日別アーカイブ: 2019年10月7日

韓国経済、【ムン君、頑張れ!】支持率が44.4%で就任後最低 不支持率は最高更新

韓国経済、【ムン君、頑張れ!】支持率が44.4%で就任後最低 不支持率は最高更新

記事要約:何という悲しい現実か。文在寅大統領の支持率が44.4%で就任後最低となったようだ。不支持率は52.3%と最高を更新という。気が付くと安倍総理の支持率が50%なので、なんと、日韓の指導者の支持率が逆転してしまっている。

実際、議員内閣制ではない大統領制の韓国は支持率50%以下は危険水域であるので、ムン君が大ピンチというわけだ。このままだと来年の選挙で野党に負けてしまい、何も決められない政府になるかもしれない。ええ?反文在寅大統領の抗議集会の数を見れば,明らかに高いて?だよなあ。このリアルメーターもあまり信用できないなあ。

> 韓国の世論調査会社、リアルメーターが7日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週に比べ2.9ポイント下がった44.4%となり、同社の同じ調査で就任後最低となった。不支持率は2.1ポイント上昇の52.3%で、就任後で最も高かった。

このままだと支持率4割切るのも時間の問題か。ムン君、ピンチだ。管理人は、応援することしかできないが、やはり、ここは反日ドーピングで切り抜けるしかないんじゃないか。そう、東京五輪ボイコット宣言だ。

> 一方、同社の別の調査では、チョ氏の娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資疑惑などを巡り、検察当局がチョ氏の家族を捜査していることについて、「適切だ」との回答は49.3%となり、前回調査より6.6ポイント増加した。「行きすぎだ」は46.2%で、2.9ポイント減少した。

息子まで何かしらの犯罪に手を染めるチョ・グク法相を巡る検察の捜査が、徐々に文在寅政権を脅かしているようだ。それでも、行き過ぎだが46.2%もあるんだが。しかし、このままではチョ・グク法相は辞任じゃないのか。これでは選挙、戦えないだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ムン君、頑張れ!】支持率が44.4%で就任後最低 不支持率は最高更新

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが7日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週に比べ2.9ポイント下がった44.4%となり、同社の同じ調査で就任後最低となった。不支持率は2.1ポイント上昇の52.3%で、就任後で最も高かった。

調査はYTNの依頼を受け、先月30日~今月4日(同3日を除く)に全国の成人2007人を対象に実施された。

リアルメーターは「チョ国(チョ・グク)法務部長官と検察改革を巡る与野党陣営の対立激化、保守陣営の集会、厳しい経済関連報道などが重なった結果」と分析した。

政党支持率は進歩(革新)系与党の「共に民主党」が前週より1.9ポイント下落した38.3%、保守系最大野党「自由韓国党」は2.7ポイント上がった33.2%となった。

「正しい未来党」は0.8ポイント上昇の5.9%、「正義党」は0.9ポイント下落の4.9%、「民主平和党」は0.7%下落の1.2%だった。

一方、同社の別の調査では、チョ氏の娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資疑惑などを巡り、検察当局がチョ氏の家族を捜査していることについて、「適切だ」との回答は49.3%となり、前回調査より6.6ポイント増加した。「行きすぎだ」は46.2%で、2.9ポイント減少した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191007001200882?section=politics/index

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韓国経済、【そんな訳あるか!】安倍内閣支持率50%台維持…「韓国たたきの効果?」

韓国経済、【そんな訳あるか!】安倍内閣支持率50%台維持…「韓国たたきの効果?」

記事要約:管理人は韓国経済のサイトをこうやって運営しているわけだが、日本人の韓国への関心なんて、マイナーであることは実感している。決して,メジャーにはならないのだから、安倍内閣の支持率が「韓国たたきの効果?」で上がるはずないだろう。

そもそも、安倍総理は韓国なんて叩いてないだろう。約束を守れといっているだけという。むしろ、当たり前の事ができない韓国が悪いのだ。

> 安倍内閣の閣僚の相次いだ韓国への強硬な発言など「韓国たたき」が支持率に有利に働いたためだと分析される。

だから、そんな強硬発言があるなら、管理人が取り上げていないはずがない。韓国叩きって何だよ。

> 安倍首相は4日、国会所信表明演説でも韓国に向かって「国際法に則って国と国と間の約束を守ってほしい」と促すなど強硬な発言を出した。安倍内閣の支持率が大きく落ちていないのはこのような強硬な発言に対する呼応のためという分析が出ている。

