月別アーカイブ: 2019年10月

韓国経済、【I will be back!】帰ってきたPM2.5

韓国経済、【I will be back!】帰ってきたPM2.5

記事要約:なんか、今日の記事は韓国ネタしかやってないが、朝に真面目に韓国経済の記事を出したので良いだろう。ということで、管理人もすっかり忘れていたやつが帰ってきた。そう、その名は「PM2.5」。思わず、ターミーネーターの名言をタイトルに入れたくなったという。

Screenshot of thumbnews.nateimg.co.kr

最近、すっかりご無沙汰だったPM2.5がこうして戻ってきた。管理人は大笑いしているが、なんでこんなツボに入ったかは知らない。でも、きっと、これも忘れるので、次の記事紹介はリメンバーPM2.5で決まりだ。

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韓国経済、【I will be back!】帰ってきたPM2.5

ソウルのあちこちで微細粉塵濃度が「悪い」レベルを示している31日午後、ソウル都心の空が白っぽく見えている。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20191031n29803%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700023,15700186,15700191,15700256,15700259,15700262,15700265&usg=ALkJrhi5tQen-qZRankkQB3G68AdFfT9eg

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韓国経済、【聯合ニュース】北朝鮮 未詳の飛翔体2発を発射=韓国軍

韓国経済、【聯合ニュース】北朝鮮 未詳の飛翔体2発を発射=韓国軍

記事要約:北朝鮮がミサイルを発射したそうだが、どうやら午後のことらしい。管理人は仕事していたのでリアルタイムでは知らなかったのだが、記事によると午後に朝鮮半島東側の東海に向け未詳の飛翔体2発を発射したという。韓国軍の情報らしいので、東海となっているが、つまり、日本海なのだろう。それで、ネットのコメントを拾うと日本より20分遅れて発表とのこと。

> 韓国軍合同参謀本部は31日、北朝鮮が同日午後、朝鮮半島東側の東海に向け未詳の飛翔体2発を発射したと明らかにした。韓国軍は追加の発射に備え、関連動向を追跡・監視しながら準備態勢を維持しているという。

ハロウィンだらか北朝鮮がきっと韓国にこう述べているのだ。「早く金剛山の観光ツアーを再開しないと、ミサイル飛ばすぞ」

既に飛ばしているなんて突っ込みは一切受け付けません。

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韓国経済、【聯合ニュース】北朝鮮 未詳の飛翔体2発を発射=韓国軍

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は31日、北朝鮮が同日午後、朝鮮半島東側の東海に向け未詳の飛翔体2発を発射したと明らかにした。韓国軍は追加の発射に備え、関連動向を追跡・監視しながら準備態勢を維持しているという。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191031004500882?section=politics/index

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韓国経済、【美談はまだか】文大統領支持率48.5%に回復 文大統領母の死が影響

韓国経済、【美談はまだか】文大統領支持率48.5%に回復 文大統領母の死が影響

記事要約:なんと、ここに来て3割だった文在寅大統領の支持率が48.5%までに回復していることがわかった。チョ・グク法相の辞任で支持率を上げていた記憶はあるが、まさか、もう5割目前とは驚いた。その支持率に貢献が、文在寅大統領の母の死が影響しているというのは皮肉なものであるが。

> リアルメーターがtbs依頼で過去28~30日、全国19歳以上の有権者1000 503人を対象に調査(95%の信頼水準で標本誤差±2.5%ポイント)した結果、ドア大統領国政遂行支持率(肯定評価)は、先週より2.8%ポイント上昇した48.5%(非常に良い28.7%、上手編19.8%)であった。

ここでさらに母の美談でも語れば5割回復は間違いなしだな。管理人としては赤化や日韓断交という大きな目標があるので、文在寅大統領には道半ばで倒れて欲しくなかったので、素直にこの支持率回復は嬉しい。ムン君に夢があるだろう。南北統一という偉大なる夢が。だからこそ、これからも文在寅大統領には期待している。

任期は残り2年半と半分になったが、まだ半分もあれば赤化までは行けるんじゃないか。検察改革も順調のようだしな。チョ・グク氏という右腕を失ったのは痛い、後退だったが、それでも、文在寅大統領は母の死を乗り越えて赤化統一へと突き進め。

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韓国経済、【美談はまだか】文大統領支持率48.5%に回復 文大統領母の死が影響

リアルメーターがtbs依頼で過去28~30日、全国19歳以上の有権者1000 503人を対象に調査(95%の信頼水準で標本誤差±2.5%ポイント)した結果、ドア大統領国政遂行支持率(肯定評価)は、先週より2.8%ポイント上昇した48.5%(非常に良い28.7%、上手編19.8%)であった。

否定の評価は、2.1%ポイント下げた48.3%で、肯定的評価より0.2%ポイント低かった。 わからない・無回答は0.7%ポイント減の3.2%であった。

リアルメーター集計上肯定評価が否定の評価を誤差の範囲内で先に進んだのは、いわゆる「祖国事態」が本格化する前の8月15日に発表された調査(正48.3%、否定47.4%)以来、約二ヶ月半ぶりだ。

リアルメーターは「ドア大統領国政遂行支持率が3週目上昇」と「ドア大統領母の死去と各界哀悼のニュースが伝えられて、週明け人工知能(AI)コンファレンス参加など、最近数週間続いたドア大統領の経済動向が、いくつかの影響を及ぼした」と分析した。

ソースは5chより記事掲載

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D001%26aid%3D0011180244%26date%3D20191031%26type%3D1%26rankingSeq%3D3%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhib26dO1xxoZbdSZLLHYiMVnXQzIg

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韓国経済、【日本も大いに同意する】トランプ大統領「韓国は最悪」、一度も経験したことがない事態

韓国経済、【日本も大いに同意する】トランプ大統領「韓国は最悪」、一度も経験したことがない事態

記事要約:アメリカもGSOMIA破棄を勝手にした韓国がようやく最悪な同盟国だという事を理解したようだ。トランプ大統領が「韓国は最悪」というぐらいなので、よほど、GSOMIA破棄するのは想定外だったのだろうな。でも、甘やかしたツケはこうやって返ってくるわけだ。でも、それはトランプ大統領のせいではない。

