台湾の外交関係を堅固に 台米間の「太平洋対話」台北で初開催へ 日本、新西、豪、加、欧州各国の駐台代表も参加の可能性

台湾の外交関係を堅固に 台米間の「太平洋対話」台北で初開催へ 日本、新西、豪、加、欧州各国の駐台代表も参加の可能性

記事要約:香港情勢が深刻化するにつれて、このままでは天安門の悲劇が繰り返される怖れが出てきた。我々、日本は民主国家として香港の人々が明らかに悪法によって虐げられようとしている現実から目を背けるわけにはいかない。

対岸の火事とか思っているのは甘い。沖縄や北海道を中国は虎視眈々と狙っているし、韓国だって対馬を韓国領土にしようとしている。ロシアだって、不凍港が欲しいので、領土争いについては介入してくる怖れがある。北朝鮮の核実験やミサイル発射によって、少しは日本人の平和ぼけはましになってきているとはいえ、まだまだ、国防の重要性についての理解度は管理人も含めて低いのが事実だろう。

実際,国防をわかりやすく解説できる記者の存在が皆無だからな。むしろ、日本が防衛するのも邪魔しかねない連中だって多い。そういう意味で日本人は平和ぼけから抜け出す必要はある。だからこそ、香港や台湾情勢については注目していきたい。

> (台北中央社)中華民国(台湾)と外交関係を結ぶ国との協力関係をより緊密にし、地域を安定させることなどを目的とする台米間の会議「太平洋対話」が7日、台北市内で初開催される。外交部(外務省)が5日に発表した。

台湾を巡って中国が強く反発しているが、元々,台湾こそが正式な中国であることはいうまでもない。そして、共産化している今の中国を日本は民主国家として決して受け入れてはいけない。ウイグル人やチベット人を更生といいつつ、虐殺している中国政府は人権侵害は愚か、民主国家の敵である。だからこそ、台湾を助ける連携を深める必要があると。

>金祥・北米司長(局長)によれば、会議には太平洋地域の国交国の駐台大使が出席するほか、米国の対台湾窓口機関「米国在台協会」(AIT)の招きで、日本やニュージーランド、オーストラリア、カナダ、欧州各国などの駐台代表も参加する可能性があるという。

確かに日本は中国ともそれなりの距離で付き合う必要はあるが、台湾を放置するなんてあり得ない。親日国である台湾と協力して、中国の独裁を食い止める手伝いもしないといけない。だから、是非とも,日本は参加して、台湾に協力して欲しい。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~300回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

台湾の外交関係を堅固に 台米間の「太平洋対話」台北で初開催へ 日本、新西、豪、加、欧州各国の駐台代表も参加の可能性

(台北中央社)中華民国(台湾)と外交関係を結ぶ国との協力関係をより緊密にし、地域を安定させることなどを目的とする台米間の会議「太平洋対話」が7日、台北市内で初開催される。外交部(外務省)が5日に発表した。

米国からは、サンドラ・オウドカーク国務次官補代理(オセアニア担当)が代表として訪台する予定。同部は、このプラットフォームを通じて太平洋諸国の発展を助ける上での協力などを米国や理念の近い国々と話し合い、台湾が国交国に行う支援の効果を最大限に発揮させたいと期待を示した。

同部によると、現段階では、同会議は毎年1回、台米持ち回りで行われる見込み。徐斯倹・政務次長らは、開催は半年以上前に計画しており、9月にソロモン諸島、キリバスとの断交が相次いだこととは無関係だとした。

姚金祥・北米司長(局長)によれば、会議には太平洋地域の国交国の駐台大使が出席するほか、米国の対台湾窓口機関「米国在台協会」(AIT)の招きで、日本やニュージーランド、オーストラリア、カナダ、欧州各国などの駐台代表も参加する可能性があるという。

http://mjapan.cna.com.tw/news/apol/201910050004.aspx

台湾の外交関係を堅固に 台米間の「太平洋対話」台北で初開催へ 日本、新西、豪、加、欧州各国の駐台代表も参加の可能性」への13件のフィードバック

  1. 国防は本当に大事。
    平和ボケしてる奴は大抵話し合えば何とかなる、通じ合えると妄想してるお気楽な奴である。
    常に嘘を吐き続けて感情的にしか行動できない猿の国隣国のように意思疎通ができない国もある。自分たちと同じ、または同じように考えてはいけない。そこがわかっていない。