ええ?これが強硬発言?どの辺が?国際法を守れ。約束を守れとしか言ってないではないか。なんで、これで支持率があがるんだよ。管理人ですらわからない。

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韓国経済、【そんな訳あるか!】安倍内閣支持率50%台維持…「韓国たたきの効果?」

日本安倍晋三内閣の支持率が50%台を維持していることが分かった。

6日共同通信が前日から2日間18歳以上成人男女を対象に実施した電話世論調査結果、安倍内閣への支持率は先月11~12日調査の時より2.4%ポイント下落した53.0%だった。

安倍内閣は先月、改閣効果で支持率が5.1%ポイント上昇した。しばらく調整局面を経たが、消費税増税など主な政策で国民の呼応を得ることができなかったにもかかわらず、比較的に下落幅が大きくないことが分かった。

安倍内閣の閣僚の相次いだ韓国への強硬な発言など「韓国たたき」が支持率に有利に働いたためだと分析される。

今回のアンケート調査で回答者の相当数は1日から始まった消費税増税に対して否定的な意見を示し、今月22日徳仁天皇の即位式に合わせて実施される大規模の赦免に対しても反対の意見が賛成の意見を圧倒した。

安倍首相は4日、国会所信表明演説でも韓国に向かって「国際法に則って国と国と間の約束を守ってほしい」と促すなど強硬な発言を出した。安倍内閣の支持率が大きく落ちていないのはこのような強硬な発言に対する呼応のためという分析が出ている。

次期首相に適合した人物を尋ねる項目でも安倍首相は16.9%で最も多かった。これは過去の調査より4.9%ポイント減少したが、石破茂元自民党幹事長(15.0%)、小泉進次郎環境相(14.7%)よりは高い。

政党別支持率でも自民党が5.6%ポイント減少した42.1%で1位を占めた。これは立憲民主党(8.0%)、国民民主党(1.6%)など野党との大差をつけた数値だ。無党派は31.9%だった。

https://japanese.joins.com/JArticle/258325?servcode=A00

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韓国経済、駐米韓国大使60日にわたり派遣先の米国政府の同意を受けられず待機  野党「GSOMIA破棄のせい」

韓国経済、駐米韓国大使60日にわたり派遣先の米国政府の同意を受けられず待機  野党「GSOMIA破棄のせい」

記事要約:そもそも、駐韓米国大使のハリス氏ですら、決まるのに結構な時間かかっていた記憶があるのだが、どうやら、駐米韓国大使を文在寅大統領が決めたわけだが、その同意をアメリから60日経過しても得られないそうだ。野党は「GSOMIA破棄」のせいだと述べているが、それだけではないような気がするな。

> 与党「共に民主党」の李秀赫(イ・スヒョク)議員は8月9日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領から駐米大使に指名された。7日で60日目だ。ところがまだ派遣先の米国政府の同意、すなわちアグレマンを受けられていない。趙潤済(チョ・ユンジェ)駐米大使は43日ぶりに受けた。この10年間でアグレマン待機が最も長かった前任者は安豪英(アン・ホヨン)元駐米大使で50日だった。

管理人はただ単に、アメリカが単に駐米韓国大使の存在そのものを忘れているような気がする。もう、どうでも良い国だしな。ああ。大使なんて派遣しなくていいというメッセージかもしれないが。

> 4日に行われたワシントン駐米大使館国会外交統一委員会国政監査では李秀赫次期大使のアグレマン遅延の理由をめぐり議論が広がった。野党自由韓国党の元裕哲(ウォン・ユチョル)議員は、「米国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄に対する不満を遠回しに示したものとの見方が出ている」と主張した。「正しい未来党」の鄭柄国(チョン・ビョングク)議員も趙大使を相手に「GSOMIA破棄決定後に韓米同盟戦線に異常気流ができたためではないのか」と述べた。

そもそも、韓国人は本当にGSOMIA破棄だけが、こうした遅延の理由だと思っているのか。今まで,アメリカに対してどれだけ韓国はふざけたことをやってきたと思っているんだ。自分たちが北朝鮮シンパだということを都合良く忘れているのか。それとも、認知バイアスだから本当に気付いてないのか。