アメリカの歴代政権がそうだったからな。特にオバマ前大統領なんて韓国に対してどれだけ甘かったか。おかげで日本はいらぬ譲歩ばかり迫られて、ますます、韓国は調子にのって今に至ると。だから、もう同盟関係を切ってゼロからスタートするべきなのだ。韓国が来月の期限に迫るGSOMIA破棄を撤回しなければ自然とそうなるだろう。

> 米国のトランプ大統領が就任直後「韓国は最も米国につけこむ国だ。中国と韓国は右側と左側からわれわれを食い物にしている」と発言していたという。ジェームズ・マティス元国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が自らの著書で明らかにした内容だ。トランプ大統領が「韓国は毎年600億ドル(約6兆5000億円)を払わなければならない」と言い、ティラーソン元国務長官も「(トランプ)大統領の目に韓国は(同盟の中で)最悪」と語っていたそうだ。

凄いよな。同盟国のアメリカ元国防長官にここまで言われるのか。よほど、駄目なんだろうな。トランプ大統領の毎年600億ドルを払えというのはどういうことだ。

> トランプ大統領が同盟の価値を軽んじていることはもはやニュースにもならない。しかし彼の頭の中で韓国が「最悪」と認識されているという証言は衝撃的だ。「韓国に対して個人的な感情でもあるのか」と考えてしまうほどだ。即興的で公私の区別がないトランプ大統領は個人的な感情や先入観を自らの政策に反映してしまう人物だ。彼はわずか数カ月前にも韓国を念頭に「すごい金持ちなのに『われわれをあまり好きではない国』を守るため、多くの金を失っている」と述べたが、この発言からもトランプ大統領の就任時の考えは変わっていないと言えるだろう。

そうだよな。韓国みたいに守る価値もなければ、感謝もされない国を自腹で防衛するなんて馬鹿げているよな。しかも、在韓米軍基地で働く韓国職員の給料までアメリカが支払っていたという。また、凄い金持ちなのにケチなんだよな。50億ドルぐらいぽんと出せばいいものを。

> 実際に今も行われている防衛費分担金交渉で米国はこれまでの5倍以上の負担を韓国に求めているという。しかもトランプ大統領は「北朝鮮のミサイルは韓国を狙ったものなので、特に問題にはならない」として韓国国民の安全には関心を示していない。米政府内にはトランプ大統領をけん制できる影響力のある人物も残っていない。トランプ大統領はシリアからの米軍撤退を衝動的に決めたが、今後同じような事態が韓半島で起こらないとも限らないだろう。

GSOMIA破棄を撤回するかどうかが、最後の通牒と言われている。仮に撤回しなければ、アメリカは在韓米軍基地を縮小、撤退の準備を始めるだろうな。終われば米韓同盟の解消。でも、良いじゃないか。これで中国やロシアが懸念しているTHAADも撤去できる。韓国は赤化チームに正式に参加だ。

> 韓国政府が進める外交・安全保障政策は「金正恩(キム・ジョンウン)ショーだけ」と言っても過言ではない。そのショーにどうしても必要なのがトランプ大統領だ。トランプ大統領が出演しなければ金正恩ショーは上演されない。そのため韓国政府はトランプ大統領のご機嫌取りに全力を傾けている。トランプ大統領に対して機会があるたびに「世界史に大転換をもたらした」などと賛辞を送るのもそのためだ。

そんな見え透いた世辞なんてトランプ大統領なら聞き飽きてるだろうに。それよりも、50億ドル払った方がよほど効果あるんじゃないか。もっとも、北朝鮮にすら、韓国は協議はしないで文書で交換と言われるぐらいだから、金正恩にすら見捨てられているわけだが。

> 米国の大統領と良好な関係を維持するのは重要なことだ。しかしその目的が大韓民国の安全と国益ではなく、国内向けの政治イベントであるなら問題はさらに深刻だ。肝心なトランプ大統領の韓国に対するいびつな先入観も少しも変わっていないどころか、逆に一層悪化し、もはや常識の範囲をも外れようとしている。だとすればこれまで韓国は外交政策でいったい何をやってきたのか。

何をやってきたかて?最初から、ムン君はやっていることは少しも変わらない。北朝鮮に韓国を献上するための政策。それしかやってないだろう。外交政策は全て北朝鮮に韓国を捧げるための布石。ムン君はネットではよく無能扱いされるが、全ては北朝鮮のためにやっているのだから、韓国経済をわざと弱くして統一しやすくしているわけだ。彼は間違いなく有能である。只、我々が思うベクトルと違う方向に有能なだけだ。

> 米国大統領は韓国を「最悪」などと言い、中国とロシアは軍事同盟を締結する動きを示している。北朝鮮は無観客・無中継の暴力サッカーにとどまらず、重量挙げ大会で韓国の若い選手が受賞する際には集団で退場し、日本国民は韓国との関係改善は必要ないと考えているという。これら全てがまさにこれまで経験したことのない事態だ。

トランプ大統領は言っているじゃないか。朝鮮半島で何が起こるか見てみようとな。大丈夫だ。まだ通過点だからな。米韓同盟の解消。日韓断交、赤化統一まで突き進んでもらわないとな。

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韓国経済、【日本も大いに同意する】トランプ大統領「韓国は最悪」、一度も経験したことがない事態

米国のトランプ大統領が就任直後「韓国は最も米国につけこむ国だ。中国と韓国は右側と左側からわれわれを食い物にしている」と発言していたという。ジェームズ・マティス元国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が自らの著書で明らかにした内容だ。トランプ大統領が「韓国は毎年600億ドル(約6兆5000億円)を払わなければならない」と言い、ティラーソン元国務長官も「(トランプ)大統領の目に韓国は(同盟の中で)最悪」と語っていたそうだ。