  2. 中国は世界の覇権を掌握しようと、チャイナマネーを武器に経済侵略で世界各国に影響力を広げている。
    ヨーロッパ、東南アジア、アフリカと我々日本人が考えている以上に、世界はチャイナマネーに汚染されている。
    つい最近、トランプがグリーンランド購入を考えているというニュースが出たが、これもグリーンランドに中国が進出しようとしていたからだ。北米大陸とグリーンランドは意外と距離が近い。そんな場所に中国の拠点を作られてはアメリカとしてはたまったものではない。アメリカの安全保障を考えればトランプの判断は決しておかしいものではないだろう。
    日本も中国の動きをもっと警戒すべきだ。日本人は台湾を中国に支配されることが、日本にとってどれほど危険なことが理解していない人が多い。
    南シナ海、台湾海峡一帯を中国が支配してしまえば、日本の生命線といえる石油の輸入において支障をきたしかねない。さらに中国は太平洋進出を本格化させ、尖閣諸島や沖縄も確実に狙われることになる。
    日本人は地政学的に日本がどれほど危険な場所に存在しているかもっと真剣に考えるべきだ。
    さらに韓国がこういう状況にある以上、日本との距離も近く信頼できる存在の台湾を支援しないという選択肢は安全保障上ありえない。

  3. 香港と台湾の現実から目を背ける事が出来ないのは管理人さんと同意ですが、香港割譲や租借の経緯は明らかに先進国の横暴からです。
    もっと早くに返還を要求したかった中国は我慢し、彼らは地道に力を蓄えて返還の日を待ち続けたとの事です。
    サッチャー首相が約束の日に返還しないと言えばどうするのか?との質問に・・・即座に武力で取り返すと返答した。
    ボーダーは台湾と香港は違うと言いたい。香港は中国であり台湾は独立国です。
    世界は中国の将来性に目を着けて台湾との国交を閉じた事を思い出して欲しい。
    日台相互の在外公館が終了する時・・・台湾人は悲しんだとの事、裏切られた思いも有ったそうです。

    1. 香港は19世紀末の英国と中国の条約で99年間の租借が決まっています。
      その前の阿片戦争後は条約では、一旦英国の正式な領土になっています。
      そして、一国2制度を約束したのに破っているのが中国です。
      それと、台湾との国交について「世界が中国の将来性に目を着けて」国交を閉ざしたのでしょうか?
      利権は確かにあったでしょうが、そんなきれいごとではなく、国際政治、経済の力学、ナショナリズムなどが
      複雑に働いた思います。
      例えば、日本政府が中華民国の国連脱退に対し、蒋介石に翻意を勧めたが彼は応じなかった。

  4. アメリカの台湾重視(準国認定)は50年近く遅れましたが中華人民共和国の承認時にダブル承認すべきでしたが、当時の中共の猫被りと分断国家は承認しない滑稽な対応が結果として汚職まみれのパンダハガー達によって台湾に不当な政策が続きました。そして、強きに媚び弱きに威丈高な中共はチベットやウイグルを植民地支配し、ブータンやインドやベトナムから領土を簒奪し、途上国に帝国主義政策を押し付けています。
    また、UKと約束した香港の自治権を奪い続けています。
    世界のマスコミのほとんどは中国に不利な報道をしないというマスコミの使命を放棄しています。今こそ自由民主主義国は協力し、汚職まみれのパンダハガーを駆逐し、中共の帝国主義を打破すべきです。その為には正しい報道をするマスコミを増やすなど正しい情報によって国民が選択することです。そうすれば親日国の台湾を信じ親しむ人が一層増えるでしょうし、台湾との関係も強化されるでしょう!
    個人的には台湾が望むのであれば、旧宗主国として協力すべきだと思います。マスコミ風に言うならば植民地支配というなら台湾やパラオであって、日韓併合の半島はおまけでしょう。半島人には李王家(準皇族)をはじめ華族もいましたが、台湾人やパラオの華族は知りません。

    1. アメリカは中国を1つの国と認めたときに(キッシンジャー外交)、台湾関係法をつくり
      台湾を準国家として、その関係の維持にを保持しました。
      だから、今こういうふうに動けるのです。
      日本の政府、田中角栄は(一説によると、周恩来の要請に乗せられ)
      断交までしてしまいました。だから、日本は動きにくいのです。
      日本人として恥じています。
      事情はそう単純ではないです。

  5. 共産党水際防衛を韓国から台湾に後退させるのか?
    実現したら、韓国の株式はどうなっちゃうんだ???

  6. 二国間交渉
    共産党政府は鄧小平が提示した一国二制度(一国両制)をもとに、
    社会主義政策を将来50年(2047年まで)にわたって香港で実施しないことを約束した。

    中国共産党の横暴は、香港の人権を蹂躙している状況をSNSで毎日観ております。
    中国警察が香港警察に紛れたり、デモ隊に紛れたり、内乱となっております。
    2047年に社会主義が復活するのなら、香港の若者たちに出口は、存在するのでしょうか?
    香港の若者たちに、住んでいる地域を諦めろとは、言えませんが
    国際社会が中国に圧力をかけれるのでしょうか?

    日本と同じ状況で米国の力を借りないと打開できない。
    日本は、スパイ防止法、憲法改正をし、核武装を含めた軍事力を持つべきです。

    日本、台湾の為にも、普通の国に、なるべきです。

    トランプ大統領の本音は、ややこしい中露北南を
    軍事力を持ってでも日本に任せたいと感じます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です