> これに対し「共に民主党」の李錫玄(イ・ソクヒョン)議員は「趙大使の場合は6週間(43日)ぶりに出たが、李秀赫次期大使が8週間かかっているのはそれほど遅いものではない。李次期大使はビーガン北朝鮮政策特別代表の訪韓ごとに個別に夕食をするほど親交がある」と擁護した。李仁栄(イ・インヨン)院内代表は「(ホワイトハウスの)国家安全保障補佐官交替による実務的な遅延」と反論した。

まあ、実際、どうかはわからないしな。とりあえず、60日では判断がつかない。なら、90日、100日ぐらいになればようやくわかるんじゃないか。韓国がアメリカから嫌われていることがな。

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韓国経済、駐米韓国大使60日にわたり派遣先の米国政府の同意を受けられず待機  野党「GSOMIA破棄のせい」

与党「共に民主党」の李秀赫(イ・スヒョク)議員は8月9日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領から駐米大使に指名された。7日で60日目だ。ところがまだ派遣先の米国政府の同意、すなわちアグレマンを受けられていない。趙潤済(チョ・ユンジェ)駐米大使は43日ぶりに受けた。この10年間でアグレマン待機が最も長かった前任者は安豪英(アン・ホヨン)元駐米大使で50日だった。

4日に行われたワシントン駐米大使館国会外交統一委員会国政監査では李秀赫次期大使のアグレマン遅延の理由をめぐり議論が広がった。野党自由韓国党の元裕哲(ウォン・ユチョル)議員は、「米国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄に対する不満を遠回しに示したものとの見方が出ている」と主張した。「正しい未来党」の鄭柄国(チョン・ビョングク)議員も趙大使を相手に「GSOMIA破棄決定後に韓米同盟戦線に異常気流ができたためではないのか」と述べた。

これに対し「共に民主党」の李錫玄(イ・ソクヒョン)議員は「趙大使の場合は6週間(43日)ぶりに出たが、李秀赫次期大使が8週間かかっているのはそれほど遅いものではない。李次期大使はビーガン北朝鮮政策特別代表の訪韓ごとに個別に夕食をするほど親交がある」と擁護した。李仁栄(イ・インヨン)院内代表は「(ホワイトハウスの)国家安全保障補佐官交替による実務的な遅延」と反論した。

趙大使も国政監査での答弁で「行政手続き上遅れているものと理解している。米国政府に迅速にしてほしいと丁重に要請しており、近く付与されるだろうと期待する」と話した。

外交消息筋によると、李次期大使のアグレマンは先月下旬に国務省での審議を終え、トランプ大統領の最終承認を受けるためホワイトハウスに渡ったという。ホワイトハウスも韓国政府の問い合わせに「100%進行手続きだけ残った」と答えたという。ただトランプ大統領の国連総会出席とバイデン前副大統領父子の捜査請負疑惑にともなう下院の弾劾調査が変数になったという。

一部では李次期大使のアグレマンを意図的に遅らせているのではないが、韓国に対し細かい手続きまで配慮する人がないためだとの指摘も出ている。ホワイトハウスで韓日中を担当してきたポッティンジャー前アジア太平洋担当選任補佐官は国家安全保障会議(NSC)でオブライエン体制のナンバー2である副補佐官に昇進した。奇しくも彼は韓国のGSOMIA破棄に大きく失望した人物の1人だ。

高位消息筋は5日、「今週には出るだろう」と期待した。だが別の消息筋は「ホワイトハウスに渡った以上トランプ大統領の承認に関してはブラックボックスに入った状況で予測し難い」とした。

https://japanese.joins.com/JArticle/258307?servcode=A00

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韓国経済、【踏み倒すつもりなのか】在米大韓帝国公使館、工事代金未納で抵当権設定

韓国経済、【踏み倒すつもりなのか】在米大韓帝国公使館、工事代金未納で抵当権設定

記事要約:何だろうな。在米大韓帝国公使館という名前からして恥ずかしいのだが、その工事代金が未納で、業者から民事訴訟を起こされて、米警察に取り調べを受け、抵当権を設定されていたそうだ。