トランプ大統領が同盟の価値を軽んじていることはもはやニュースにもならない。しかし彼の頭の中で韓国が「最悪」と認識されているという証言は衝撃的だ。「韓国に対して個人的な感情でもあるのか」と考えてしまうほどだ。即興的で公私の区別がないトランプ大統領は個人的な感情や先入観を自らの政策に反映してしまう人物だ。彼はわずか数カ月前にも韓国を念頭に「すごい金持ちなのに『われわれをあまり好きではない国』を守るため、多くの金を失っている」と述べたが、この発言からもトランプ大統領の就任時の考えは変わっていないと言えるだろう。

実際に今も行われている防衛費分担金交渉で米国はこれまでの5倍以上の負担を韓国に求めているという。しかもトランプ大統領は「北朝鮮のミサイルは韓国を狙ったものなので、特に問題にはならない」として韓国国民の安全には関心を示していない。米政府内にはトランプ大統領をけん制できる影響力のある人物も残っていない。トランプ大統領はシリアからの米軍撤退を衝動的に決めたが、今後同じような事態が韓半島で起こらないとも限らないだろう。

韓国政府が進める外交・安全保障政策は「金正恩(キム・ジョンウン)ショーだけ」と言っても過言ではない。そのショーにどうしても必要なのがトランプ大統領だ。トランプ大統領が出演しなければ金正恩ショーは上演されない。そのため韓国政府はトランプ大統領のご機嫌取りに全力を傾けている。トランプ大統領に対して機会があるたびに「世界史に大転換をもたらした」などと賛辞を送るのもそのためだ。

米国の大統領と良好な関係を維持するのは重要なことだ。しかしその目的が大韓民国の安全と国益ではなく、国内向けの政治イベントであるなら問題はさらに深刻だ。肝心なトランプ大統領の韓国に対するいびつな先入観も少しも変わっていないどころか、逆に一層悪化し、もはや常識の範囲をも外れようとしている。だとすればこれまで韓国は外交政策でいったい何をやってきたのか。

米国大統領は韓国を「最悪」などと言い、中国とロシアは軍事同盟を締結する動きを示している。北朝鮮は無観客・無中継の暴力サッカーにとどまらず、重量挙げ大会で韓国の若い選手が受賞する際には集団で退場し、日本国民は韓国との関係改善は必要ないと考えているという。これら全てがまさにこれまで経験したことのない事態だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180066.html

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韓国経済、【韓国なら出来る】「米国は韓国に原潜技術を渡さないだろう」ワシントンの専門家、討論会で明かす 韓国国内の専門家ら「独自建造可能」

韓国経済、【韓国なら出来る】「米国は韓国に原潜技術を渡さないだろう」ワシントンの専門家、討論会で明かす 韓国国内の専門家ら「独自建造可能」

記事要約:米海軍の専門家が韓国の原潜配備推進について、「 米国は韓国が同盟国だとしても(原潜)技術を渡さないだろう」と語ったそうだ。そりゃ、当たり前だ。原潜なんていう軍事技術を韓国に提供したらすぐに北朝鮮へと流出するからな。もっとも、それ以前に原子炉技術なんて渡せるようなものではない。

>キャンベル氏は「原潜は核技術と直接的に関連しているだけにかなり複雑な事案で、米国の原子炉技術は極めて高い水準の機密」だとして「韓国が独自に原潜開発を試みるとしたら『フランス式デザイン』を導入する可能性がある」と語った。

好きだよな。フランス式デザイン。KTXも確かフランスだったか。実際、導入できるとは思えないが。でも、韓国国内の専門家には原潜搭載用の小型原子炉の技術を韓国は既に確保しているそうだ。後は核燃料である濃縮ウランさえあればいいそうだ。

> 韓国国内の専門家らは、原潜搭載用の小型原子炉の技術を韓国は既に確保しているので、原子炉の核燃料である濃縮ウランさえ確保できれば原潜の独自建造は難しくないとみている。韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長は「韓国は小型原子炉を輸出するほどの技術と潜水艦建造能力を持っている」と語った。原子力研究所は既に2000年代前半に原潜用原子炉の基本設計を終え、韓国政府当局は小型原子炉の試験施設も造ったといわれている。

100%嘘だな。そんな2000年代前半で韓国が小型原子炉の基本設計を終えているはずがない。持っていればとっくに北朝鮮に盗まれている。そもそも、韓国は原潜を何に使うつもりなんだ。北朝鮮の防衛に役立つ品物ではないんだが。どう見ても、日本か米国と戦うつもりなんじゃないか。

> 米軍の原潜は90%以上の高濃縮ウランを使用するが、フランスは20%以下の低濃縮ウランを使用する。2015年に締結された改正韓米原子力協定は、米国産ウランを20%未満に限って濃縮できるとし、また軍事的な目的では使用できないよう定めている。これにより、20%以下の低濃縮ウランを核燃料として使うフランスの新型攻撃原潜「シュフラン型」(バラクーダ型、5300トン級)が韓国型原潜の有力なモデルに挙げられている。

あれ?低濃縮ウランなら使用できても、軍事的な目的の使用はできないのだろう。原潜って軍事目的で使用するもんじゃないのか。周囲を牽制だけでも軍事目的ではないのか。

> 韓国海軍は今月10日の国政監査で、原子力潜水艦の確保のため独自のタスクフォース(特別作業班)を運用していると明かした。シム・スンソプ海軍参謀総長は「原子力潜水艦は、北朝鮮および周辺国に同時対応できる有用な抑制戦力なので、有用性と必要性を認識している」と語った。

軍事目的に使用できないのに、有用性と必要性を認識している。さっぱりわからんな。それ、何かあったら使うてことじゃないのか。全くもって約束を守るつもりはないとな。

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韓国経済、【韓国なら出来る】「米国は韓国に原潜技術を渡さないだろう」ワシントンの専門家、討論会で明かす 韓国国内の専門家ら「独自建造可能」

