韓国経済、【文大統領】　対国民疎通に対する評価　「2年で81％から48％へ」

記事要約：たぶん，誰も覚えてないが、文在寅大統領の政権発足は来月で2年半となる。つまり、任期は5年なので半分まできたことになるわけだが、その折り返し地点での評価が出てきた。今回はそれを見ていくが数値おかしくないですか？という突っ込みである。

＞ 京郷新聞が創刊73周年を迎え、韓国リサーチに依頼して先月29日から今月1日まで全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査によりますと、文大統領の「対国民疎通」に関する前向きな評価は48％で、否定的な評価は、49.6％でした。

なんと、前向きな評価は48％、否定的な評価は49.6％とほぼ拮抗なのだ。ええ？一昨日、建国記念日で文在寅大統領の弾劾デモが300万～500万人の参加者がいたんだろう？それなのに前向きな評価が48％？もあるのか。まあ、どっちも捏造だろうな。

管理人は韓国メディアの記事を読むとき、一方の事実と矛盾することが出てきたら、どっちも捏造だと考える。決して1方が真実とか考えない。この前の政権支持率が37％だったが、それぐらいのはずがどうして12％も増えているんだ。そして、この調査が捏造だおもう根拠は他にもある。例の法相を辞任するべきかどうかだ。

＞ また、曺長官の妻で東洋（トンヤン）大学教授のチョン・ギョンシム氏が拘束される場合、曺長官も辞任すべきかについて尋ねたところ、52.6％が「辞任すべきだ」と答えた一方、42.8％が「辞任する必要はない」と答えています。

これ拘束とあるが、逮捕という解釈で考えると、これもおかしいだろう。法相の妻が逮捕されたら、辞任すべきが52.6％ってなんだ。なんでこんな低いんだ。しかも、42.8％は辞任する必要はないだぞ。韓国人が本当にこんな回答しているなら、頭がおかしいとしか言いようがない。もちろん、捏造だよな？

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【文大統領】　対国民疎通に対する評価　「2年で81％から48％へ」

政権発足から来月で2年半となり、早くも折り返し地点を迎える文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「国民との疎通」に関する否定的な評価が、前向きな評価よりもやや多いことが明らかになりました。

京郷新聞が創刊73周年を迎え、韓国リサーチに依頼して先月29日から今月1日まで全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査によりますと、文大統領の「対国民疎通」に関する前向きな評価は48％で、否定的な評価は、49.6％でした。

京郷新聞と韓国リサーチの調査 が2017年9月29日から30日に行った世論調査では、文大統領の「対国民疎通」に関する前向きな評価は81.4％となっていたため、2年で「対国民疎通」に関する否定的な評価が急激に増え、逆転したことになります。

また、文大統領の国政運営に対する前向きな評価は46.4％で、否定的な評価は49.4％でした。

一方、20代の文大統領の国政運営に対する前向きな評価は、2017年の89.3％から、ことし46.3.％に急落しました。

文大統領の 曺国（チョ・グク）法務部長官の任命に対しては、「同意しない」が54.2％を記録し、「同意する」よりも12.2ポイント高いことが分かりました。

また、曺長官の妻で東洋（トンヤン）大学教授のチョン・ギョンシム氏が拘束される場合、曺長官も辞任すべきかについて尋ねたところ、52.6％が「辞任すべきだ」と答えた一方、42.8％が「辞任する必要はない」と答えています。

ソースは5ｃｈより記事掲載

http://world.kbs.co.kr/service/