いやあ、これは恥ずかしいな。公使館とか、そういう国に重要な建物の代金を踏み倒すなんて普通はあり得ない。でも、韓国ではあり得てしまうから、オンリーワンなのだ。

> 金栄珠(キム・ヨンジュ)国会議員(共に民主党)が入手した裁判所資料によると、国外所在文化財財団は在米僑胞のB氏が運営する現地業者に公使館の補修代金約12万1000ドル(約1290万円)を支払わなかったとして、今月3日に提訴された。

韓国人はいつもこうだよな。国だろうが,民間だろうが、すぐに踏みたそうとする屑民族。約束も守れないと安倍総理に言われて,アメリカのトランプ大統領が納得するのも頷ける。だが、恥ずかしいのはこれだけではない。なんと契約書の署名を偽造までしているようだ。

> また、公使館の館長と幹部は工事代金の支払いに関する契約書の署名を偽造した疑いでワシントン警察当局の捜査を受けているという。

踏み倒しの犯人はこの公使館の館長と幹部ということか。契約書の署名を偽造だものな。ほぼ黒だろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【踏み倒すつもりなのか】在米大韓帝国公使館、工事代金未納で抵当権設定

米ワシントンにある大韓帝国公使館が補修工事代金の未納で現地業者に抵当権を設定されていたことが6日までに分かった。

公使館を管理する韓国文化財庁傘下の国外所在文化財財団は今回の一件で米国の裁判所に民事訴訟を起こされ、関係者が米警察当局の取り調べを受けている。

金栄珠(キム・ヨンジュ)国会議員(共に民主党)が入手した裁判所資料によると、国外所在文化財財団は在米僑胞のB氏が運営する現地業者に公使館の補修代金約12万1000ドル(約1290万円)を支払わなかったとして、今月3日に提訴された。

訴状によると、同業者は昨年2月から今年5月にかけ、総額15万4500ドル相当の工事を完了したが、うち3万3000ドルしか受け取っていないと主張した。業者は公使館の建物に根抵当権を設定した。

また、公使館の館長と幹部は工事代金の支払いに関する契約書の署名を偽造した疑いでワシントン警察当局の捜査を受けているという。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/07/2019100780003.html

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韓国経済、【それは無理な相談だ】日本とのGSOMIA破棄で「一番困るのは韓国」ナム・グァンビョ駐日韓国大使も破棄撤回を熱望!

韓国経済、【それは無理な相談だ】日本とのGSOMIA破棄で「一番困るのは韓国」ナム・グァンビョ駐日韓国大使も破棄撤回を熱望!

記事要約:既に韓国ではチョ・グク法相を巡って内戦状態で支持率低下を防ぐには反日が必要である状態において、日本とのGSOMIA破棄の撤回などできるはずないだろう。駐日韓国大使は余計なこと述べないように。

遅かれ速かれ,韓国とは袂を分かつことになるのは旭日旗やFCレーダー照射の件でわかっていた。それを韓国が自らやってくれたのだから、日本としては大助かりである。1番困るのは韓国とか嘘を付いては駄目だ。困るのは米国だけなのだから。 ナム・グァンビョ駐日韓国大使が述べたところで、韓国政府はスルーだろうな。

> 復帰発言は、ユン・サンヒョン自由韓国党議員の質問に答えたもの。「GSOMIA終了という事態は、日韓両国間において、望ましくない状況であり、このような状況が起こらざるを得ない局面は遺憾だ」とも述べている。

今更,文在寅大統領が日和るなんてことができるはずもないので、管理人はGSOMIA破棄の撤回はあり得ないとみている。正直、米韓首脳会談で日和ると考えていたので,ここさえ、何もしなければこのまま破棄して終わりだろう。

> ナム・グァンビョ駐日韓国大使のこうした発言は、同大使の後任者であるキム・ヒョンジュン現・国家安保室第2次長の主導で、GSOMIAが破棄されたことに対しての怒りを、間接的に表現したものなのかもしれない。比較的まともな多くの高官らは、文大統領の退陣を本音では望んでいるようだ。

韓国に比較的まともな多くの高官らがいるはずもない。そもそも、文在寅大統領の退陣を望んでいるなんてあり得ない。文在寅大統領はこのまま韓国の終身大統領になるお方だ。残り2年半といわずに一生、大統領を続けてもらいたい。それを日本国民も願っている。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【それは無理な相談だ】日本とのGSOMIA破棄で「一番困るのは韓国」ナム・グァンビョ駐日韓国大使も破棄撤回を熱望!