ワシントンの専門家、討論会で明かす

韓国国内の専門家ら「原潜用小型原子炉の技術は既に確保、独自建造可能」

20%以下の低濃縮ウランを使うフランスの新型原潜が有力なモデル

韓国が原子力潜水艦配備を推進するとしても米国から技術移転を受けるのは難しいだろう、と米海軍の関係者が明かした。自由アジア放送(RFA)によると、米国海軍の傘下にある海洋システムコマンド(NAVSEA)のジェームズ・キャンベル・プログラム分析官は28日(現地時間)、ワシントンで開かれた不拡散政策教育センター主催の専門家討論会で、韓国の原潜配備推進について「米国は韓国が同盟国だとしても(原潜)技術を渡さないだろう」と語った。

キャンベル氏は「原潜は核技術と直接的に関連しているだけにかなり複雑な事案で、米国の原子炉技術は極めて高い水準の機密」だとして「韓国が独自に原潜開発を試みるとしたら『フランス式デザイン』を導入する可能性がある」と語った。

韓国国内の専門家らは、原潜搭載用の小型原子炉の技術を韓国は既に確保しているので、原子炉の核燃料である濃縮ウランさえ確保できれば原潜の独自建造は難しくないとみている。韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長は「韓国は小型原子炉を輸出するほどの技術と潜水艦建造能力を持っている」と語った。原子力研究所は既に2000年代前半に原潜用原子炉の基本設計を終え、韓国政府当局は小型原子炉の試験施設も造ったといわれている。

米軍の原潜は90%以上の高濃縮ウランを使用するが、フランスは20%以下の低濃縮ウランを使用する。2015年に締結された改正韓米原子力協定は、米国産ウランを20%未満に限って濃縮できるとし、また軍事的な目的では使用できないよう定めている。これにより、20%以下の低濃縮ウランを核燃料として使うフランスの新型攻撃原潜「シュフラン型」(バラクーダ型、5300トン級)が韓国型原潜の有力なモデルに挙げられている。

 韓国海軍は今月10日の国政監査で、原子力潜水艦の確保のため独自のタスクフォース(特別作業班)を運用していると明かした。シム・スンソプ海軍参謀総長は「原子力潜水艦は、北朝鮮および周辺国に同時対応できる有用な抑制戦力なので、有用性と必要性を認識している」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080081.html

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韓国経済、【最悪のタイミングで最悪の選択肢を選ぶ】第三国による仲裁委設置「紛争の調停に応じない」徴用問題巡り「慰安婦問題に関して日本が応じなかった前例がある」

韓国経済、【最悪のタイミングで最悪の選択肢を選ぶ】第三国による仲裁委設置「紛争の調停に応じない」徴用問題巡り「慰安婦問題に関して日本が応じなかった前例がある」

記事要約:それは朝日新聞の捏造が確定している慰安婦問題で紛争の調停に日本が応じなかったの当たり前である。屑新聞の捏造に日本政府が仲裁委員会設置して協議するものではない。だから、それを韓国が前例にしても意味はない。最悪のタイミングで最悪の選択肢を選んだだけ。そもそも、日韓慰安婦合意はどこに行ったのだ。慰安婦財団を勝手に解散して10億円を返さないで良くそんなことが言えるな。

> 盧氏は、1965年に締結された韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きに関し、「現段階では(両政府の)解釈が異なるため、ほかの創意的な解決方法をいろいろと悩んでいる」と述べた。また「協定上、仲裁を要請することはできるが、それに応じることは義務ではない。慰安婦問題に関して韓国が要請したものの、日本が応じなかった前例がある」と答弁した。

日韓請求権協定で決められた仲裁委員会設置の要請を韓国が拒否したことは、日本は既に報復の必要な手続きを踏んだということだ。要するに大義名分を得るための外交辞令である。そして、今、日本は韓国に時間を与えている。徴用工問題から1年経過しているわけだが、「現金化」しなければいつまでも日本が待ってくれるとか思わないことだ。これは管理人の私見だが、日本政府は期限を決めているはずだ。

> 両国の対立解消に向けた韓国政府の方策に関しては、「相手がいることであり、さまざまな可能性を含めて検討、協議していくべきだ」とする一方、「私がこの場で述べることは適切ではない」と具体的な回答を避けた。

仲裁委員会設置の要請に応じない。なのに協議するとか意味がわからないんだが。日韓請求権協定に違反しているのだから、その紛争解決の手続き通りやればいいはず。ただ単に自分たちが不利だから、要請に応じないのは丸わかりなんだよな。

だいたい、安倍総理は甘いのだ。韓国の首相だろうが、何だろうが韓国との会談などする必要はなかった。韓国に協議とかよりも、さっさと報復措置を行うべきなのだ。大義名分は既にあるのだから。

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韓国経済、【最悪のタイミングで最悪の選択肢を選ぶ】第三国による仲裁委設置「紛争の調停に応じない」徴用問題巡り「慰安婦問題に関して日本が応じなかった前例がある」

【ソウル聯合ニュース】韓国の盧炯旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長は30日、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る紛争解決に向け、日本が以前提案した「第三国による仲裁委員会設置」に関し、「紛争の調停に応じない」と述べた。国会政務委員会の全体会議に出席し、野党議員の質疑に答えた。

盧氏は、1965年に締結された韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きに関し、「現段階では(両政府の)解釈が異なるため、ほかの創意的な解決方法をいろいろと悩んでいる」と述べた。また「協定上、仲裁を要請することはできるが、それに応じることは義務ではない。慰安婦問題に関して韓国が要請したものの、日本が応じなかった前例がある」と答弁した。

 両国の対立解消に向けた韓国政府の方策に関しては、「相手がいることであり、さまざまな可能性を含めて検討、協議していくべきだ」とする一方、「私がこの場で述べることは適切ではない」と具体的な回答を避けた。

