資し、利益を分配するという形になる可能性もありそうです。
しかし不動産価格上限制など導入してしまうと投資自体が縮小し、不動産バブルが弾けてしまう可能性もありますね。
(ムンが絡むと、失敗確定？)
しかも、給与未払い費が日本の約12倍との統計が出ましたよ。経済規模が日本の３分の1からすると、えらいこって。
政府主動で見せかけだけの雇用改善しても、民間では給与も出せないのが実情。
来年度はさらに政府雇用が増えるとの事ですが、そうでもしないとハリボテの数字でさえ誤魔化しきれないって事なんでしょうね。
ムンジェノミクス。マジはんぱないわ
大丈夫。ムンを信じて、そのなすがままに委ねろよ。
そもそも他の大統領でも大差ないぞ。今迄だって南朝鮮は自らの力で発展できた部分は皆無か極めて小さい。日本や米国や中国の援助や都合で経済発展できただけだから。大丈夫。今迄も、今も、これからも同じだ。破綻の速度や形が多少変わるくらいだよ。
凄い2017年5月をピークに先行指数は26ヶ月連続で下落ですか。大統領就任が5月11日でしたね。しかも2018年8月に100を切りまして、1ｰ3月期マイナス成長ショックを実現しました。来年1ｰ3月期は-0.4%(年率換算-1.6%)ぐらいの可能性があるということですね！
さて、管理人様は所得主導政策（最低賃金爆上げ）を分配を改善するために必要だったを押しておられますが、結果を見る限り市場に負担になっており失敗ですね。
しかし、文政権の政治基盤を考えれば所得主導自体はおかしな政策ではなく、問題は規模と方法にあったと見ます！稚拙にも民間雇用を減少させる最低賃金の爆上げを地域や業種に差をつけず一律に行ってしまったことです。
また2018年8月の時点では政策変更すべきでした。経済に限らず外交、軍事、内政全てが素人で独善的でしたので、滑り続けていますが、漸くこう言う真実の数字が記事になりました。
ただ、自分達の支持層の為だけの政治を反日ドーピングでガス抜きしながらしているので、結果は見えてますけどね！まあ、日本は無理して付き合わなくてもいい関係ですね！
間違ってはいけない。下落とは大きな勘違い！！。南北の庶民の生活レベルを同じにするための施策です。北を上げる事は難しい。だったら、南をと思うのが正論。でもまだ足りない。もっと思い切って北と同じ制裁対象国にしないと、その為に夏休みを返上した文大統領ですよね。死ん哀なる文大統領