2019年10月4日、駐日韓国大使館で行われた国会外交通商委員会の国政監査で、ナム・グァンビョ駐日韓国大使が「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、復帰が望ましい」と公言した。

 破棄まで一カ月余り。韓国の重要職に就く者たちが次々に、復帰について述べている。本来であれば、国で決めたことに、私心であったとしても公言することは控えるべき。しかし、言葉にするというのは、政府に大きな危機感を持っていることに他ならない。

 復帰発言は、ユン・サンヒョン自由韓国党議員の質問に答えたもの。「GSOMIA終了という事態は、日韓両国間において、望ましくない状況であり、このような状況が起こらざるを得ない局面は遺憾だ」とも述べている。

 キム・ソンハク駐日国防武官(海軍准将)も、「情報は1つでも多く持っている方が良い。GSOMIAは日韓関係から離れて、友好国との関係、北東アジア情勢も考えなけれなならない」と追随している。

 9月23日の米韓首脳会議以降、GSOMIA破棄について、韓国政府内で慎重論が取りざたされるようになった。青瓦台は、米韓首脳会談ではGSOMIAについて全く言及がなかったとされているが、オフレコとして触れられた可能性は高い。

 ナム・グァンビョ駐日韓国大使のこうした発言は、同大使の後任者であるキム・ヒョンジュン現・国家安保室第2次長の主導で、GSOMIAが破棄されたことに対しての怒りを、間接的に表現したものなのかもしれない。比較的まともな多くの高官らは、文大統領の退陣を本音では望んでいるようだ。

http://www.globalnewsasia.com/

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韓国経済、【そもそも韓国がお笑い国家】韓国による日本への報復「戦犯企業リスト」が“お笑い”レベル!

韓国経済、【そもそも韓国がお笑い国家】韓国による日本への報復「戦犯企業リスト」が“お笑い”レベル!

記事要約:韓国による日本への報復「戦犯企業リスト」が今回の記事紹介なのだが、そもそも、韓国がお笑い国家だよな。管理人を含めた読者様と東亜の住人など、一部の日本人に最高のエンターテインメントを提供してくれる。

これで日本が関係なければ、実にお笑いネタとしてオススメできるのだが、残念ながら自分で手首を切って脅迫するというわけのわからない民族なので、そこを怒りを通り越して、笑韓や達韓できるかが,韓国ネタが楽しめる分岐点となっている。

もちろん、耐性がないと嫌韓になってしまうので注意だ。管理人は嫌韓を増やすのが目的ではなく、その先にたどり着いてもらい、楽しんでもらうのがコツだ。今、ちょうどチョ・グク法相を巡って、賛成派と否定派がほぼ拮抗して、分裂状態という実に面白い政治劇が行われている。

反政府集会も300万~500万と盛り上がっている。実際、読者様は30万人ぐらいだと述べておられたが,仮に30万でも凄い数であることに言うまでもない。この30万が動き出すと、これからムン君が大ピンチなわけだが、日本人の1ファンとして成り行きを見守るしかない。徴用工問題だってそうだ。

皆、現金化を待っているのに、もうすぐ1年経過するのに、やるぞやるぞ詐欺である。もうリスカカットの脅迫は良いので、早く実行して欲しいんだよな。また、自治体が決めた例の戦犯企業の不買条例も日和るという有様。勢いだけで動いて後で冷静になるとか,韓国人らしくない。最後まで突っ走れよ。だから、日本人に相手されないのだ。

> ソウル市が定めた「戦犯企業284社」の定義は、次の3項目だ。①戦前に韓国国民を強制的に動員して被害を与えた企業。②戦後、①の企業の資本によって設立されたか、①の企業の株式を保有している企業。③これら①と②の企業を吸収・合併した企業。