 李洛淵(イ・ナクヨン)首相が日本で先ごろ安倍晋三首相と会談したことについては、「外交的なさまざまなルートの対話を通じ、解決方法を模索していこうと提案した。もっと対話をしてみようということにおいては、一定の共感があった」と評価した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191030002500882?section=politics/index

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韓国経済、【生産職の半分が離職】「生産の崖」ルノーサムスン、2度目の構造調整に出る

韓国経済、【生産職の半分が離職】「生産の崖」ルノーサムスン、2度目の構造調整に出る

記事要約:先ほど、東京モーターショーに韓国メディアの評価が酷いという記事を出したのはこの記事の伏線である。ルノーサムスンといえば、急に覚醒したルノーサムスンの労組のストライキによって、会社側と労働側が対立していた。

そして、何度もルノー側が警告してきたわけだが、ストライキは続き、こうして、2度目の構造調整に出るようだ。そして、それによって生産職1800人のうち半分ほどが会社を離れる状況も発生する可能性があるという。記事は長いので構造調整の大まかな3つの案をあげておく。

1. 生産職の年次休暇(最大30日)をすべて使わせ遊休人材を最小化する案

2. は時間当たり生産台数を45台から35台に下げる案

3. 2交代勤務方式を1交代に変えることも検討中

この3つの案が出てきたのは例のローグである。 ルノーサムスン釜山(プサン)工場の生産台数の半分ほどを占める年間約10万台の日産「ローグ」の生産が来年初めに終わるからだ。そして、輸出量を確保できない場合、生産台数は大幅に減少する必要があると。そして、ここに労使対立が絡んでくる。

> ルノーサムスンは今年初めに後続の委託生産モデルを確保しようとしたが、ルノーグループがこれに反対した。ルノーグループはルノーサムスンの労使対立が終わらなければならないという理由を掲げた。ルノーサムスン労使は6月に2018年度賃金団体交渉を年を越して終えたが、すぐに2019年の賃金団体交渉を始めなければならなかった。

2018年の賃金団体交渉は年を越えて終わったら、すぐに2019年の賃金団体交渉を始めたそうだ。そんなことやっていると事態はどんどん悪化していくと。

>その間にルノーグループの他の工場が動いた。ルノーサムスンに割り当てられる予定だった年8万台規模の欧州輸出向け「XM3」を他の工場と分け合わなければならない境遇だ。割り当ての時期も遅れている。いま割り当てを受けても生産準備期間などを考慮すると来年下半期から生産に入れる。相当期間は内需向けで持ち堪えなければならないという意味だ。

いつ終わるかもわからない賃金団体交渉などより、先に生産が可能な工場に割り当てるのは普通だよな。もっとも、今から割当を受けても今からだと来年の下半期の生産という。その間は内需向けらしいが、韓国の内需なんて雀の涙だろう。

> 内需状況も悪い。ルノーサムスンの1~9月の内需販売台数は6万402台で前年同期の6万2343台より3.1%減った。2017年1~9月の7万5172台と比較すると19.6%減少した。その上一時ルノーサムスン内需販売の30%ほどを占めた「SM3」「SM5」「SM7」は生産が中断される。業界専門家らは準大型「SM6」とスポーツ多目的車(SUV)の「QM6」だけで内需市場を攻略するのは容易ではないだろうと分析した。

それは韓国経済が不況だからな。車を買う余裕なんて減ってきているだろうに。出も、良いじゃないか。高い給料を貰えていたんだろう。当然、貯蓄はしているよな。してなければ無職になるだけだが。それで、最初に戻るが構造調整のために3つの案が出てくる。

> 生産職の年次休暇(最大30日)をすべて使わせる1案は労組の激しい反発を避けることができるが、効果は大きくない。時間当たり生産台数を45台から35台に下げる2案は工程ごとに必要な人数が減る。小幅の減員は避けられない。2交代勤務を1交代勤務に変える3案は生産職の最大半分ほどの約900人が「残る人材」になる。

それで、1案は問題解決には至らない。2案か、3案になることはなんとなくわかるだろう。

> 業界関係者らは、ルノーサムスンが2案または3案を有力に検討していると分析している。ある関係者は「ルノーグループが今年初めにローグの後続物量を配分しなかったのは結局労使対立のためだが、まだルノーサムスン労使は対立を解消できずにいる。XM3の輸出量を早い時期に完全に受け入れる可能性がないだけに追加減員は避けられない」と話した。

業界関係者も2案か。3案を有力に検討していると分析。どちらの案になるにしても、人員削減にはなるな。

> 労使対立が早い時期に解消される可能性はほとんどない。ルノーサムスン労組は来月に2日間の特別勤務(休日勤務)をしようという会社の提案を拒否した。会社の転換配置を受け入れることはできないというのが労組の反対理由だった。業界では世界の自動車工場が生産台数を確保するために総力を挙げる状況でルノーサムスン労組が過度な要求を掲げて闘争しているとの指摘が出ている。

結局、労使側が受け入れないので揉めることになると。まあ、そんなことやるよりはさっさとルノーサムスンは韓国から撤退した方が良いぞ。韓国GMと一緒にな。日本の東京モーターショーが排他的だからと言う前に、自分たちの行いを省みた方が良いんじゃないか。

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韓国経済、【生産職の半分が離職】「生産の崖」ルノーサムスン、2度目の構造調整に出る

ルノーサムスン自動車が先月の希望退職に続き2度目の構造調整に出る。「生産の崖」が深化しており、生産職1800人のうち半分ほどが会社を離れる最悪の状況も発生する可能性があるという観測だ。

27日の自動車業界によると、ルノーサムスンは最近労組に来年度の生産計画を公開しながら3種類の追加構造調整案を検討していると説明した。1案は生産職の年次休暇(最大30日)をすべて使わせ遊休人材を最小化する案だ。2案は時間当たり生産台数を45台から35台に下げる案だ。最後に2交代勤務方式を1交代に変えることも検討中だ。

ルノーサムスンが追加構造調整カードを取り出したのは来年の輸出量を確保できない場合、生産台数が大幅に減るためだ。ルノーサムスン釜山(プサン)工場の生産台数の半分ほどを占める年間約10万台の日産「ローグ」の生産が来年初めに終わる。

◇「物量の崖」ルノーサムスン、生産職の半分が離職する可能性も

「世界の自動車メーカーがみんな構造調整をしています。いま自動車産業の労使関係の話題は雇用です。雇用を守るためには労使が力を合わせなければならないという意味です」。

24日にルノーサムスン自動車の2019年賃金団体協約実務交渉で会社側代表は固い顔でこのように話した。彼は労組が基本給を8%(15万3335ウォン)上げてほしいという要求を継続すると、「企業が利益のために工場移転を決める可能性があることをわからなければならない」と付け加えた。労使対立が続けば本社である仏ルノーグループが釜山工場の規模を減らすこともあり得るという「警告性発言」だ。

◇作る車ないルノーサムスン

ルノーサムスンが史上最悪の危機状況に追いやられている。作る車がない「生産の崖」の危機だ。日産ローグの委託生産が来年初めに終わる。年間約10万台で釜山工場の生産台数の半分ほどを占める量だ。ルノーサムスンは今年初めに後続の委託生産モデルを確保しようとしたが、ルノーグループがこれに反対した。ルノーグループはルノーサムスンの労使対立が終わらなければならないという理由を掲げた。ルノーサムスン労使は6月に2018年度賃金団体交渉を年を越して終えたが、すぐに2019年の賃金団体交渉を始めなければならなかった。

その間にルノーグループの他の工場が動いた。ルノーサムスンに割り当てられる予定だった年8万台規模の欧州輸出向け「XM3」を他の工場と分け合わなければならない境遇だ。割り当ての時期も遅れている。いま割り当てを受けても生産準備期間などを考慮すると来年下半期から生産に入れる。相当期間は内需向けで持ち堪えなければならないという意味だ。

内需状況も悪い。ルノーサムスンの1~9月の内需販売台数は6万402台で前年同期の6万2343台より3.1%減った。2017年1~9月の7万5172台と比較すると19.6%減少した。その上一時ルノーサムスン内需販売の30%ほどを占めた「SM3」「SM5」「SM7」は生産が中断される。業界専門家らは準大型「SM6」とスポーツ多目的車(SUV)の「QM6」だけで内需市場を攻略するのは容易ではないだろうと分析した。

◇大規模減員の可能性も

結局ルノーサムスンは8月に1度目の構造調整計画を労組に通知してから2カ月で追加構造調整案をまとめた。時間当たり生産台数を60台から45台に下げ、社員の希望退職を施行する1度目の構造調整では「生産の崖」を超えることができないと判断したためだ。会社は最近3種類の構造調整案を労組に説明した。

生産職の年次休暇(最大30日)をすべて使わせる1案は労組の激しい反発を避けることができるが、効果は大きくない。時間当たり生産台数を45台から35台に下げる2案は工程ごとに必要な人数が減る。小幅の減員は避けられない。2交代勤務を1交代勤務に変える3案は生産職の最大半分ほどの約900人が「残る人材」になる。

業界関係者らは、ルノーサムスンが2案または3案を有力に検討していると分析している。ある関係者は「ルノーグループが今年初めにローグの後続物量を配分しなかったのは結局労使対立のためだが、まだルノーサムスン労使は対立を解消できずにいる。XM3の輸出量を早い時期に完全に受け入れる可能性がないだけに追加減員は避けられない」と話した。

労使対立が早い時期に解消される可能性はほとんどない。ルノーサムスン労組は来月に2日間の特別勤務(休日勤務)をしようという会社の提案を拒否した。会社の転換配置を受け入れることはできないというのが労組の反対理由だった。業界では世界の自動車工場が生産台数を確保するために総力を挙げる状況でルノーサムスン労組が過度な要求を掲げて闘争しているとの指摘が出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/258985

https://japanese.joins.com/JArticle/258986

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韓国経済、【東京モーターショー】韓国メディアが厳しい評価「国内用ショーへと転落」=「日本は排他的だから在日韓国人も韓国車に乗れない」

韓国経済、【東京モーターショー】韓国メディアが厳しい評価「国内用ショーへと転落」=「日本は排他的だから在日韓国人も韓国車に乗れない」

記事要約:日本の自動車業界は韓国メディアの評価なんて全く気にしてないとおもうが、「 日本は排他的だから在日韓国人も韓国車に乗れない 」とか、また嘘を付くのはやめてもらえないか。記事は東京モーターショーで日本のメーカーと、後はベンツとセルノーの2社のみで、韓国と米国のメーカーは参加していないと指摘している。

> しかし「新車を発表したのは日本のメーカーだけで、欧州からの参加はベンツとルノーの2社のみ。韓国と米国のメーカーは参加していない」と指摘し、「かつては世界5大モーターショーに挙げられ、200万人以上の観客を動員した東京モーターショーだが、2015年は81万人、17年は77万人と急減を続けている」と説明。「モーターショーよりもSNSへとプロモーションの方法が変わった影響もある」としながらも、「東京モーターショーは国内用ショーへと転落した」と厳しく評価している。

韓国車がまともな性能をしているなら、日本の消費者だって一定多数は購入するだろう。もちろん、米国の自動車だもだ。日本人に人気はないのは排他的だからと言い訳ばかりで、日本で売る努力なんて全くしてないものな。

ギャラクシーだってそうだろう。日本ではそこまで人気はなくても、販売していれば買う人間はいる。韓国の自動車だって販売していれば買う在日韓国人だっているだろう。ええ?売ってないて。だって、在日韓国人すらいらないものだもんな。

> この記事に、韓国のネットユーザーからは「どうせ日本人は韓国車を買わないんだから、モーターショーなど参加しても意味がないよ」「日本の自動車市場は内需がほぼ9割だと聞く。ベンツもBMWも、市場に魅力を感じてないんだろう」「日本には本当に韓国車がない。日本は排他的だから在日韓国人も韓国車に乗れない」「韓国は10年以内に日本を追い抜く。日本は井の中の蛙だ。もっとオープンな姿勢にならないと衰退しかない」「韓国を軽視する日本人は韓国製品を絶対に買わない。なのに韓国人がなぜ日本製品を買わなければいけない?」などのコメントが寄せられている。