この戦犯企業だって300社あったはずだ。それがなぜか284社になっている。もっとも、この企業選考だってデタラメというのが今回の記事だ。

> 「韓国政府が作成した『戦犯企業リスト』があり、各自治体はそれを踏襲しているのが①~③の定義なのですが、これにのっとると、戦後に設立され、戦時中は存在しない企業までが多く含まれてしまうのです。条例案を保留とした理由は、自治体が当該製品の購入を強制的に制限した場合、世界貿易機関(WTO)の規定に反する可能性があることです。これはWTOを舞台に日本を懲らしめようとしているさなかにマズい。次に当該製品は韓国企業が販売しており、韓国人にまで被害が及ぶことの2つです。そもそも戦犯企業の範囲が実にあいまいで噴飯物なのです」(韓国ウオッチャー)

この韓国ウォッチャーて変だよな。普通、噴飯物なんていう言葉は使わないから。仮に管理人なら、認知バイアスを推すかな。だいたい、WTOの日韓バルブ紛争で是正勧告出されて、日本に負けても,「判定勝ち」と言い張る国だぞ。WTOに違反しようが、そんなことは考えているわけないだろう、

韓国人の中ではあれはあれ。これはこれという、全く同一には扱わないのだ。なぜなら、「コンデ」だからだ。自分たちは常に正しい。相手は間違っているということ。だから、日本に教えないと行けないんだよな。韓国は常に正しく,グローバルスターだということをな。

> リストには三井、三菱、住友、古河など旧財閥系企業はもちろん、有名な重厚長大な企業名が並ぶが、おかしなことに中国電力はあるが、東京電力や関西電力は見当たらない。

そこを掘り下げてくれよ。どうして東京電力や関西電力はリストに含まれていないのか。何か韓国人と繋がりがあると考えると関西は大阪繋がりだろうな。関西は在日が多いからな。東京電力は何かあるのか。

>韓国電力公社の社長が東京電力を表敬訪問されました。
東京電力と韓国電力公社は、1988年に交流協定を締結して以来、親密な友好関係および電力分野での交流や協力を継続しております。

http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/company/rd/overseas/exresult-j.html

なるほど、そういうことか。韓国電力公社と東京電力は交流協定を締結していると。なんだ結局,韓国人の都合の良いリストが戦犯企業だってことだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【そもそも韓国がお笑い国家】韓国による日本への報復「戦犯企業リスト」が“お笑い”レベル!

日本による韓国のホワイト国外しで、その報復として、韓国各地の地方自治体が特定の日本企業を“戦犯企業”に指定し、公共機関が当該製品を買わないことを条例で定める動きが進んでいたが、去る9月17日、この動きにストップがかかった。全国市道議会議長協議会が、「とりあえず各地の条例案を保留する」と決めたのだ。すでに条例を可決したソウル市や釜山市、京畿道など5議会もこれに追随するようだ。

 ソウル市が定めた「戦犯企業284社」の定義は、次の3項目だ。①戦前に韓国国民を強制的に動員して被害を与えた企業。②戦後、①の企業の資本によって設立されたか、①の企業の株式を保有している企業。③これら①と②の企業を吸収・合併した企業。

 「韓国政府が作成した『戦犯企業リスト』があり、各自治体はそれを踏襲しているのが①~③の定義なのですが、これにのっとると、戦後に設立され、戦時中は存在しない企業までが多く含まれてしまうのです。条例案を保留とした理由は、自治体が当該製品の購入を強制的に制限した場合、世界貿易機関(WTO)の規定に反する可能性があることです。これはWTOを舞台に日本を懲らしめようとしているさなかにマズい。次に当該製品は韓国企業が販売しており、韓国人にまで被害が及ぶことの2つです。そもそも戦犯企業の範囲が実にあいまいで噴飯物なのです」(韓国ウオッチャー)

リストには三井、三菱、住友、古河など旧財閥系企業はもちろん、有名な重厚長大な企業名が並ぶが、おかしなことに中国電力はあるが、東京電力や関西電力は見当たらない。

 自動車業界では日産、いすゞ、マツダの3社が入っている。これらの前身は戦前の1930年代ごろから自動車を製造していたが、同じく30年代から造っていたトヨタは入っていない。何より三菱系企業はほとんど入っているのに三菱自動車が入っていないのは理解不能だ。

 韓国は日本と一緒に戦った“戦犯側”という世界の認識に抵抗しようとするから論理がハチャメチャになる。やはり、こんなクレイジーな国はマトモに相手にしない方が賢明だ。

https://wjn.jp/article/detail/2569032/

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