韓国は10年以内に日本を追い抜く。それ10年前にも同じ事を聞いたが、追いつくどころか、未だに周回遅れだよな。日本製品の不買運動して、韓国人がいかに日本製品に囲まれて生活をしているかを理解したんじゃないのか。韓国を軽視する日本人は韓国製品を絶対に買わない、そんなことはない。さっきもいったが、ギャラクシーを購入する日本人だっている。用は性能やデザインなどの問題だろうに。

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韓国経済、【東京モーターショー】韓国メディアが厳しい評価「国内用ショーへと転落」=「日本は排他的だから在日韓国人も韓国車に乗れない」

2年に1度の自動車見本市「東京モーターショー」が24日、東京ビッグサイトなどで開幕した。これについて韓国・MBCは28日、「今年は日本車ばかりが展示され観覧客も急減しており『内需向けモーターショー』だとの声も上がっている」と報じた。

記事は「今年もさまざまな未来自動車が披露された」とし、レクサス、ホンダ、トヨタの未来コンセプトカーや、トヨタが2020年の東京五輪で導入する箱型の自動運転車「e-Palette」などを紹介している。

しかし「新車を発表したのは日本のメーカーだけで、欧州からの参加はベンツとルノーの2社のみ。韓国と米国のメーカーは参加していない」と指摘し、「かつては世界5大モーターショーに挙げられ、200万人以上の観客を動員した東京モーターショーだが、2015年は81万人、17年は77万人と急減を続けている」と説明。「モーターショーよりもSNSへとプロモーションの方法が変わった影響もある」としながらも、「東京モーターショーは国内用ショーへと転落した」と厳しく評価している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「どうせ日本人は韓国車を買わないんだから、モーターショーなど参加しても意味がないよ」「日本の自動車市場は内需がほぼ9割だと聞く。ベンツもBMWも、市場に魅力を感じてないんだろう」「日本には本当に韓国車がない。日本は排他的だから在日韓国人も韓国車に乗れない」「韓国は10年以内に日本を追い抜く。日本は井の中の蛙だ。もっとオープンな姿勢にならないと衰退しかない」「韓国を軽視する日本人は韓国製品を絶対に買わない。なのに韓国人がなぜ日本製品を買わなければいけない?」などのコメントが寄せられている。

また「いくら日本が憎くても正しい報道をしないと。東京モーターショーが縮小したのは、上海、北京モーターショーがあったからだ。中国という巨大市場にみんな集まったのだから、日本に行くわけがない」「去年のソウルモーターショーはもっとひどくなかった?」との指摘も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b755793-s0-c30-d0144.html

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韓国経済、【こういう屑新聞こそ日韓関係を壊す原因である】北部九州から見れば、韓国は東京よりも大阪よりもずっと近い 一刻も早く日韓関係が改善することを願う

韓国経済、【こういう屑新聞こそ日韓関係を壊す原因である】北部九州から見れば、韓国は東京よりも大阪よりもずっと近い 一刻も早く日韓関係が改善することを願う

記事要約:なんで地方の屑新聞の記者はこんなあほな内容を堂々と紙面に載せるようなことができるのか。

頭がおかしいのかは何か知らないが、韓国が「約束を守らない」ことを無視して、一刻も速く日韓関係が改善することを願うとか。しかも、その理由は北部九州から見れば、韓国は東京よりも大阪よりもずっと近いからという。

うん。救いようがない屑記者の主張だよな。佐賀新聞か何か知らないが、こんな主張をしている時点で日本人の怒りを理解していないこととがよくわかる。そして、こういう屑新聞の記者が返って日韓関係を悪くすることも理解しない。結局、日韓関係が正常化しないのはこういう屑記者が多いからだ。

約束を守らない人間とは付き合えない。それは国家間でも同じだ。こんな簡単なことをすら理解しないで、韓国とは距離が近いからどうとか言い出す。竹島が韓国に不法占拠されている事実すら忘れているんだろうな。

こういう愚かな主張を見ると、日本人はもっと賢くならなければいけないことを痛感する。特に日本メディアの劣化が激しすぎる。共同新聞があんなフェイクニュース流してもお咎めなしだもんな。日韓関係を正常化させるには先に、こういう屑メディアをなんとかしないといけないんじゃないか。

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韓国経済、【こういう屑新聞こそ日韓関係を壊す原因である】北部九州から見れば、韓国は東京よりも大阪よりもずっと近い 一刻も早く日韓関係が改善することを願う

今年4月、10年ぶりに名護屋城博物館に赴任した。日韓関係悪化の中でも、通常通り運営できている。

2008年7月、「竹島問題」をきっかけに日韓関係が急速に悪化し、名護屋城博物館が支援していた草の根交流も次々と中断したことがあった。その際は、8月下旬ごろには関係改善に向かったが、今回の日韓関係の悪化は先が見えない。徴用工判決、レーダー照射、輸出管理厳格化、GSOMIA破棄など、歴史問題から経済・安全保障問題へと摩擦が拡大している。

韓国での日本製品不買・渡航自粛運動は韓国の小売業界、九州の観光業界を苦しめている。日本のテレビではインバウンドはこの機会に韓国依存から脱却すべきだと主張するコメンテーターもいるが、これは東京からの一面的な見方だ。北部九州から見れば、韓国は東京よりも大阪よりもずっと近い所。日韓の地域間交流と相互努力が現在の頻繁な人の往来を支えてきた。

国と国との間で戦争や紛争になれば、異常な精神状態の中で大量殺戮(さつりく)や非人道的な行為が起こることは、歴史が証明している。そこまではいかずとも今回のような摩擦が起きれば、文化交流や経済活動に大きな支障が出る。犠牲になり苦しむのは、国を問わず、時代を問わず、いつも民衆一人一人なのだ。

エスノセントリズム(自民族中心主義)からは、相手に対する敬意は生まれない。歴史を真摯しんしに見直し、積み重ねてきた関係を大事することからしか道は開けないのではないか。

一刻も早く日韓関係が改善することを願うばかりだ。

https://news.goo.ne.jp/article/saga_s/region/saga_s-428980.html

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韓国経済、【シェア0%なのに中国で生産】「中国製サムスンスマホ」が誕生へ、韓国では懸念の声続出「中国は信じられない。これまでにも何度も技術を盗まれた」

韓国経済、【シェア0%なのに中国で生産】「中国製サムスンスマホ」が誕生へ、韓国では懸念の声続出「中国は信じられない。これまでにも何度も技術を盗まれた」

記事要約:サムスン電子が1年間に生産するスマートフォン3億台のうち、20%にあたる6000万台を中国メーカーに任せることにしたそうだ。しかも、韓国のサムスン電子では世界的なシェアでは1位だが、中国では0%台だったはず。

それなのに中国で生産しても、中国人の雇用を増やすだけではないのか。6000万台の生産を韓国でやるだけでも、かなりの雇用が増加するはずなのだが。本来、あり得ない決定だとおもうが、逃げることが出来なかったのか。しかも、中国メーカーが韓国の中小企業の部品を買うのかすらわからないようだ。

> サムスンがこのような決定を下した理由は「中国の低価格スマートフォン攻勢から生き残るため」だという。ただ、サムスンに部品を供給する中小企業らは仕事の減少を懸念しており、非常対策チームまで立ち上げたという。

このようにサムスン電子にいきなり裏切られた形となっている。サムスン電子の理由はおかしい。既にシェアが0%なのに、中国メーカーに造らせても生き残れるわけないだろう。普通なら中国から撤退する判断を下すべきだ。

> ある中小企業代表は「われわれ中小企業にとっては死刑判決」と話した。別の中小企業代表は「非常対策チームが訴え、当初の7000万台から1000万台少なくなった。受注した中国製造メーカーを訪れて、われわれの部品を買ってくれと頼んでいる」と話したという。

7000万台が1000万台少なくなった。当然、部品も1000万台分、減るわけだ。確かに死活問題だな。もちろん、中国製造メーカーが韓国の部品を使うとはおもえない。普通は、同じ中国企業の部品を使うだろう。

> これを受け、韓国のネット上では「これこそまさに文在寅(ムン・ジェイン)保有国」「結局(サムスンも)最低賃金の上昇には勝てなかったか。もしかして文大統領が中国の製造業を助けるためにわざと賃金を上げたんじゃない?」「文大統領のせいでサムスンのブランド価値が下落するね」「1日も早く弾劾しなきゃ」など文大統領への批判的な声が上がっている。

これは最低賃金引き上げがネックになっているのか。管理人にはよくわからない。韓国人はそうだと決めつけているが、そもそも、サムスン電子のスマホを中国で生産するにしても、リスクがありすぎる。技術が盗まれる怖れもある。

> また「これは本当に恐ろしいこと。サムスンをはじめ各下請け業者が倒産するのも時間の問題」「韓国内の製造業の没落は避けられないだろう」「このままじゃ主要技術を渡すことになる。全ての分野で中国に追いつかれてしまうだろう」「中国は信じられない。これまでにも何度も技術を盗まれた」など深刻さを訴えるコメントも相次いで寄せられている。

大丈夫だ。ファーウェイを見ている限りで、スマホでは既に中国の方が技術は上だ。下請け業者が倒産するのも時間の問題というか、それは中国企業よりも、その部品の品質が優れてないからだろう。サムスンの下請けだからといって、いつまでも安泰だとか思っている時点でおかしい。そもそも、まだ6000万台あるじゃないか。このまま技術の向上もなければ、そのまま中国企業に持って行かれるだろうな。

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韓国経済、【シェア0%なのに中国で生産】「中国製サムスンスマホ」が誕生へ、韓国では懸念の声続出「中国は信じられない。これまでにも何度も技術を盗まれた」

2019年10月28日、韓国・朝鮮日報は「サムスンスマホ6000万台、中国に生産を明け渡す」と題する記事を掲載した。

記事によると、サムスンは1年間に生産するスマートフォン3億台のうち、20%に当たる6000万台を世界各国にある自社工場で作らず、中国メーカーに任せることにした。記事は「中国製スマートフォンにサムスンのブランドを付けて世界市場で販売することは、世界1位の製造競争力を誇るサムスンの歴史では前例のないことだ」と伝えている。

サムスンがこのような決定を下した理由は「中国の低価格スマートフォン攻勢から生き残るため」だという。ただ、サムスンに部品を供給する中小企業らは仕事の減少を懸念しており、非常対策チームまで立ち上げたという。

ある中小企業代表は「われわれ中小企業にとっては死刑判決」と話した。別の中小企業代表は「非常対策チームが訴え、当初の7000万台から1000万台少なくなった。受注した中国製造メーカーを訪れて、われわれの部品を買ってくれと頼んでいる」と話したという。

これを受け、韓国のネット上では「これこそまさに文在寅(ムン・ジェイン)保有国」「結局(サムスンも)最低賃金の上昇には勝てなかったか。もしかして文大統領が中国の製造業を助けるためにわざと賃金を上げたんじゃない?」「文大統領のせいでサムスンのブランド価値が下落するね」「1日も早く弾劾しなきゃ」など文大統領への批判的な声が上がっている。

また「これは本当に恐ろしいこと。サムスンをはじめ各下請け業者が倒産するのも時間の問題」「韓国内の製造業の没落は避けられないだろう」「このままじゃ主要技術を渡すことになる。全ての分野で中国に追いつかれてしまうだろう」「中国は信じられない。これまでにも何度も技術を盗まれた」など深刻さを訴えるコメントも相次いで寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b755491-s0-c20-d0127.html

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